プラス思考の経済効果 【第32回】 「2025年の初詣の経済効果」 関西大学名誉教授・大阪府立大学名誉教授 宮本 勝浩 １ はじめに 2024年は大谷翔平選手の年でした。移籍したドジャースがワールドシリーズでヤンキースに勝って世界一になり、大活躍した大谷選手は３度目のMVPに輝き、日本中が沸き返りました。 しかし、国内ではインフレが進んで人々の生活が苦しくなりました。そして、世界経済はますます不確実性を増してきています。2022年２月24日にロシアのウクライナ侵攻が始まり、もう３年近く戦闘が続いています。それによって、石油、食料品、輸送などの価格が高騰して、世界経済はインフレとモノ不足に陥りました。さらに、2023年10月７日イスラム組織ハマスがイスラエルに攻撃を加えて、イスラエル・ハマスの間で戦争が勃発しました。この戦争は周囲の国々にも影響を与えて、戦闘が激しくなってきていましたが、2025年１月19日から６週間の停戦に入りました。この一時停戦が恒久的なものになることを世界の人々は願っています。そして、2025年１月20日には「アメリカの要求を聞かない国には追加関税をかける」と脅しをかけているトランプ氏がアメリカの大統領に返り咲きました。日本にも大きな影響が出てくるでしょう。 世界や日本が不安定になったり、生活が苦しくなったりしたときには、初詣の人数が増えると言われています。このような世界情勢の中、日本人は今年の初詣には何をお願いしたのでしょうか。 今回は、今年の初詣の経済効果を考えていきましょう。 ２ 初詣とは 初詣は、もともと「年籠り（としこもり、としごもり）」と言われていました。年が明けて神社や寺院などに、家長が参拝して１年の感謝をささげたり、新年の無事と平安を祈願したりするための行事でした。そして、最初は大晦日の夜の「除夜詣」と元日の朝の「元日詣」の２つに分かれていました。それが、時代とともに「元日詣」がより盛んになり、それが「初詣」になっていきました。さらに、今のように「初詣」が盛んになってきたのは、明治以後鉄道会社が「初詣の参詣客」を誘引するために、自社沿線の神社仏閣を宣伝して、競争して乗客を増やすための工夫をした結果であると言われています。 現在では、初詣に行って、社務所でお守り、破魔矢、おみくじ、だるま、熊手などを買って、絵馬に願い事やその年の目標を書いて、１年が良い年であることを祈る行事に発展してきました。そして、初詣での消費支出だけではなく、初詣の行き帰りに飲食や買い物を行うことにより、その経済効果は年々大きくなってきました。 ３ 初詣者のランキング 寺社紹介ポータルサイトの運営、縁結びなどのイベントの企画及び運営等を行っている株式会社福生の2024年12月17日のネット記事によりますと、2024年のデータを参考にした全国の初詣の人数のベスト10の推定値は以下の通りです。 〈全国の初詣の人数〉 文化庁は、2014年末に８万1,237社あった神社の数は、2023年末には８万569社にまで減少したと発表しています。つまり９年間で668社も減少しているのです。これは、地域の人口の減少、後継者不足、経営難などが原因だと考えられています。この傾向が進みますと、大都市近郊の神社は発展していくでしょうが、地方の神社は減少、衰退していくことになるでしょう。 ４ 初詣の経済効果 （１） 初詣に出かける比率 デジタルマーケティング支援を手掛ける株式会社NEXERとSAIKAI&CO.は、2024年12月13日に2025年の初詣についてのアンケート調査を発表しています。それによると、調査結果は以下の通りです。標本は812人の全国の男女です。 株式会社小学館のWebメディアkufuraが、１年前にはなりますが、2024年１月１日に500人を対象とした初詣についてのアンケートの結果を発表しています。それによりますと、初詣に行く人たちの理由は以下の通りです。 他方、行かない人たちは次のような理由を述べています。 （２） 日本人の人口 総務省統計局が2024年12月20日に発表した2024年７月１日の日本人（外国人は宗教の関係で初詣での神社へのお参りを控えると仮定します）の人口の確定値は、約１億2,056万人です。このうち、85歳以上の人口は約673万人で、これらの人たちは高齢のために、寒い冬は外出を控えると仮定しますと、外出可能な人口は約１億1,383万人となります。他方、小さいお子さんは親が連れて行くと想定すると初詣の人数に含まれることになります。 このうち約46.6％の人が初詣に行くと仮定しますと、約5,304万人になります。 （３） 初詣の消費支出の総額 初詣へは、多くの場合１人ではなく家族、友人、恋人同士で行くケースが多いと考えられます。本稿では、家族や友人の４人連れで行くケースが多いと仮定して、消費額を推計します。 ４人連れのグループの消費は、交通費、賽銭、破魔矢、おみくじ、出店での買い物、行き帰りの飲食費などが大半だと考えられます。地方では、近場の神社に初詣するグループは交通費や飲食費は支出しないかもしれませんが、３で述べたような大きな神社に初詣するグループはかなりの消費をする可能性があります。本稿では４人グループで平均２万円を消費すると仮定しますと、合計約2,652億円の消費が支出されることになります。 （４） 経済効果 総務省内閣府が作成した「全国の産業連関表」（2024年に発表した2020年版の「全国産業連関表」の修正版）を用いて初詣の消費支出約2,652億円の経済効果を分析すると、以下のように約5,728億3,200万円となります。 〈2025年の初詣の経済効果〉 ５ まとめ 今回のまとめは、以下の通りです。 今後、祭礼、神事、風習などの日本の伝統的な神道文化を守っていくために、地域の人々が協力して神社を守っていくことが必要だと思います。 （了）
