〔税の街.jp「議論の広場」編集会議 連載39〕 事業承継税制新債務控除と猶予税額   税理士　岡野 訓   １　相続税の猶予税額の計算方法 平成25年度税制改正において、非上場株式等についての相続税の納税猶予制度を利用するにあたり、相続税の課税価格から控除すべき被相続人の債務及び葬式費用がある場合には、納税猶予税額の計算上、その被相続人の債務及び葬式費用については、特例非上場株式等以外の財産の価額から控除することとされた。 従前の制度では、被相続人の債務及び葬式費用は、まず納税猶予制度の対象となる非上場株式等から先に控除することとされていたため、その分、納税猶予税額が少なく計算されていた。 新制度は、平成27年１月１日以後の相続又は遺贈（以下、単に「平成27年以後の相続等」）について適用される。 ここでは、今回の改正による納税猶予税額への影響を具体的な数字を使って検証してみたい。   ２　納税猶予分の相続税額 納税猶予分の相続税額は、次の（１）の金額から（２）の金額を控除した残額とされている（措法70の７の２②五、措令40の８⑬～⑯）。 （１）の金額とは、要するに、経営承継相続人等以外の取得財産はそのままに、会社の後継者である経営承継相続人等が、特例対象となる非上場株式等だけを相続したものとして計算された経営承継相続人等の相続税額のことである。 次に、（２）の金額は、経営承継相続人等以外の取得財産はそのままに、経営承継相続人等が、その特例対象となる非上場株式等のうち20％だけを相続したものとして計算された相続税額のことである。 つまり、特定価額の20％に対する相続税額は納税猶予されないことになる。 改正前の特定価額とは、特例非上場株式等の価額から債務控除額を控除した残額とされていた。今回の改正により、平成27年以後の相続等の場合は、特例非上場株式等の価額から控除未済債務額を控除した残額と改正された（法令40の８の２⑬～⑮）。控除未済債務額とは、経営承継相続人等が相続した特例非上場株式等以外の財産から優先的に債務控除をしてもなお控除しきれなかった債務額のことである（法令40の８の２⑭）。 《控除未済債務額と特定価額との関係図》 【その他の取得財産＜債務の場合】 上記の図のとおり、改正前は特例非上場株式等から先に債務控除額が差し引かれていた。つまり、特例非上場株式等の価額900から債務控除額700が控除され、残った200だけが特定価額とされていたわけである。 改正後は、特例非上場株式等以外の取得財産の価額400から優先的に債務控除を行うことになり、控除しきれない300だけを特例非上場株式等の価額から控除することになる。よって、この図の例では、改正前と比べて特定価額が400増加する。 このように、平成27年以後の相続等は、上記（１）と（２）の計算において、債務控除額が従前より圧縮されることとなり、その結果、納税猶予税額が増加することになる。   ３　改正前と改正後の納税猶予税額の比較 次に、〔計算例１〕で納税猶予分の相続税額の計算を見てみることにする。 この計算例は、子Ａを経営承継相続人等として猶予分の相続税額を計算している。 表ではまず通常の相続税額の計算として納付税額を求めているが、納税猶予分の相続税額の計算には全く影響を与えない。 （１）特定価額に基づく子Ａの相続税額は131,200,000円、（２）特定価額の20％相当額に基づく子Ａの相続税額は20,433,300円となるので、その差額の110,766,700円が納税猶予される相続税額となる。 〔計算例１〕 ※画像をクリックすると、別ページで拡大表示されます。 ○納税猶予分の相続税額：131,200,000円－20,433,300円＝110,766,700円 ○経営承継相続人等の申告による納税額：171,500,000円－110,766,700円＝60,733,300円 仮に、債務控除額を改正前と同様に特例非上場株式等の価額から優先的に控除して特定価額を計算したとすると、特定価額が300,000,000円（400,000,000円－100,000,000円）、相続税の猶予税額は78,288,800円となる。 一方、改正後の猶予税額は、上で見てきたとおり110,766,700円となるわけであるから、この計算例では、改正により3,000万円程度猶予税額が増加することになる。 もちろん、税制改正の効果は特例非上場株式等の価額や、他の相続人が取得する財産の価額に影響を受けるので、債務控除額のおよそ何パーセントの猶予税額が増えるとは一概にいえないが、少なくとも経営承継相続人等にとって不利になることはない。 【改正前の納税猶予税額の計算】※基礎控除額及び相続税率は改正後で計算 ※画像をクリックすると、別ページで拡大表示されます。   ４　特定価額と猶予税額の関係 続いて、特定価額と各相続人等が取得した財産額及び負担する債務額との関係について見てみることにする。 前述したとおり、経営承継相続人等が負担する債務の額により納税猶予税額が増減することとなるが、税制改正により、具体的にどのような違いが生じるのであろうか。 なお、特定価額の計算方法の改正の影響を明らかにするため、次の試算の改正前の数値は、改正後の基礎控除額及び相続税率を適用している。 （１）　試算その１ ※画像をクリックすると、別ページで拡大表示されます。 ①　改正前 ※画像をクリックすると、別ページで拡大表示されます。 ●・・・納税猶予税額 ○・・・納付税額 ②　改正後 ※画像をクリックすると、別ページで拡大表示されます。 ●・・・納税猶予税額 ○・・・納付税額 〈解説〉 パターン１は、経営承継相続人等が負担する債務がないため、改正前と改正後の特定価額は同じである。 それ以外のパターンでは、改正前は、経営承継相続人等の課税価格は４億円で変わらないにもかかわらず、負担する債務が増加するに従い、納税猶予税額が減少してしまう。改正後はこの点が修正され、納税猶予税額及び納付税額はすべてのパターンで同じとなる。 これは、いずれのパターンにおいても、その他財産の価額が債務控除額を上まわっており、特例非上場株式等の価額から控除すべき控除未済債務額が生じないためである。 （２）　試算その２ ※画像をクリックすると、別ページで拡大表示されます。 ①　改正前 ※画像をクリックすると、別ページで拡大表示されます。 ●・・・納税猶予税額 ○・・・納付税額 ②　改正後 ※画像をクリックすると、別ページで拡大表示されます。 ●・・・納税猶予税額 ○・・・納付税額 〈解説〉 改正前は、経営承継相続人等が負担する債務が増加し、課税価格がパターン１の４億円からパターン２、パターン３、パターン４とそれぞれ１億円ずつ減少していった場合に、納税猶予税額ばかりが大きく減少し、納付税額の減少幅が少なくなっていることがわかる。 