公開日: 2018/09/27 (掲載号:No.287)
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企業の[電子申告]実務Q&A 【第4回】「義務化の対象法人が提出すべき届出書」-書き方とポイント-

筆者: 坂本 真一郎

企業の[電子申告]実務

【第4回】

「義務化の対象法人が提出すべき届出書」

-書き方とポイント-

 

SKJ総合税理士事務所
税理士 坂本 真一郎

 

〈質問〉

電子申告の義務化の対象法人が提出すべき「届出書」とは、どういうものですか。

●○●○解説○●○●

電子申告義務化の適用日(2020年4月1日)以後、義務化の対象となる法人は、以下の期限までに納税地の所轄税務署長に対し、「e‐Taxによる申告の特例に係る届出書」を提出する必要があります。

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企業の[電子申告]実務

【第4回】

「義務化の対象法人が提出すべき届出書」

-書き方とポイント-

 

SKJ総合税理士事務所
税理士 坂本 真一郎

 

〈質問〉

電子申告の義務化の対象法人が提出すべき「届出書」とは、どういうものですか。

●○●○解説○●○●

電子申告義務化の適用日(2020年4月1日)以後、義務化の対象となる法人は、以下の期限までに納税地の所轄税務署長に対し、「e‐Taxによる申告の特例に係る届出書」を提出する必要があります。

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連載目次

企業の[電子申告]実務Q&A
(全18回)

大法人に対する電子申告の義務化

電子申告の利便性向上のための施策

電子申告の概要

筆者紹介

坂本 真一郎

(さかもと・しんいちろう)

税理士
SKJ総合税理士事務所

国税庁情報技術室、国税局調査部等に勤務し、e-Taxシステム開発、大企業の法人税調査事務等に携わる。平成25年6月退職。同年税理士登録。

税務コンサルタントのほか、電子帳簿保存法関連のコンサルタントを行う。ファルクラム租税法研究会研究員。

【著書】
・『中小企業のための国税書類のスキャナ保存入門』共著(大蔵財務協会)
・『最新!ここまでわかった企業のマイナンバー実務Q&A』共著(日本法令)

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