２０２５年１月２３日（木）AM１０:３０、 プロフェッションジャーナル No.６０３を公開！ － ご 案 内 － プロフェッションジャーナルの解説記事は毎週木曜日（AM10:30）に公開し、《速報解説》は随時公開します。
日本の企業税制 【第135回】 「令和７年度税制改正におけるリース税制の見直し」 一般社団法人日本経済団体連合会 経済基盤本部長 小畑 良晴 昨年12月20日、与党（自由民主党・公明党）により「令和７年度税制改正大綱」が取りまとめられた。今回の大綱取りまとめのプロセスでは、野党である国民民主党と与党との協議も並行して実施され、いわゆる「103万円の壁」など所得税をめぐる議論が行われた。 大綱では、所得税に関しては、基礎控除、給与所得控除の引上げなど、法人課税関係では、新リース会計基準への対応（リース税制の見直し）や、中小企業経営強化税制の拡充、国際課税におけるUTPR、QDMTTの創設などが盛り込まれた。そのほか、防衛力強化に係る財源措置として、防衛特別法人税（仮称）の創設、たばこ税の引上げが行われることとなった。 この中で、リース税制については、昨年９月に企業会計基準委員会（ASBJ）から新たなリースに関する会計基準が公表されたことを背景とする改正である。 新リース会計基準は令和９年４月１日以後開始事業年度から適用開始となるが、先行適用（令和７年４月１日以後開始事業年度から）が可能であることから、今回の税制改正で対応することとなった。 〇リースの借手側の処理 新リース会計基準では、借手のリースの費用配分の方法について、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、すべてのリースを金融の提供と捉え使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルによることとなる。 しかし、今回の大綱では、税務上は、オペレーティング・リースは、あくまで「資産の賃借」として扱われ、「その取引に係る契約に基づき法人が支払う金額があるときは、その金額のうち債務の確定した部分の金額は、その確定した日の属する事業年度に損金算入する」ものとされた。 また、所有権移転外ファイナンス・リースについては、現行の税務では、貸手から借手への引渡しの時（使用開始日）に当該リース資産の売買があったものとして、所得の金額を計算することとされており、借手において当該リース資産についてリース期間定額法により減価償却を行うこととされている。リース期間定額法とは、リース資産の取得価額をリース期間の月数で除した金額に当該事業年度におけるリース期間の月数を乗じて計算した金額を各事業年度の償却限度額とする方法である。 今回の大綱では、令和９年４月１日以後に締結された所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却（リース期間定額法）について、取得価額から残価保証額を控除しない（現行では控除する）こととされ、リース期間経過時点に１円（備忘価額）まで償却できることとなる。 〇リースの貸手側の処理 新リース会計基準において、貸手の会計処理については、基本的に現行のリース会計基準等の定めが踏襲されているが、収益認識会計基準において割賦基準が認められなくなったこととの整合性を考慮し、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法が廃止される。したがって、法人税及び消費税における延払基準による方法の前提が失われることとなる。 大綱では、法人税の処理について令和７年４月１日前までにリース譲渡を行った法人については、令和９年３月31日以前に開始する事業年度においては、延払基準の方法が引き続き適用できることとされ、新リース会計基準を先行適用した場合（令和７年４月１日から令和９年３月31日までの間に開始する事業年度において延払基準の適用をやめた場合）には、繰延リース利益額を５年均等で収益計上するという経過措置が設けられている。 また、消費税の処理については令和７年４月１日前にリース譲渡に該当する資産の譲渡を行った事業者の令和12年３月31日以前に開始する年又は事業年度の処理については現行どおりの延払基準で収益を計上することができるとともに、令和７年４月１日以後に開始する年又は事業年度において延払基準の適用をやめた場合の賦払金の残金を10年で均等に収益計上することとされている。 （了）