改正後はこの点が修正され、課税価格が減少するに伴い、納付税額が大きく減少しており、パターン２、３、４において、本来納付すべき税額のうち納税猶予税額の占める割合が大きくなっていることが確認できる。   ５　まとめ 平成25年度税制改正により、経営承継相続人等が債務を引き継いだ場合と引き継がなかった場合の納税猶予税額に与える影響額が縮小されることとなった。債務を引き継がないケースでは、他の条件が同じであれば、猶予税額は改正前と全く変わらないということになる。 仮に債務を引き継いだとしても、その債務の額が、取得した特例非上場株式等以外の財産の額を下回る場合には、改正前の債務がない場合の猶予税額と同額となる（他の条件は同じとの前提）。 ただし、節税効果を判定するには、債務控除の有無だけでなく、課税価格や法定相続人の数なども考慮しなければならないので、慎重な対応が必要となる。一般論では、法定相続人が増えれば納税猶予分の相続税額が減るし、課税価格が増えれば納税猶予分の相続税額も増えるということがいえる。ただし、実務においては、複数の判定要素を総合的に勘案して、事案に応じたより正確なシミュレーションが求められるということはいうまでもない。 （了）

会計リレーエッセイ 【第10回】 「日本のホテル会計と銀行審査」   ジョーンズ　ラング　ラサール ホテルズ＆ホスピタリティグループ東京オフィス マネージングディレクター　沢柳　知彦   １　はじめに 筆者は銀行業界において人気テレビドラマ「半沢直樹」の５年先輩にあたる、1987年に入行。中小企業融資・個人財務相談・国内Ｍ＆Ａ支援業務を経て、入行６年目、29歳の時に海外ホテル投資会社に出向となった。 この歳でさすがに銀行に戻れない「片道切符」ではなかったが、バブル期の行き過ぎた融資の結果発生した不良債権回収という大命題を背負っていた。 その出向先での３年半の間、たくさんのことを学ばせていただいた。 英語でのビジネスの苦労話や商習慣の違いはさておき、日本のホテル業の収益力の弱さと銀行の審査能力の低さの一因は、その会計システムにあるとの確信に至った。 本稿ではその理由を説明し、逆にホテル業が収益力を、銀行が審査能力を向上させるヒントを提示してみたい。   ２　米国ホテル会計基準 出向した会社では、米国・イタリア・フィジー・インドネシアの４ヶ国にホテルを所有（一部は開発中）していた。 もちろん、各国の会計基準は異なるが、ホテルオペレーターから上がってくる月次報告や年度予算のフォーマットは決まっている。 Uniform System of Accounts for Lodging Industry（“USALI”）と呼ばれるそのフォーマットは「米国ホテル会計基準」と訳されるが、その利用は米国に止まらず、日本を除く多くの国で利用されている。 おそらくは、米系ホテルオペレーターの海外進出によって広まったものと考えられる。 USALIは管理会計のフォーマットであり、 を大きな特徴としている。 ①の特徴に解説は不要であろう。減価償却については国ごとのルールが異なるので、その影響が排除されている。 ②「部門別会計」という特徴は、ホテル収益の仕組みと大きく関わっている。 まず、ホテルの各部門を「売上計上部門」（いわゆるプロフィットセンター）と「非配賦費用部門」（いわゆるコストセンター）に分け、さらに売上計上部門を客室、料飲（レストラン・バー・ルームサービスなど）、宴会、その他収益部門（売店・スパ・賃貸等）に大別する。非配賦費用部門は、一般管理費（総支配人の人件費を含む）・セールス／マーケティング・メンテナンス・水光熱費に分かれる。 こうすることで、例えば客室支配人は、自分がコントロールできる売上と費用の下で発生する部門粗利益がどの程度あるのかが把握できる。 逆に自分の力が及ばない（あるいは及びにくい）非配賦費用はその名のとおり、客室部門にはあえて配賦しない。 結果、USALIにおける客室部門粗利益は、そのまま客室支配人の業績を図る指標となる。 実際、USALIは単なる管理会計システムではなく、人事制度と連動させることでその真価が発揮される。 ③「ホテルオーナー費用の分別」という特徴は、ホテルの所有・運営分離が一般的な海外ならではの考え方を反映している。 非配賦費用部門控除後の営業利益をGross Operating Profit（“GOP”）と称するが、GOPはホテルオペレーターの力量を示す指標となっており、ホテルマネジメントの契約上、ホテルオペレーターが獲得できるインセンティブフィー計算のベースになっていることが多い。GOPより下の項目としては、リース料、損害保険料、地代、固定資産税・都市計画税、修繕積立金などがあり、これらは「ホテルオーナー費用」と称される。 オペレーターにとっては、「資金調達をどうするか」、「リスクをどう手当するか」はオーナー次第であり、これらを含めた形でインセンティブフィーを計算されるのは好ましくない、というわけである。 USALI準拠とはいえ、各ホテルオペレーターによって、会計フォーマットは少しずつ異なる。しかし、USALIというベースが大手国際ホテルオペレーター間で共有されている意義は大きい。 比較的容易に部門収益を他ホテルと比較できるし、オペレーターが交代するときの会計上の混乱も少ない。また、ホテル投資家やレンダーも似たような会計システムを分析することで、投融資の判断を比較的容易に下すことができる。   ３　管理会計の重要性と銀行の役割 翻って、日本のホテル会計はどうなっているであろうか。 日本のホテル業界の特徴のひとつは大手チェーンの市場占有率が低く、群雄割拠の状態ということである。全国で約１万軒弱あるホテルのうち、外資系オペレーターの割合は合計で１～２%程度、日本最大のホテルチェーンである東横インですら２～３%である。 この中にあって、すべての外資系ホテルと一部の大手日系ホテルチェーンがUSALIを導入していても、大勢は「非USALI」である。 では、日本のホテルはどうしているかというと、「どんぶり勘定」であることが多い。売上こそ部門ごとに管理がなされているが、部門ごとの費用配賦はなされておらず、利益はホテル全体でしかわからないということである。 会計のプロから見ると、「そんな馬鹿な」と思われるかもしれないが、日本のホテル会計制度は斯様に遅れている。 日本の中堅・中小企業において会計原則を支えているのは、①税務申告と、②銀行からの資金調達である。 すなわち、きちんと税務申告書が作成できて、銀行宛に財務諸表が提出できれば良しとする風潮である。 もちろん、この２つは悪いことではない。 しかし、USALIが持つ管理会計の視点に乏しく、結果として営業不振のホテルのどこに問題があってどう解決すべきかが見えにくいことが多い。 例えば、「人件費」が１行に集約されてしまっていてはどの部門で人が余っているのかが見えにくいし、部門利益がわからなければどのレストランが赤字で閉鎖すべきなのか判断できない。 