企業の［電子申告］実務Ｑ＆Ａ
【第２回】
「義務化の対象となる法人の範囲」
ＳＫＪ総合税理士事務所
税理士 坂本 真一郎
〈質問〉
電子申告の義務化はどういう法人が対象ですか。
●○●○解説○●○●
電子申告の義務化の対象となる法人は、次のとおりです。
（１） 法人税及び地方法人税
① 内国法人のうち、その事業年度開始の時において資本金の額又は出資金の額（以下「資本金の額等」といいます）が１億円を超える法人
② 相互会社、投資法人及び特定目的会社
（２） 消費税及び地方消費税
（１）に掲げる法人に加え、国及び地方公共団体
上記を表にまとめると、下表のとおりとなります。
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