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《速報解説》 「収益認識に関する会計基準」及び同適用指針が正式公表される~H33.4.1以後開始事業年度から適用、本年からの早期適用・経過措置も~

筆者:阿部 光成

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《速報解説》

「収益認識に関する会計基準」及び同適用指針が正式公表される

~H33.4.1以後開始事業年度から適用、本年からの早期適用・経過措置も~

 

公認会計士 阿部 光成

 

〔追記:2018/4/12〕
4月11日、企業会計基準委員会は、公開草案に対する「主なコメントの概要とそれらに対する対応」(120ページ。以下「コメント対応」という)を公表しているので、主な内容について、「Ⅳ 主なコメント対応の内容」として追補を行った。

Ⅰ はじめに

平成30年3月30日、企業会計基準委員会は次の会計基準等を公表した。これにより、平成29年7月20日から意見募集していた公開草案が確定することになる。

① 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号。以下「収益認識会計基準」という。目次を含めて35ページ)

② 「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号。以下「収益認識適用指針」という。目次を含めて43ページ。設例は設例1から設例30まであり、63ページ)

これは、収益認識に関する包括的な会計基準である。


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連載目次

収益認識会計基準(案)を学ぶ
(全15回)

【参考記事】
「金融商品会計を学ぶ」(全29回)

【参考記事】
「減損会計を学ぶ」(全24回)

【参考記事】
「税効果会計を学ぶ」(全24回)

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筆者紹介

  • 阿部 光成

    (あべ・みつまさ)

    公認会計士
    中央大学商学部卒業。阿部公認会計士事務所。

    現在、豊富な知識・情報力を活かし、コンサルティング業のほか各種実務セミナー講師を務める。
    企業会計基準委員会会社法対応専門委員会専門委員、日本公認会計士協会連結範囲専門委員会専門委員長、比較情報検討専門委員会専門委員長を歴任。

    主な著書に、『新会計基準の実務』(編著、中央経済社)、『企業会計における時価決定の実務』(共著、清文社)、『新しい事業報告・計算書類―経団連ひな型を参考に―〔全訂版〕』(編著、商事法務)がある。

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