もし日本の銀行が海外のように、ホテル経営会社にUSALI準拠の管理会計を求めるようになれば、状況は劇的に変わると思われる。ところが肝心の銀行側に、USALIに基づいて審査をする体制が整っていない。 筆者は銀行を辞して十数年経つので古い知識で恐縮だが、銀行では多種多様な業種に融資を行うため、業界に不慣れな担当者でもきちんと審査が行えるよう、マニュアルが存在する。 金融財政事情研究会が発行する「業種別審査辞典」もその一つである。かかるマニュアルにおいては業種ごとの財務指標の特徴をとらえ、業界平均に対して当該会社の財務指標がどれだけ良いか・悪いかが判断できるようになっている。 しかし、財務指標が悪いと判断されても、どうやって改善をしたらよいのかまではわからない。ホテル収益を部門別・レストラン別に分析する必要があるし、例えば客室部門パフォーマンス分析においては、稼働率や客室単価に関する競合他社情報を収集する必要がある。 ただし、USALIでは稼働率の定義がなされているが、日本では特に存在しない。そのため、稼働率計算の分子に、懇意にしている旅行代理店に無償で提供した客室を加えるか、分母から改装中で使用できなかった客室を除外するか、各ホテルによってバラバラな対応である。 また、客室単価にサービス料を加えるのかどうかも、業界スタンダードが確立されているわけではない。したがって、仮に競合ホテルの稼働率や客室単価を運よく入手できたとしても、その情報が十分に生かせるかどうかはわからない。 読者の中には「日本ホテル協会」なる業界団体の存在を知っていらっしゃる方もおられようが、加盟ホテルは250程度、全国のホテル数からみた組織率はわずか数％である。しかも、同協会には加盟資格要件があり、すべてのホテルが加盟できるわけではない。 かかる業界団体が前述の問題点を克服すべく業界全体のイニシアティブをとることは難しい。 ここはやはり、銀行主導でホテル業界への管理会計導入を促進させ、観光立国を標榜する国家戦略を陰で支えていただきたいと思う。 （了）

〔会計不正調査報告書を読む〕 【第11回】 株式会社イチケン・ 関西支店における不適切な会計処理に係る 「外部調査委員会報告書」   税理士・公認不正検査士（CFE）　米澤　勝 【概要】   【株式会社イチケンの概要】 株式会社イチケン（以下「イチケン」という）は昭和５年創業。総合建設業。売上高57,617百万円、経常利益989百万円。従業員505名（数字はいずれも2013年３月期）。筆頭株主はパチンコ店運営の株式会社マルハン（所有割合32.54％）。東証１部上場。   【報告書のポイント】 １　調査結果により判明した事実 （１）　不適切な取引発覚の経緯 平成25年４月の人事異動により新支店長となった執行役員に対し、同年７月中旬、関西支店の施工部門長が、一部の工事について協力会社の了解を得て工事代金の一部を支払わず、別の工事代金として支払っていたこと（以下「付け替え」という）を報告したことから、同支店における不適切な会計処理が発覚した。 なお、新支店長は、異動前において、東京支店の建設担当副支店長であった（関西支店内部における昇格ではない）。 （２）　不適切な会計処理の概要 関西支店では、リーマンショック後の関西地区の建設市況の悪化に伴い、受注額が３分の２以下に減少したことから、支店の施工部門である建設部及び店舗建設部の部長らは、平成22年以降、予算が不足して赤字が見込まれる工事等について、協力会社に工事代金の一部を請求しないよう依頼し（損失の先送り）、別の工事代金として請求させて支払うことを繰り返すようになった。 調査の結果、関西支店が付け替えにより先送りした工事代金の簿外債務は過去４年の合計で55件約862百万円であり、このうち他の工事代金として架空請求させて返済した金額は約495百万円であることが判明した。 （３）　組織的な関与の有無について 【関西支店における不適切な会計処理の認識】 部長らの依頼を受けて工事代金の請求を留保するなどの付け替えを行っていた協力会社は合計44社であった。 これだけの協力会社が存在した理由については、「継続的な取引関係を補償しうる権限と通謀者間の信頼関係が必要」であったと、外部調査委員会は指摘している。 （４）　業績に与えた影響 上記（２）に記載した原価の先送りと簿外債務の返済による原価計上は、未返済の簿外債務を原価に追加計上するとともに、工事進行基準による完成工事高を算定する進捗率の計算、工事損失引当金繰入額の計算にも影響を与える結果となり、営業利益ベースで約666百万円の修正が必要であると報告されている。   ２　不適切な取引が長期間発覚しなかった理由 （１）　関西支店の特殊性 付け替えを行っていた部長らと協力会社との間には親密な長い付き合いがあり、関西地区発祥のイチケンとの取引が数十年にわたっていること、関西支店の幹部社員の人事異動が関西地区に限られていることなどに基因した信頼関係が、長期間にわたり、44社を巻き込んでの大規模な工事原価の先送りを可能としていた。 また、関西支店の風土として、「受注優先かつ赤字工事を認めようとしない」ことから、当初の工事予算が過少になる傾向があったことも判明している。 （２）　平成24年３月期に発覚した福岡支店における付け替え イチケンでは、平成24年３月期に福岡支店で付け替えが発覚したことから、各支店長、副支店長、購買部、建設部、店舗建設部の各部長宛に「工事原価の付け替えは許されないことを周知願いたい」旨の文書を発出し、また、これについて各種会議でも取り上げていたが、内部監査及び会計監査人により精査を受けたのは福岡支店のみであり、全社的な調査は行われていない。 また、イチケンでは、支店長が営業、購買、施工、管理のすべての業務を統括し、強大な権限を付与されていることにより、本社管理部門の牽制機能や取締役による監視機能が十分に働かない可能性は予見できたにもかかわらず、社外監査役３名を含む監査役及び会計監査人がこうした組織体制に関する問題点を指摘し、改善策を提言したとは認められない。 こうしたこともあってか、報告書では、「会計監査人に対しては、より不正リスクに対する感度を高め、充実した会計監査の実施を通して不正の防止と早期発見に貢献されていくことを強く期待する」とされている。 （３）　内部統制上の脆弱性 報告書では、イチケンの内部統制上の問題として次の４点を挙げている。 報告書では、特に人事ローテーションについて、関西支店の特異性を指摘している。前関西支店長は支店長在任10年間、２人の副支店長もそれぞれ８年間、10年間同じ職位に留まっており、かつ、入社以来関西支店から異動していなかった。   ３　調査報告書の特徴 （１）　本件のきっかけとなった組織変更 イチケンでは、平成23年３月に事業統括本部を廃止し、管理部門は各支店に所属することとなる。