相続税の実務問答 【第103回】 「期限後申告における相続時精算課税の選択」 税理士 梶野 研二 ［答］ お父様がＡ社に対する貸付金債権を放棄した結果、あなたの有するＡ社の株式の価額が1,000万円上昇したとのことです。このことは、お父様からあなたへの贈与とみなされますので、贈与税の申告が必要でした。贈与税の期限内申告を行う際に相続時精算課税を選択すれば、特別控除を適用することにより贈与税額は生じませんでした。しかしながら、相続時精算課税の適用は期限内申告において選択しなければなりません。既に令和５年分の贈与税の申告書の提出期限は過ぎていますので、贈与税の期限後申告をするに当たって相続時精算課税を選択することはできません。 ● ● ● ● ● 説 明 ● ● ● ● ● １ みなし贈与課税 個人から財産の贈与を受けた場合には贈与税が課されますが、相続税法には、贈与による財産の取得とはいえないものの、実質的に贈与があったと同様に考えられるときには、それを贈与とみなして贈与税を課す旨の規定が設けられています。生命保険金を保険料負担者以外の者が取得した場合について規定する相続税法第５条、財産の低額譲受による経済的利益について規定する第７条、債務の免除、引受け又は第三者のためにする債務の弁済による利益について規定する第８条などがみなし贈与課税の対象となる典型的なケースです。 相続税法はさらに第９条において、「第５条から前条まで及び次節に規定する場合を除くほか、対価を支払わないで、又は著しく低い価額の対価で利益を受けた場合においては、当該利益を受けた時において、当該利益を受けた者が、当該利益を受けた時における当該利益の価額に相当する金額（対価の支払があった場合には、その価額を控除した金額）を当該利益を受けさせた者から贈与（当該行為が遺言によりなされた場合には、遺贈）により取得したものとみなす」と定めています。 同条に該当することとなるケースとしては様々なものが考えられますが、相続税法基本通達は、この第９条の規定に該当するいくつかのケースを例示しています。その１つとして、同通達９－２は、同族会社の株式又は出資の価額が、例えば、次に掲げる場合に該当して増加したときにおいては、その株主又は社員が当該株式又は出資の価額のうち増加した部分に相当する金額を、それぞれ次に掲げる者から贈与によって取得したものとして取り扱うものとするとしています。 ２ 相続時精算課税の適用 （１） 相続時精算課税とは、いわゆる暦年課税と並ぶ贈与税の課税方法の１つです。原則として60歳以上の父母又は祖父母などから、18歳以上の子又は孫などが、財産の贈与を受けた場合において選択することができます（注）。この相続時精算課税を選択すると、基礎控除に加え、贈与者ごとに累積で2,500万円の特別控除が認められ、また、適用される税率は20％の定率とされています。一方、その贈与者に相続が開始した際には、贈与の時からその贈与者の相続開始時までの経過年数にかかわらず、相続時精算課税を適用した贈与財産の価額（ただし、相続時精算課税に係る贈与税の基礎控除額を控除した後の金額）は、相続税の課税価格に加算又は算入することとなります。 （注） 一定の場合には、租税特別措置法の規定により、贈与者及び受贈者の要件が緩和されています（例えば、住宅取得等資金の贈与を受けた場合（措法70の３））。 この相続時精算課税を適用するためには、その選択に係る最初の贈与を受けた年の翌年２月１日から３月15日までの間（贈与税の申告書の提出期間）に、その贈与をした者からのその年中における贈与により取得した財産について相続時精算課税の適用を受けようとする旨を記載した「相続時精算課税選択届出書」を納税地の所轄税務署長に提出しなければなりません（相法21の９②）。贈与を受けた財産の価額が基礎控除額を超えていることなどから贈与税の申告書を提出する場合には、相続時精算課税選択届出書は贈与税の申告書に添付して提出します。いったん、相続時精算課税選択届出書を提出すると、その翌年以降の同じ贈与者からの贈与については、相続時精算課税が適用され、暦年課税による贈与税の申告をすることはできません。 （２） 相続時精算課税を適用しようとする場合には、上記（１）のとおり、相続時精算課税選択届出書を贈与税の申告書の提出期間内に提出しなければなりません。この期間内に相続時精算課税選択届出書を提出しなかったときには、相続時精算課税を適用することはできません。たとえ、贈与税の申告書上で、相続時精算課税に係る贈与税額の計算を行っていたとしても、相続時精算課税選択届出書の添付がされていない限り、相続時精算課税による申告は認められず、後日、暦年課税により計算した贈与税額による修正申告又は更正処分を余儀なくされます。また、相続時精算課税選択届出書の提出がされなかったことについて「やむを得ない事情」があったとしても、それを救済する規定（いわゆる宥恕規定）は設けられていません。