《速報解説》
サステナビリティ・人的資本・CGコード等に関する開示等を整備する
「企業内容等の開示に関する内閣府令等」が公布される
公認会計士 阿部 光成
Ⅰ はじめに
2023（令和５）年１月31日、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第11号）が公布された。これにより、2022（令和４）年11月７日から意見募集されていた改正案が確定することになる。
改正案に対するパブリックコメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方（以下「コメント対応」という）も公表されている。改正案に対しては、351件のコメントが寄せられたとのことであり、上記の金融庁の考え方は、98ページに及ぶものである。
これは、有価証券報告書等において、サステナビリティに関する企業の取組みの開示及び人的資本・多様性に関する開示、コーポレートガバナンスに関する開示などを行うものである。「開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する内閣府令」の改正も行われている（EDINETが稼働しなくなった際の臨時的な措置）。
なお、同日付けで「記述情報の開示の好事例集2022」も公表されており、「サステナビリティに関する企業の取組みの開示」、「人的資本、多様性に関する開示」等の参考となる開示例が掲載されている。
文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
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