その結果、支店長に権限が集中し、支店管理部門は、支店の活動状況を本社の観点からチェックするという機能を失っていた。 組織のあり方については、報告書でも「マネジメントの判断による」としながらも、「管理部門を本社機能に直結させることを検討すべきである」と再発防止策として提言しており、事業統括本部の廃止という組織変更が、結果論とはいえ、今回の不適切な会計処理が長く続いた原因の一つと考えていることを推認させる。 （２）　買掛金残高確認はどの程度行われていたのか 原価の先送りにより、当期の利益を確保するという手法は、建設業界のみならず、原価計算によって損益を確定させるという業務プロセスを有する企業であればどこでも生じうる不適切な会計処理であり、現に、イチケンにおいても、今回の関西支店のみならず、福岡支店・札幌支店でも、同様の処理が行われていた。 協力会社に対する買掛金の残高確認がどのように行われていたかについて、報告書からは読みとれない。 本来であれば、残高確認や協力会社からの情報はこうした工事原価の先送りを発見する最も有効な手法であると考えられるのだが、報告書の中にそうした監査手続についての具体的なの言及がなかったのは少し残念である（調査委員会は独自に協力会社に対してアンケートを行い、事実解明を行っている）。 （３）　再発防止策の検討 イチケンが公表した再発防止策の中で「協力会社専用の相談窓口の設置」が掲げられているのは、評価できる。ただし、相談窓口への通報の秘密が厳守されること、発注権限を有する支店幹部社員のジョブローテーションが有効に機能することなどの前提が崩れると、協力会社に対する「継続的な取引関係」を担保にした通謀がなくなるという保証はなく、こうした窓口が画餅に帰する可能性も考えられる。 同様な懸念を抱かせる再発防止策に「ジョブローテーション等の実施」というものがある。 そこでは、責任者・発注権限者の定期的なジョブローテーションを掲げながら、次のように留保条件を附している。 この留保条件が、社員に対するメッセージなのか、顧客に対するものか、判断はつかないが、いずれにしても、例外を認めてしまえば、いつのまにかその例外が既成事実となり、当初に規定を作ったときの理念が霧消して再発につながるというのは、他社事例でもよく見られるところである。 ＊　　＊　　＊ なお、第三者（外部）調査委員会による報告書では損益の修正が法人税等の申告に与える影響について言及されていないものがほとんどであるが（調査委員に税理士が加わっていないことが原因ではないかと考えられる）、本報告書にも、以下のような記載がある。 本件のような粉飾決算であれば、過年度に納め過ぎた法人税等について更正の請求を行うことが一般的である（損益や資金に与える影響はない）ことから、この報告で十分なのであろうが、不正会計事案によっては法人税等について修正申告が必要になるだけでなく、税務調査による重加算税の賦課決定処分なども考慮して報告しなければならない場合も考えられる。 このため第三者（外部）調査委員には、法人税・消費税などに関する知見も必要ではないかと思料する次第である。 （了）

林總の 管理会計［超］入門講座 【第12回】 「部門別計算の仕組みとそのワケ」   公認会計士　林　總   製造部門ごとの集計の流れ   すべての費用を製造部門へ集めるワケ （了）

経理担当者のための ベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第21回】　減損会計② 「減損会計のステップ」 ─減損損失の測定までの流れ   仰星監査法人 公認会計士　菅野　進   〈事例による解説〉 〈会計処理〉 ×４年３月31日（決算日） （＊１） ①　Ｂ外食事業から撤退するという意思決定があり、回収可能価額を著しく低下させる変化が生じている → 減損の兆候あり ②　Ｂ外食事業の固定資産の帳簿価額300＞割引前将来ＣＦ150 → 減損処理必要 ③　Ｂ外食事業の固定資産の帳簿価額300－回収可能価額100＝200   〈会計処理の解説〉 今回は減損会計のステップについて解説します。 減損会計のステップを図で示すと、以下のようになります。 （１）　固定資産のグルーピング 通常、事業用固定資産はそれら単体でキャッシュ・フローを生み出すことはまれです。 そのため、複数の固定資産をセットにしてキャッシュ・フローを生み出す単位を決めますが、この複数の固定資産をセットにすることを「グルーピング」といいます。 この際には、キャッシュ・フローを生む「最小」の単位でグルーピングを行う必要があります。 （２）　減損の兆候の識別 次に、すべての事業用固定資産を対象として、その固定資産を取り巻く状況を下記の４つの類型に該当するか考え、固定資産が減損している可能性があるかどうか（減損の兆候）について判定します。 ここで減損の兆候がない場合には、減損処理は不要となります。 （３）　減損の認識の判定 （２）の段階で「減損の兆候あり」と判定された固定資産の回収可能性を判定します。 この回収可能性の判定は、当該固定資産を将来使用又は処分して得られる貨幣の時間的価値を考慮しないキャッシュ・フロー（割引前将来キャッシュフロー）と当該固定資産の帳簿価額を比較して判定します。 （４）　減損損失の測定 最後に（３）で「回収可能性なし」と判定された固定資産の減損金額を算定します。 すなわち、下記の方法で算出します。 なお、ここでいう「回収可能価額」は、この固定資産を将来使用又は処分して得られる貨幣の時間的価値を考慮したキャッシュ・フロー（使用価値）とこの固定資産を売却して得られる回収額（正味売却価額）のどちらか高い方、すなわち、得になる方を選ぶとされています。 減損金額の測定については、次回の減損会計③「回収可能価額 ～ 使用価値 ＶＳ 正味売却価額」で、もう少し詳しく解説します。 （了）

建設業が危ない！ 労務トラブル事例集・ 社会保険適用の実態 【第２回】 「なぜ建設業では 社会保険未加入が多いのか」   なりさわ社会保険労務士事務所　代表 特定社会保険労務士　成澤　紀美   １　建設業に社会保険未加入が多い理由 前回の通り、建設業では他の業種や一般の事業所に比較すると、社会保険への加入率が特に低い。 ではなぜ、建設業では社会保険未加入が多いのか。 まず企業の認識として、受注競争が激化する中で単価の引下げ圧力やダンピングも多く、このような状況下で工事利益の確保を優先するため、決して安くはない保険料負担を避けたいがために社会保険に加入していないという現状がある。 工事の受注額を抑えて入札を勝ち取るためには、費用の多くを占める人件費を少しでも抑えたいという意識が働き、そこに「社会保険は下請事業所での雇用主と従業員間の問題」との認識もあることから、積極的に社会保険は加入されない土壌が醸成されているといえる。 対して、職人側にも社会保険未加入の要因は多くある。 