相続時精算課税の適用を前提に多額の財産の贈与を受けた場合には、相続時精算課税選択届出書の提出を失念することのないよう注意しなければなりません（注）。 （注） 「相続時精算課税選択届出書の提出失念」による税理士の損害賠償事例が、毎年、発生していることからも、相続時精算課税選択届出書の提出漏れは非常に生じやすい誤りだといえます（最近の各年度の「税理士職業賠償責任保険事故事例」（株式会社日税連保険サービス）の「税目別内訳と主な事故原因」参照）。 ３ ご質問の場合 ご質問の場合、お父様がＡ社に対する貸付金債権を放棄したことから、あなたの保有する同社の株式価額が上昇したとのことですが、この株式の価額の上昇によりあなたが受けた経済的利益は、相続税法第９条の「対価を支払わないで、又は著しく低い価額の対価で利益を受けた場合」に該当します。この経済的利益（ご質問の場合には、1,000万円）はあなたがお父様から贈与により取得したものとみなされますので、令和５年分の贈与税の申告が必要でした。 この1,000万円について暦年課税の方法により贈与税額を試算すると、177万円の贈与税が発生します。一方、相続時精算課税を選択した場合には、相続時精算課税に係る基礎控除額110万円に加え、相続時精算課税に係る特別控除額2,500万円の一部を使用することにより、贈与税額は発生しません。 あなたが、令和５年分の贈与税の期限内申告を行い、その際に、相続時精算課税選択届出書を添付していたならば、相続時精算課税の適用により贈与税額は発生しなかったことになりますが、あなたは、令和５年分の贈与税の申告書を期限内に提出しておらず、相続時精算課税選択届出書も提出していません。したがって、お父様からのみなし贈与の金額である1,000万円について、期限後申告をする際、又は決定処分を受ける際には、暦年課税により贈与税額が計算されることとなります。 （了）
給与計算の質問箱 【第61回】 「通勤手当の非課税限度額」 税理士・特定社会保険労務士 上前 剛 Ｑ 当社に従業員としてＡとＢが入社することになりました。 Ａはマイカー通勤で、自宅から会社までの距離は片道約30キロメートルです。ガソリン代相当額として通勤手当20,000円を毎月支給する予定です。 Ｂは新幹線通勤で、定期代として通勤手当120,000円を毎月支給する予定です。 ＡとＢの給与計算にあたり注意点があれば、ご教示ください。 Ａ それぞれの通勤手当の非課税限度額を把握する必要がある。また非課税限度額を超える部分の金額については課税対象となるため、その分は給料に合算して源泉所得税を計算することになる。 ＊ ＊ 解 説 ＊ ＊ １ 従業員Ａの場合 自宅から会社までの距離約30キロメートルは下記図表の「25キロメートル以上35キロメートル未満」にあてはまるため、１ヶ月当たりの限度額は18,700円とされる。 よって、通勤手当20,000円のうち、18,700円は非課税、1,300円は課税となる。そのため課税となる1,300円は、給料に合算して源泉所得税を計算することになる。 〈マイカーなどで通勤している人の非課税となる１ヶ月当たりの限度額の表〉 （出典） 国税庁タックスアンサー「No.2585 マイカー・自転車通勤者の通勤手当」より抜粋 ２ 従業員Ｂの場合 上記図表以外（電車等の交通機関だけを利用して通勤している場合）の１ヶ月当たりの限度額は150,000円とされる。よって、通勤手当120,000円は全額非課税となる。 （了）
〈一角塾〉 図解で読み解く国際租税判例 【第63回】 「国際裁判官の恩給課税取消請求事件（地判令5.3.16）（その１）」 ～所得税法35条、ICJ規程32条等～ 税理士 青木 幹 〈国際司法裁判所と国際連合の関係及び国連憲章・ICJ規程との条約の関係図〉 １ 事案の概要 国際司法裁判所（International Court of Justice、以下「ICJ」という）の裁判官であった納税者がICJから受け取った恩給（retirement pension）について、非課税であるとして所得に含めないで法定期限までに確定申告をしたところ、京橋税務署長がICJから受け取った恩給は雑所得にあたるとして、令和元年８月30日付けで平成26年から平成30年分の所得税及び復興特別所得税について更正処分をし、過少申告加算税の賦課決定をした。国税不服審判所の審判を経て、納税者である原告がこれらの処分の取消しを求めた事案である。 ２ 前提となる事実関係 ICJは、国連憲章と国連憲章と一体をなすICJ規程に基づきオランダのハーグに設立された国連の主要な司法機関である。原告は、昭和51年２月から平成15年２月までICJの裁判官を務めた。原告はICJを退任後、恩給を受給し、当該恩給を所得に含めずに法定期限までに確定申告をした。 処分行政庁は所得税等の調査により本件恩給を受給していることを把握し、平成26年から平成30年分の所得税及び復興特別所得税について本件恩給が雑所得に該当するとして令和元年８月30日付けで本件更正処分をし、過少申告加算税の賦課決定をした。原告は令和元年10月21日に国税不服審判所長に審査請求をしたが、原告の審査請求を棄却する裁決がされ、令和２年12月29日に本件訴訟を提起した。 ３ 争点 本件恩給が、ICJ規程32条８により非課税となるか否か。具体的には、同条８に定める「The above allowances」に、同条７に定める「retirement pensions」が含まれるか否かである。 ICJ規程32条は、以下のように規定している。 ４ 原告の主張 （１） ICJ規程32条８（免税の規程）は、ICJ規程32条７（恩給の規程）の後に記述されており、「The above allowances」には、ICJ規程32条７に定める「retirement pensions」も含まれる。 （２） 恩給を租税免除規定の対象外とするのであれば、恩給の条文は免税の条文の後に記述されているはずである。 （３） 「allowances」は、フランス語正文では「allocations」と表記されており、英語及びフランス語の複数の辞書にはこれらが、恩給も含むと記述されている。 （４） 歴代のICJの所長が一貫して、32条７（恩給）も32条８に含まれるとの見解を表明している。 （５） 英国での課税実務で、大法官が財務大臣に対して、1946年から1955年までの間ICJ裁判官であったＥ卿がICJから受領した恩給について法律顧問の見解を求めるよう要請した書簡を送り、当時の法律顧問の見解を踏まえて、内国歳入庁が課税を見送った。 （６） 被告は外務省が2000年以降に行ったICJ恩給についての調査には、上記（５）が記載されておらず、都合の良いもののみを記述しているので、外務省の調査は信頼できない。 ５ 被告の主張 （１） ICJ規程の前身であるPICJ規程は、1920年12月の国際連盟総会で採択され、1921年９月の総会までに過半数の国で批准されて、当該議定書が発効した。 （２） 1924年９月30日の国際連盟総会で、PICJ裁判官の手当及び俸給はあらゆる税が免除されなければならない旨決議された。PICJの組織に関する監督委員会報告は、さまざまな国の課税により俸給の度合いが異なることを中立化することで、すべてのPICJ裁判官の地位を確保するため、委員会は俸給及び手当の免税を提案したが、総会の決定は、裁判官に支払わなければならない租税を補てんすることが提案された。 （３） 1929年3月11日から19日まで開催された法律委員会の会合において、要請を受けた監督委員長は、1929年改正にかかるPICJ規程32条の草案に、PICJの所長、次長及び裁判官への俸給、交付金、手当の租税を免除する規程を盛り込んだ。 （４） 1929年９月14日PICJ規程の1929年改正が国際連盟総会で採択され、各国の比準の遅れにより、1936年２月に発効した。 （５） 1930年９月25日、国際連盟総会において、第一委員会を代表してＤ氏が、当委員会の関心を特に引いた点は、PICJ裁判官について俸給や手当に関する規則が、あらゆる税から免税と規定しているが、恩給（年金）については同様の規定がないことであるとの指摘をした。 （６） 1931年２月９日及び10日の監督委員会の会合において、「監督委員会としては、したがって、裁判官が職務を果たしている間についてのみ、このような課税から免除のための根拠として前面に出されている平等性の考え方が当てはまると、これまでもずっと考えてきたし、また、現在も考えている。一たび、彼らが私的生活へ引退すれば、かつて高位の国際的地位を占めていた者に対して、彼らが生活する国の国民よりも、彼らの利益をもたらす特権を与える理由は何もないと思える。」との内容の報告書（監督委員会報告書）を作成した。監督委員会報告は、理事会を通じて国際連盟総会（第12回）に提出されたが、時間の制約から十分な審議が行われなかった。寡婦及び遺児の恩給付与及び疾病恩給の点に留意するように指示した上で、監督委員会へ差し戻された。 （７） 監督委員会は、1932年４月25日から30日までの間に開催された会合において再度審議し、租税の免除の問題については、監督委員会報告に既に意見を述べているので、これに言及するにとどめる旨の報告書を作成した。当該報告書は国際連盟の総会で1932年10月７日に第５章に定める問題を除き採択された。第５章に定める問題には、租税免除に関する問題は含まれていない。 （８） 外務省が、2000年以降元ICJ裁判官にICJ規程32条７により支払われる恩給についてICJ規程32条８の免税対象になるか否かを調査したところ、これを否定する国が６ヶ国（フランス、オランダ、ニュージーランド、ブラジル、スロバキア及びドイツ）、これを肯定する国が２ヶ国（メキシコ及びハンガリー）、その他回答がなかった国が５ヶ国（マダガスカル、ベネゼーラ、ヨルダン、ロシア及び英国）であった。 （９） フランス及びオランダの最上級審であるフランス国務院（1997年６月６日判決）及びオランダ最高裁判所（2009年１月16日判決）は、元ICJ書記（registrar）であった人物が受給する恩給は、ICJ規程32条８に照らして、免税とはならないと判示している。オランダの最高裁判所は、ICJ規程32条８の目的は、ICJがその責務を独立して遂行する上でその書記に対して税務上の特権を含む特権及び免除を付与することが有益であるとの点にあるところ、現にICJ書記としての地位を有しない者との関係においてその居住国の租税を課したとしてもICJの独立性に影響はないことも理由に挙げている。それぞれの下級審においても、上記と同様の判断が示されている。 （（その２）へ続く）
