税理士 鈴木 涼介
マイナポータルとは、マイナンバー制度の一環で設けられたオンラインサービスであり、政府が運営しているものである。マイナンバー制度の根拠法である「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号法」という）では、「情報提供等記録開示システム」という名称で規定されている（番号法附則６③）。
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税理士 鈴木 涼介
マイナポータルとは、マイナンバー制度の一環で設けられたオンラインサービスであり、政府が運営しているものである。マイナンバー制度の根拠法である「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号法」という）では、「情報提供等記録開示システム」という名称で規定されている（番号法附則６③）。
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（すずき・りょうすけ）
税理士
元個人情報保護委員会事務局総務課上席政策調査員
日本税法学会会員
平成16年 税理法人右山事務所 入所
平成18年 税理士登録
平成20年 税理士法人右山事務所 役員（社員税理士）就任
平成22年 日税研究賞受賞（日本税理士会連合会・公益財団法人日本税務研究センター共催）
平成26年 鈴木涼介税理士事務所 開設
同年 個人情報保護委員会事務局総務課上席政策調査員（平成29年３月に任期満了により退任）
【著書・論文】
・「Q＆A 士業のための改正個人情報保護法とマイナンバー法の対応と接点」（共著・株式会社清文社）
・「事業者・税理士の疑問を解決！Q＆Aマイナンバーの本人確認」（共著・株式会社清文社）
・「キーポイントで理解する！税理士のマイナンバー実務」（株式会社清文社）
・「中小企業とマイナンバーQ＆A」（株式会社清文社）
・「和解をめぐる法務と税務の接点」（共著・一般財団法人大蔵財務協会）
・「事例にみる税務上の形式基準の判断」（共著・新日本法規出版株式会社）
・「新税理士実務質疑応答集（法人税務編・個人税務編）」（共著・株式会社 ぎょうせい）
・「租税行政におけるＱ＆Ａの法的性格とその存在意義」（日税研究賞「入選論文集」33号、公益財団法人日本税務研究センター）
・「小規模宅地等の特例の厳格化とその課題―同居親族通達の存置がもたらす不合理な解釈－」（「税研」163号、公益財団法人日本税務研究センター）
ほか多数。