特に一人親方は自身の技能に対する自信と自己責任が基本姿勢のためか、社会保険に頼る必要はないと考える者が多いことである。 長い歴史のある建設業では、職人気質が強く、自分の腕一本で生業をたてる意識が高く、国の制度に対する意識が低い。また、将来の保証よりも日々の手取り志向が強く、社会保険加入を否定する傾向がある。 昨今の建設業では、人材不足も懸念されており、特に若年層が少なく中高齢者の人材が多い状況の中、中高齢者の職人は、社会保険に加入しても保険から受けるメリットがないとの認識にある者が多く、ここにも将来の保証より日々の手取りを重視する傾向がみられるため、社会保険加入が否定される状況がある。 上記以外では、社会保険制度への理解が乏しく加入義務が生じているにもかかわらず、これを知らなかったために未加入になっているケースも多くある。 事業所の形態（法人・個人、個人事業主の場合は従業員数が５人以上かどうか・日雇いはいるかなど）によって、加入する保険制度が異なるため、どこに加入するのが正しいのか分からないままになっていることも多い。 この辺りは、今後の行政指導により改善していくべきところといえる。   ２　政府による改善対策 社会保険未加入の状況を改善するために、行政も平成24年より様々な施策を講じている。 特に影響が大きいのが、公共工事の入札時に必要とされる経営事項審査での評価と、建設業許可更新時の加入状況確認である。 経営事項審査では、平成24年７月より「雇用保険未加入」「健康保険未加入」「厚生年金保険未加入」の３項目が評価され、未加入での減点数も倍増されている。 建設業許可更新時の加入状況確認では、建設業許可申請書の様式が平成24年11月より変更され、雇用保険・健康保険・厚生年金保険の３保険の加入状況を記載して提出することとなっており、申請時に未加入が確認された場合、国や都道府県の建設業担当部局により加入指導が行われる。 併せて、施工体制台帳に保険加入状況の記載も義務づけられた。 下請契約の総額が3,000万円以上（「建築一式工事」の場合は4,500万円以上）となる特定建設業者は、施工体制台帳の作成が義務づけられており、下請や孫請など工事を請け負うすべての業者名、各業者の施工範囲、各業者の技術者氏名等を記載するが、この施工体制台帳に保険加入状況の記載が必要とされている。 なお、国や都道府県の建設業担当部局は、営業所や工事現場への立ち入り検査により、施工業者の保険加入状況を確認し、併せて元請企業の下請企業（孫請などを含む）に対する指導状況の確認を実施している。 ＊　　　＊　　　＊ 次回は、社会保険未加入の実例をお伝えしたい。 （了）

民法改正（中間試案） ─ここが気になる！─ 【第11回】 （最終回）  「連載のまとめ」 ～本当に民法改正は必要か～   弁護士　中西　和幸   これまで、民法改正の中間試案に関し、10回にわたって解説をしてきた。そのすべてについて解説をすることはできなかったが、代表的な点は紹介できたと思う。 最後は、この中間試案を当職なりに整理してみた。大まかであるが、頭の整理に役立てていただければ幸いである。 また、今回の民法改正が本当に必要なのかについての意見も述べたい。   １　明確化・明文化 判例や通説、また実務運用を法文として明文化することを目的とした改正部分である。今回の民法改正は、こうした明文化・明確化を狙ったものが大半を占めるようである。 この代表的な例としては、錯誤における要素の錯誤・善意の第三者保護、売買契約全般（検査義務等、新設・変更されたものもあるが）、賃貸借契約の対抗力や賃貸人たる地位の移転、請負契約の大半などである。また、債務引受や契約上の地位の移転など、明文がなく判例上認められた概念が新たに明文化される部分もある。 こうした改正については、確かに明文化をすることで明確になる部分もあると考えられる。しかし、判例や通説・実務が必ずしも正確に明文化できるかというと、必ずしも完全に明確化・明文化できないと思われる。 元々、幅広い事案に対応できるようにするため法文自体に抽象的な表現を用いられており、完全な明確化・明文化は無理なのである。そして、改正してもあまり明確にならない部分は少なくないであろうし、明確化を狙ったことで、逆に解釈の幅が狭くなり解釈の柔軟性が失われる可能性もある。 結局、どんなに法文を明確化、明文化しても、現在及び将来発生するすべての問題に対応できるものではないので、結局解釈にゆだねられる部分や現在想定していない場面に遭遇することは避けられない。 そのため、実務としては、民法改正案が上程されてからは、明文化された条項だからと安心せず、条文を十分検討し、適用が明らかなもの、解釈の幅があるものなどを検討し、実務に則した改正対応を考える必要があろう。   ２　「契約の趣旨」を前面に出す改正 売買、賃貸借、請負などの契約において、今回の民法改正で重要な要件となり、また裁判が起こると争点となることが予想されるのが、「契約の趣旨」である。 「契約の趣旨」というものは、元々一言で説明することが難しい当事者の意思を表現したものであって、当然、契約毎に異なるものである。現在でも民事裁判において「契約の趣旨」が争われ、その契約の趣旨が何かを裁判所が認定し、それに沿って契約が履行されているかどうか等が認定されている案件は少なくないであろう。 民法改正では、「契約の趣旨」に一定の解釈をゆだねているようであるが、以上のように、何が「契約の趣旨」かについて、明確になりにくいから裁判になるのである。したがって、民法改正がなされたからといって、「契約の趣旨」を民法の前面に押し出している部分については、結局のところ、明確化や明文化に資するとは言えず、特に紛争が減ったり合理的な解決ルールが導入されるような状態には、ならないものと予想される。 むしろ、「契約の趣旨」を明確にするため、契約書の分量が増加し、より保守的な運用に変化することが予想される。そうなってしまうと（そうならないよう願うが）、契約交渉が必要以上に長引き貴重な時間が失われたり、契約書が無用に冗長となったり、各種契約や取引自体が活発化しなくなる事態もありうることである。   ３　実質的なルール変更 債権譲渡、保証、時効、約款など、実質的なルール変更を伴う部分もある。債権譲渡については、登記制度をさらに拡張するか否かや、債権譲渡の承諾に関するルール変更などがあり、時効制度については、時効期間の短縮や要件の整理などがある。 また、民事法定利率の変更、個人保証制度の一部廃止など、改正により日本のビジネスに影響が大きい改正もある。 例えば、債権譲渡登記制度が個人に対しても拡張されるなどの改正がなされれば、法務省のコンピュータシステムの改変が必要であったり、企業側のシステム対応も改変が必要となろう。また、個人保証制度がなくなれば、銀行融資のハードルが上がるし、銀行は債権保全のための手法を新たに開発するか、審査精度をさらに向上させることが必要になろう。 