リース会計基準を学ぶ 【第１回】 「基本的な考え方と適用範囲」 公認会計士 阿部 光成 Ⅰ はじめに 2024年９月13日、企業会計基準委員会は、「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号。以下「リース会計基準」という）、「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号。以下「リース適用指針」という）等を公表した。これにより、2023年５月２日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。 また、2024年９月26日には、企業会計基準公開草案第73号「リースに関する会計基準（案）」等の主なコメントの概要とそれらに対する対応（以下「コメント対応」という）が公表されている。 本シリ－ズは、リース会計基準について基本的な理解に資するように解説を行うものである。 なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。 Ⅱ 開発にあたっての基本的な方針 １ 借手の会計処理 借手のすべてのリースについて資産及び負債を計上するリースに関する会計基準の開発にあたって、次の基本的な方針を定めている（リース会計基準BC13項、BC39項、リース適用指針BC４項、BC35項）。 ２ 貸手の会計処理 貸手の会計処理については、次の点を除いて、基本的に、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）の定めを踏襲している（リース会計基準BC13項、BC53項）。 ３ 主要な定め リース適用指針は、「主要な定め」について次のように規定している（リース適用指針BC４項、BC５項）。 ４ 主な特徴 リース会計基準は、次の特徴を持つものと考えられる（リース会計基準BC13項）。 また、「開発にあたっての基本的な方針」に基づいて、リース会計基準及びリース適用指針は、次の内容から構成されていると考えられる。 したがって、リース会計基準の適用に際しては、規定の内容をよく検討する必要があると考えられる。 Ⅲ 適用範囲 １ 範囲 リース会計基準は、契約の名称などにかかわらず、リース会計基準の範囲に定めるリースに適用する（リース会計基準BC14項）。 リース会計基準は、次の（１）から（３）に該当する場合を除いて、リースに関する会計処理及び開示に適用する（リース会計基準３項）。 なお、地上権（リース適用指針４項（３））の開示については「企業会計原則」に定めがあるが、当該地上権を含む借地権の設定に係る権利金等（リース適用指針４項（９））に関する開示については、リース適用指針を優先して適用する（リース適用指針１項）。 なお、リース会計基準３項の定めにかかわらず、無形固定資産のリースについては、リース会計基準を適用しないことができる（リース会計基準４項）。 次のことに留意する（リース会計基準BC18項）。 ２ 貸手による知的財産のライセンスの供与 前述のとおり、リース会計基準では、収益認識会計基準の範囲に含まれる貸手による知的財産のライセンスの供与はリース会計基準の範囲から除かれているが、「ただし、製造又は販売以外を事業とする貸手は、当該貸手による知的財産のライセンスの供与について本会計基準を適用することができる」との規定が設けられている（リース会計基準３項（２））。 公開草案に対して、貸手のソフトウェアについてリース会計基準の適用範囲に含めるべきとのコメントが寄せられており、当該コメントに対して、企業会計基準委員会は次の考え方を示している（コメント対応No.26）。 リース会計基準に合わせて、収益認識会計基準が改正されており、結論の背景（104－２項）において、その経緯が説明されている。 （了）
〔まとめて確認〕 会計情報の四半期速報解説 【2025年１月】 第３四半期決算（2024年12月31日） 公認会計士 阿部 光成 Ⅰ はじめに ３月決算会社を想定し、第３四半期決算（2024年12月31日）に関連する速報解説のポイントについて、改めて紹介する。基本的に2024年10月１日から12月31日までに公開した速報解説を対象としている。 公開草案及び適用時期が将来のものは、基本的に記載の対象外としている。 具体的な内容は、該当する速報解説をお読みいただきたい。 Ⅱ 会計関係 企業会計基準委員会は次のものを公表している。 〇 2024年年次改善プロジェクトによる企業会計基準等の修正（内容：「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）など多くのものを修正している） Ⅲ 金融商品取引法関係 次のものが公表されている。 ① 「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」の改正（内容：「有価証券報告書等の提出期限の承認の取扱い」について改正するもの） ② 「記述情報の開示の好事例集2024（第１弾）」（内容：サステナビリティに関する考え方及び取組の開示①（全般的要求事項、個別テーマ）に関する好事例集。金融庁） ③ 「記述情報の開示の好事例集2024（第２弾）」（内容：サステナビリティに関する考え方及び取組の開示②（気候変動関連等）に関する好事例集。金融庁） Ⅳ 監査法人等の監査関係 監査法人及び公認会計士の実施する監査などに関連して、次のものが公表されている。 ① 中小事務所等施策調査会研究報告第９号「第１種中間連結財務諸表等を含む半期報告書に関する表示のチェックリスト」の改正（内容：「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号）について記載） ② 中小事務所等施策調査会研究報告第12号「第２種中間連結財務諸表等を含む半期報告書に関する表示のチェックリスト」の公表（内容：表示の確認を実施する際の参考となるチェックリスト） ③ 監査基準報告書700研究文書第１号「監査法人の計算書類及び監査報告書の文例に関する研究文書」（内容：監査法人が作成する年次報告書「業務及び財産の状況に関する説明書類」に含まれる計算書類の作成及び開示に当たり、参考となる内容を取りまとめたもの） Ⅴ 監査役等の監査関係 監査役等の実施する監査などに関連して、次のものが公表されている。 ① 「監査役会の実効性向上に向けた監査役スタッフの業務－社外監査役の活動及び三様監査会議の視点から－」（内容：監査役会の実効性の向上に向けた監査役スタッフの業務について、社外監査役の活動と三様監査会議の視点で研究したもの） ② 「『監査役会等の実効性評価』の実施と開示の状況」（内容：監査役会等の実効性評価を実施している企業の実態を把握し、今後の監査役会等の実効性評価の取組みに関して提言している） Ⅵ 過年度に公表されている会計基準等 過年度に公表されている会計基準等のうち、2024年４月１日以後に適用されるもの（早期適用を含む）として、次の会計基準等がある。 ① 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（2022年10月28日、改正企業会計基準第27号）等（内容：税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果についての取扱いを示すもの。2024年４月１日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から適用する。ただし、2023年４月１日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から適用することができる） ② 実務対応報告第46号「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」等（内容：グローバル・ミニマム課税について、法人税及び地方法人税の会計処理及び開示の取扱いを示すもの。補足文書がある。2024年４月１日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から適用） ③ 企業会計基準第33号「中間財務諸表に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第32号「中間財務諸表に関する会計基準の適用指針」（内容：改正後の金融商品取引法上、半期報告書において中間連結財務諸表又は中間個別財務諸表が開示されることに対応するもの。「金融商品取引法等の一部を改正する法律」（令和５年法律第79号）の附則３条に基づき、同法により改正された金融商品取引法24条の５第１項の規定による半期報告書の提出が求められる最初の中間会計期間から適用する） ④ 会計制度委員会報告第７号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」の改正（内容：「中間財務諸表に関する会計基準」等を受けた改正） （了）
