《速報解説》
平成28年度税制改正法案が３月29日に参議院にて可決、成立
～税効果会計の適用税率に関する31日公開予定記事を緊急公開～
Profession Journal編集部
〔官報特別号外第13号の公表について〕（2016/3/31（19：50））
平成28年度税制改正に係る改正法令等が、先ほど官報号外第13号において公表されました。
〔平成28年度税制改正に係る改正税法の公布について〕（2016/3/31（9：30））
平成28年度税制改正に係る改正税法については、官報での公布が遅れている模様です。
特別号外として公布される予定ですが、確認次第、本誌上でご案内させていただきます。
平成28年度税制改正法案（所得税法等の一部を改正する法律案及び地方税法等の一部を改正する等の法律案）（以下、改正税法）は衆議院での可決を経て参議院における審議が行われていたが、このたび３月29日付けで参議院本会議にて自民・公明両党などの賛成多数により可決、成立した。改正税法の施行日は原則４月１日とされており（附則第１条）、各政省令と合わせて３月31日に公布される見込み。
消費税率引上げの判断については現在政府の国際金融経済分析会合等で検討が行われているが、改正税法上では複数税率導入を含む平成29年４月１日からの10％引上げが規定されている。
平成28年度税制改正の主要な改正事項については〔こちら〕より、昨年末より公開した各速報解説を参照されたい。
「税効果会計に適用する税率に関する適用指針」を踏まえた
平成28年度税制改正への対応
《事前公開のお知らせ》
昨年に続き国会における改正税法の成立から公布までの日程が短くなっていますが、特に決算実務に追われる実務家にとっては留意したいのが税効果会計に適用する税率（法定実効税率の算定方法）の取扱いです。
こちらについては３月17日（本誌No.161）に公開した「税効果会計に適用する税率に関する適用指針」を踏まえた平成28年度税制改正への対応【第１回】「適用指針における適用税率の判定基準」（八代醍和也公認会計士・税理士）にて改正内容の解説を行っていますが、このたび改正税法の成立を受け、筆者の厚意により、設例による解説を行った本連載第２回を、当初公開予定の31日（木）より本日、前倒しで公開させていただくこととしました。
下記リンクより、ぜひご覧ください。
〔2016/4/7公開〕
《速報解説》
各都府県の超過課税税率に関する条例が出揃う～税効果会計に適用する税率に関する適用指針の実務対応～
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