しかし、こうした重要な改正については、未だ甲案と乙案が並列されるなど、どのような制度になるかの結論が出ていない部分も目立つ。 このような新しい制度の導入については、現行の契約実務が大幅な対応を余儀なくされ、約款の変更、既存契約の修正などの対応が必要と考えられる。こうした改正の場合は、経過措置が設けられるなど、一定の時間的な余裕はあろう。 しかし、新しい民法か旧民法かの境目がどこかに設けられ、その端境期には両制度に対応することが求められる。これを、契約書だけでなくシステムにおいて反映させるとすれば（近時は会計等においてＩＴ化が普及しており、会社によっては、システムの改変が必要な場合もあろう）、新民法用システムと旧民法用システムの両方を保有せねばならないこととなり、設備投資の負担はもちろんのこと、適用関係を誤りなくシステム対応させるという運用上の負担も増加するであろう。 その他に、取引先との基本契約の改定など、様々な対応が必要になろう。   ４　本当に民法改正は必要か （１）　明確化が必要か？ こうした民法改正の項目を見てみると、改正の必要性が薄いのではないかという項目が目につく。 例えば、判例や実務等が明文化される部分については、改正せずとも問題はないものと思われる。実際、不都合が多数生じれば、改正を要望する意見が相次ぎ、結果として改正されるはずである。 逆に、明確化しすぎることにより法律の柔軟性が失われ、取引が硬直化したり、取引通念と逆の結論が導かれないとも限らないのではなかろうか。 （２）　民法という基本法全体の改正が必要か？ 例えば、債権譲渡登記制度は、近年導入された制度であるところ、改正されるのであれば、債権譲渡制度だけの改正も可能である。 個人について債権譲渡登記制度を導入するのか、金銭以外の債権譲渡についてはどのように対応するのか、この部分に限定した改正も十分可能である（実際、債権譲渡登記制度は、民法改正を行わずに特別法として制定されている。）。 また、保証人保護については、前述の保証契約部分の改正等、一部の改正だけでも十分可能である。実際、商工ローン問題に端を発した根保証制度については、平成16年の民法一部改正により対応されている。 このように、「民法改正」というように大きく振りかぶらなくとも、不都合の解消は可能である。 実際、今回の民法改正の目玉の一つである個人保証の廃止については、既にその部分が切り取られて、先行して国会に上程され、審議の対象となっている（民法の一部を改正する法律案：前川清成氏外６名提出、現在参議院において可決され、衆議院において閉会中審査とされている。）。 筆者としては、どうしても民法の改正が必要とは思われず、部分的に順次改正をすればよいのではないかと考えている。 （３）　改正後の負担は大丈夫か？ 平成18年に行われた会社法改正は、実務にも相当の影響を及ぼし、近年ようやく落ち着きを取り戻したところである。この改正のために、株主総会関係では実務上の負担が増えた部分が少なくなく、それに加え、会社法の不備や穴を突いた不公正な実務（不公正ファイナンスなど）が行われるなど、改正が行われたからといって、必ずしもバラ色とはいえない。 また、会社法改正と連携して振替株式制度（いわゆる株券のペーパーレス化）については、新しい制度の不備がいくつか見られることもさることながら、上場会社の株式を取り扱う証券会社に対して相当重いシステム負担を強要する結果となっている。 以上のような、民法ほど大規模ではないとはいえ、基本法である会社法の改正により相当程度混乱や負担が発生したことは記憶に新しいところである。 これが、民法という重要な基本法が改正されたとき、国民にどの程度の負担が生じるのであろうか。 なかなか想像がつかないところである。 例えば、債権譲渡登記制度を個人に拡張する場合、債権譲渡に関する法務省のコンピュータシステムをどのように改変するかという問題があり、こうした設備投資には相当の税金が投入されることになることは容易に想像できる。 当職としては、民法改正には賛成できない。しかし、中間試案が公表された以上、関係各所の考え方や諸般の事情から、民法改正は不可避かもしれない。 それでも、ユーザーである読者の1人1人が、この改正が本当に必要かどうかを、様々なシチュエーションを考慮において考えていただくことを切に願うものである。 （連載了）

会計事務所 “生き残り” 経営コンサル術 【第10回】 「名刺にコンサルって書いてますが、 本当にコンサルをやっているの？」   株式会社　経営ステーション京都　代表取締役 京セラ株式会社　元監査役 公認会計士・税理士　田村　繁和   若手の会計人が開業されますと、かなりの方の名刺に“コンサルティング”という文字が入っています。 そして「これからの時代は、税務よりコンサルの時代だ」と言われます。 30年前の私たちも同様のことを口にして、差別化を主張していました。しかし、コンサルの意味が全くといっていいほど分かっていませんでした。 私が若手の方に意地悪と思いつつも「じゃあ先生は、どんなコンサルの仕事をやっているのですか？」とよく聞きます。 すると、案の定、経営計画、決算前検討会、決算報告会、さらにはデューデリと言われる方もおられました。 本当にこれらの業務は、コンサルティングなのでしょうか。 このような業務は、いろんな会社が“コンサル”と称して会計人にアドバイスされています。そのため、会計人はこれらをコンサルティングだと思い込んでいる方がたくさんおられます。 本当のコンサルタントの方に聞きますと、「これらのものはコンサルティングじゃない」と断言する方がおられます。 私も同感です。経営者が悩んでいることは、「経営計画は作った。しかし、利益は出てこない。どうしたら利益が出てくるのか、一緒になって考えてくれ」というものです。 もっと具体的に言いますと「社長、外注費を５％下げたら利益が出ますよ」と話をするのではなく、「こうすれば外注費が５％下がって利益が出ます」と指導していくのが本当のコンサルなのです。 利益を出すためには、経理的手法だけでは無理なのです。全社員の気持ちをまとめあげて、利益に向かって走り出すシステムをつくることが必要なのです。 そのためには、まず経営理念を毎朝の朝礼で唱和し、全社員の気持ちを１つの方向に向けさせることです。 次に、全社員が利益に向かって走り出すような経営システムをつくることなのです。 経理的発想だけで利益を出そうとするのは、本当のコンサルではありません。会社全体のシステムを根本的に変えていき、利益が生まれるようにしていくのが本当のコンサルだと思います。 （了）

〔知っておきたいプロの視点〕 病院・医院の経営改善 ─ポイントはここだ！─ 【第18回】 「救命救急センター～機能と実態～」   東京医科歯科大学医学部附属病院 特任講師　井上　貴裕   １　はじめに 高次の救急医療を担う救命救急センターは三次救急医療機関として、地域の救急医療の最後の砦としての役割が期待されている。 現状では、全国で370病院、6,603床が救命救急入院料を算定しているが（平成24年７月１日現在）、新設される救命救急センターがある一方で、救急医療における豊富な実績を有する医療機関が指定されないケースもあり、その配置及び承認の状況には地域差が存在する。 本稿では、主に公表データを用いて救命救急センターの実態に迫っていく。   ２　救命救急センターの配置状況 図表１は、都道府県別の救命救急センターの設置状況である。 図表１　都道府県別　救命救急センターの設置状況 救命救急センターは人口100万人に最低１つ以上設置されることになっているが、過小な地域がある一方で充実した地域も存在する。 一般的に救命救急センターは１施設当たり30床程度を承認するケースが多いが、充実した地域では各施設に10床程度の新型救命救急センターを配置し、地域特性に適合した医療提供体制を整備する傾向がある。 実際に30床以上の救命救急センターの運用は看護師をはじめとする職員配置が容易ではなく、今後新たに新設される場合には新型救命救急センターのような病床数が少ない形態が主流になるものと予想される。 図表２は、東京都の救命救急センターの設置状況である。 図表２　救命救急センターの設置状況（東京都） 区中央部には救命救急センターが４つあり（いずれも新型救命救急センターではない）、二次医療圏を単位とした際に１施設がカバーする人口は17.8万人と一見すると過剰にみえる。 しかし、隣接する区東部及び区東北部には救命救急センターがそれぞれ１つしかなく、そのカバー人口は120万人を超え、人口100万人に１つ以上設置するという最低要件を満たしていない。 つまり、二次医療圏の境界を越えた患者流入・流出状況を考慮した実態に応じた判断を行っているものと考えられ、行政にもこのような柔軟な対応が期待される。   ３　救命救急入院料　算定の実態 救命救急入院料は１～４で構成されており、２及び４は常時２対１、１及び３は常時４対１の看護師配置が求められている。手厚い人員配置で集中治療を行ういわゆるICU（Intensive Care Unit）やHCU（High Care Unit）としての役割が期待される。ただし、大手術後等のいわゆる院内転床の患者は仮に救命救急センターに入室したとしても、救命救急入院料を算定することができず一般病棟入院基本料を算定することになる。 そこで、術後のSurgical ICUとして特定集中治療室管理料（常時２対１の看護師配置、重症者等が９割以上）やハイケアユニット入院医療管理料（常時４対１の看護師配置、重症度等が８割以上）を別に設置する病院もある。特定集中治療室は集中治療が必要な心臓外科や脳神経外科の患者を中心に入室させ、ハイケアユニットはその他外科系の診療科で使うケースが多い。 今後、急性期病院において集中治療を行うユニットの存在は重要性がさらに増すであろうから、これらを戦略的に活用する視点は極めて重要である。 また、救命救急入院料の１及び３については、従来看護師配置が明確に規定されていなかったが、2012年度改定で常時４対１以上が求められることになった（2013年３月末まで経過措置があった）。 １日10万円近くもする救命救急入院料にもかかわらず、実質的には７対１の看護師配置を行う病院が多く、ハイケアユニット入院医療管理料の方が厳しい施設基準であった。このことから、救命救急入院料１・３を救急患者の受け入れ病床として、軽症者であろうともすべて収容する病院も存在するのが現実である。 病院としては、夜間は一般病棟には原則として入室させず、救急病棟で受け入れた方が運用がしやすいであろうし、高い診療報酬を期待することもできる。しかし、救命救急センターの本来の役割である重症患者の受入れとは相反するものといえ、コンプライアンスの観点から適切な入室基準を設けることが望ましいであろう。 図表３は、救命救急センターのICU・HCUに入室した脳卒中患者の入院時のJCS（Japan Coma Scale）の状況である。 図表３　救命救急入院料を算定した脳卒中患者のJCSの状況 JCS0や一桁のような意識レベルがクリアな患者が全体の８割程度になる病院も存在するようである。 これらの病院では救急患者の受け皿として救命救急センターを使っていることが予想され、入室基準を再検討することが期待される。   ４　救命救急センターに求められる機能 救命救急センターの指定を受けるために、必須の機能としては脳卒中、心筋梗塞、外傷に対する診療実績が豊富なことは言うまでもないが、地域特性もあり救命救急センターがすべての重症症例を抱え込む必要はなく、そのことが機能を低下させるわけではない。 救命救急センターの評価については、厚生労働省が、「救命救急センターの評価結果（平成24年度）について」を公表しており、病院ごとに評価結果が明らかにされている。 その中に、救命救急センターには循環器疾患、産婦人科、そして精神科等の診療体制が評価されている項目があり、救命救急センターの指定を受けるためには心臓外科、産婦人科、精神科などのあらゆる診療領域を網羅していることが求められている。 確かに地域の救急医療の最後の砦としてあらゆる機能を有することが期待されることは否定しない。しかし、心臓外科や産婦人科で救命救急入院料を算定するケースは極めて稀であり、必ずしも必須ではないと筆者は考えている。 地域に循環器に特化した専門病院がある場合には、その病院と強固な連携を構築すればいいのであって、無理に心臓外科を標榜して症例を分散させることは限られた医療資源の効率的利用を阻むことにつながる。ただし、精神科については標榜していることが望ましい。 今後、せん妄等の精神系疾患に罹患した患者は増加することが予想される。 がん患者において頻度の高い精神症状であって、術後の30～40％、高齢入院患者の10～40％、終末期患者の30～90％程度に認められ、精神系疾患への対応は極めて重要である。実際に救命救急センターを有する病院の約54%は精神病棟を有していることも見過ごせない。 救命救急センターだからすべての領域を網羅することが必須ではなく、地域の医療提供体制を見据えて自らが何をするのか、何をしないのかを冷静に判断することが期待される。 （了）

顧問先の経理財務部門の “偏差値”が分かる スコアリングモデル 【第18回】 「棚卸資産管理のKPI （その②　実地棚卸）」   株式会社スタンダード機構 代表取締役　島　紀彦   はじめに 今回は、棚卸資産管理を構成する複数のKPIから、「実地棚卸」のサービスレベルを評価するKPIを取り上げる。 一般的に、財務報告における実地棚卸の役割は２つある。 まず、数量の確認である。 実際の数量と帳簿の数量を照合し、差異があれば、棚卸減耗費又は売上計上等で帳簿を修正する。 次の役割は、品質の確認である。 棚卸資産の品質を確認し、汚れ、破損、物理的陳腐化、機能的陳腐化、経済的陳腐化、長期滞留品が発見されれば、正味売却価額を切り下げて、収益性の低下を帳簿に反映する。 今回は、実地棚卸で発見された数量差異に関連して、実地棚卸業務の効率性を評価するKPIを取り上げる。   KPIが設定された業務プロセスの確認 まず、経済産業省スタンダードで整理された業務プロセスを引用しながら、このKPIに対応する業務プロセスを押さえておこう。 前回述べたとおり、経済産業省スタンダードでは、棚卸資産管理において、会社が担う一般的な機能として、「残高管理」、「受払管理」、「適正在庫管理」という３つの機能を挙げている。 今回解説するKPIは、「残高管理」に関連する業務プロセスにおいて設定されている。 〈経済産業省スタンダード：棚卸資産管理で会社が担う機能〉 （経済産業省「経理・財務サービス　スキルスタンダード」より）   さらに、経済産業省スタンダードでは、「残高管理」に関連する業務プロセスとして、実地棚卸検証を次のようにまとめている。 〈経済産業省スタンダード：3.1.1実地棚卸検証〉 （経済産業省「経理・財務サービス　スキルスタンダード」より）   実地棚卸検証では、まず、棚卸資産の現物を実際に数える実地棚卸を行う。そして、実地棚卸結果を「受払管理」で記録された帳簿残高と照合する。照合の結果、両者に乖異があった場合には、原因を究明し、帳簿残高を実際の残高に修正する。 今回のKPIは、実地棚卸によって判明した実際の残高と帳簿残高の差異を認識してから、最終的に帳簿残高を修正して会計処理を確定するまでの業務処理の日数に着目して、その効率性のレベルを問うものである。   定義を理解する 調査項目の文言から、KPIの定義を確認しよう。以下、KPIの項目を再掲する。 「実地棚卸における差異認識日」とは、実地棚卸で数量差異を認識した結果の報告日をさす。実在庫の数量と帳簿の数量に差異が発生してしまう原因は、現物管理上の原因と会計上の原因に概念上分類できる。しかし、実務では前者と後者が因果の流れになっていることが多い。 現物管理上の原因には、実地棚卸における現品の数え間違いやたな札集計間違いといった実地棚卸作業自体の不備、入出庫伝票の作成漏れや誤記入等の棚卸資産の受払検証における不備、盗難や紛失が発生する保管上の不備、自然現象としての目減りの看過等が考えられる。 会計上の原因には、入出庫伝票の二重転記や誤転記、入出庫伝票の紛失による転記漏れ、帳簿の誤集計等に起因する売上と仕入の誤計上、架空計上、計上漏れ等が考えられる。 このように、数量差異の原因を分類することは可能であるが、実務では現物管理と会計処理は一連の作業の流れでつながっており、現物管理に問題があるから会計処理に問題が起こると評価することも可能である。したがって、棚卸差異の原因を究明する場合は、個別の業務の連携を総体として捉える全体観を持って、原因の本質的な所在を付き止めることが必要となる。 「会計処理確定日」とは、帳簿の数量を実在庫の数量と整合させるため、差異原因に応じて適正に売上や仕入の修正計上、棚卸減耗費の計上を完了した日をさす。 「平均」とは、実地棚卸差異が複数ある場合、各差異について、「実地棚卸における差異認識日」から「会計処理確定日」までの日数を合算して、それを実地棚卸差異件数で割った平均をさす。平均の算出が煩雑ならば、前回行った実地棚卸の実績データに基づいて、最初に発見した「実地棚卸における差異認識日」から最後に解決した「会計処理確定日」までの日数を記入すればよい。   KPIの背景にある価値判断 スコアリングモデルにおいて、このKPIを設定したのはなぜか。 このKPIは、棚卸差異が発見された場合に、差異原因を早期に究明し、会計処理を完了することが望ましいという価値判断に基づいて設定されている。 そのためには、日常的な取引で発生する受払を正確に帳簿に反映すること、盗難や紛失が起こらない現物管理を行うこと、そして、実地棚卸自体の適正さを確保するという様々な管理が必要となる。 特に、実地棚卸の適正さを確保するため、職務分掌上、単独で実地棚卸担当者となるのが不適切なのは、次のような者である。 まず、倉庫担当者のように日常的に棚卸資産に接する者は、単独で実地棚卸を担当してはならない。なぜなら、その者が行った棚卸資産に対する不正行為が隠蔽され、発生している棚卸差異が認識されなくなってしまうからである。 他方、主管部門担当者、営業部門担当者等、利益によって業績評価される収益部門に所属する者も、単独で実地棚卸を担当してはならない。なぜなら、その者が利益を水増しするために行った棚卸資産の架空計上が隠蔽され、発生している棚卸差異が認識されなくなってしまうからである。 結局、経理財務部門、倉庫担当者、主管部門や営業部門を管理する上位の事業部管理者等が、複数名で現物を確認し、在庫集計表を作成する承認手続、職務分掌が必要となる。 この価値判断が共有されず、棚卸差異が発見されてもなかなか会計処理が確定しない会社は、次のような問題を抱えている可能性がある。 まず、日常的な会計処理の誤りの発見が遅れる場合、取引の正確な記帳を行う会計処理が適正に行われていないとか、その証憑が整理されていないことが考えられる。 また、盗難や紛失の発見が遅れる場合、日常の現物管理が適正に行われず、その記録が残っていないことが考えられる。 実地棚卸作業自体に問題がある場合、その能力、職務分掌に問題がある可能性がある。 このような問題が山積していると、棚卸差異の原因の究明作業が効率的に行うことができなくなり、決算を確定するのが遅れてしまう。 そこで、スコアリングモデルでは、棚卸差異の原因究明の効率性を比較するため、実地棚卸における差異認識日から会計処理確定日までの日数をKPIとした。そして、この日数が短い会社が長い会社よりも相対的に望ましいと考えている。   顧問先のKPIを測定してみる では、実際にどのような手続でKPIを測定するのか。 まず、読者は、顧問先の経理財務業務を観察し、一定の頻度で適正な実地棚卸検証が行われていることを確認していただきたい。 例えば、実地棚卸規程を閲覧し、職務分掌や承認手続の整備を確認することが考えられる。 それを前提に、例えば、実地棚卸結果報告書と棚卸差異の会計処理を確定した振替伝票を閲覧し、棚卸差異が報告された日から振替伝票の会計処理日までの日数を合計し、報告書数や伝票数で除して平均日数を確認していただきたい。 さて、読者の顧問先において、実地棚卸における差異認識日から会計処理確定日までの平均日数は何日になったであろうか。 ＊　　＊　　＊ 次回は、「棚卸資産管理」を構成する複数のKPIから、「在庫管理」に関連する業務プロセスを評価するKPIを取り上げる。 （了）