税理士が知っておきたい 不動産鑑定評価の常識 【第61回】 「ＰＣＢの使用と建物価格への影響」 不動産鑑定士 黒沢 泰 １ はじめに 不動産鑑定評価基準では、建物の価格に影響する個別的要因として、「有害な物質の使用の有無及びその状態」をあげています（総論第３章第３節Ⅱ）。また、不動産鑑定評価基準運用上の留意事項では、「建設資材としてのアスベストの使用の有無及び飛散防止等の措置の実施状況並びにポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）の使用状況及び保管状況に特に留意する必要がある」と規定しています（留意事項Ⅱ.２.（１））。 「有害な物質の使用の有無及びその状態」を確認することは、建物の価格にも影響するため非常に重要です。そこで、今回はＰＣＢの性格や特徴をはじめとする基礎知識及び調査の要領（使用の有無を確認するためにどこでどのような事項を調査すればよいか）等について取り上げてみたいと思います。 ２ ＰＣＢとは ＰＣＢとは、ポリ塩化ビフェニル（Polychlorinated Biphenyl）の略称であり、水に溶けにくく燃えにくい、電気を通しにくい、熱により分解されにくい、金属をほとんど腐食しない等の性質を持つ油の一種です（炭素、水素、塩素から構成されています）。 ＰＣＢはこのような利点を持つことから幅広い用途に使用されてきました。例えば、工場やビルのトランス（送られてきた電気の電圧を変える装置）やコンデンサ（蓄電器）用の絶縁油、業務用蛍光灯などに用いられた安定器、感圧複写紙等が代表的なものです。また、製鋼用電気炉、各種工業における加熱及び冷却用媒体とも密接な関わりがあります。 しかし、昭和43年に至って人体への影響が社会問題化され、昭和47年に製造が中止されています。また、ＰＣＢは製造工程や使用過程によって排出されても容易に分解されないことから、水中、土壌等に蓄積して人体に吸収されるなどの危険性が指摘されています。 その毒性としては、これを直接摂取（飲んだり触れたりすること）しない限り、近くにあるというだけで直ちに影響があるというわけではないものの、ＰＣＢがいったん外に放出されると人体に影響を及ぼすといわれています（爪の変形、関節の腫れ、肝機能障害等）。 そのため、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法では、ＰＣＢ廃棄物を保管する事業者に一定期間内に処分すること、保管状況の届出（毎年度）をすることを義務付けています（下線は筆者によります）。また、保管及び処分状況については、公表制度も設けられています。 ３ ＰＣＢ等の有害物質の有無 ＰＣＢ等の有害物質の有無を調査しその結果を判定することは、専門的色彩の強い性格のものといえます。そのため、これらの詳細を調査分析することはむしろ不動産鑑定士以外の専門家の領域に属するといえます。したがって、不動産鑑定士としては他の専門家の作成した報告書（エンジニアリングレポート等）があればその内容を確認するほか、都道府県知事への届出状況の調査や実地調査及び建物所有者（使用者）への聴取を通じて可能な限りその有無を確認しておくように努めています。 不動産の鑑定評価に当たり、不動産鑑定士の通常の調査の範囲では対象不動産の価格への影響の程度を判断するための事実の確認が困難な特定の価格形成要因が存する場合には、これを価格形成要因から除外することも可能とされており、これを「調査範囲等条件」（※）と呼んでいます（詳細は【第41回】にて解説しました）。ただし、このような条件を付して鑑定評価を行うためには、鑑定評価書の利用者の利益を害するおそれがないと判断される場合に限られています。 （※） 「有害な物質の使用の有無及びその状態」も調査範囲等条件の対象とされています。 さらに、不動産鑑定士としては、仮に調査範囲等条件を設定して鑑定評価を行う場合でも、都道府県知事への届出状況の調査（都道府県の担当窓口にて）や実地調査及び建物所有者（使用者）への聴取等、必要最低限の調査を省略することはできません。調査範囲等条件を設定する場合、「本件鑑定評価はＰＣＢ等の有害物質の価格への影響は考慮しておらず、別途調査の結果、有害物質の存在が判明した場合は、本件鑑定評価額からその処理費用を控除すべき」旨を依頼者に明確に説明した上で鑑定評価を実施しています。 ４ ＰＣＢ等の有害物質の価格への影響 不動産鑑定評価基準ではＰＣＢ等の有害物質の存在を重要な価格形成要因の１つにあげていますが、これが存在することによる減価率査定の考え方については示されていません。 しかし、実務においては、例えば次のような手順で建物価格への影響を可能な限り把握するように努めています。 （１） ＰＣＢ含有機器が存在しないと判断した場合 不動産鑑定士として実施可能な調査を行い、その結果、ＰＣＢ含有機器が存在しないと判断した場合には鑑定評価書にその旨記載します。この場合の記載例は以下のとおりです。 〈鑑定評価書の記載例〉 （２） ＰＣＢ含有物質が含まれており、処理が必要と認められる場合 建物内にＰＣＢが保管されている場合、そのような状況にない建物と比べて減価要因として捉える必要があります。その際、専門機関にＰＣＢ廃棄物の処理料金を照会する等の方法が考えられます。 なお、現時点では、ＰＣＢ使用建物の価格への影響度について定量的に示された減価率の指標は存在しませんが、処理費用相当額を見積もり、これを考慮しない場合の建物価格から控除する方法が合理的であると思われます（土壌汚染物質を含む場合に適用される原価法と同様の考え方です）。仮に、調査範囲等条件を設定して鑑定評価を実施した場合でも、（既に述べたとおり）別途調査の結果、ＰＣＢ含有物質の存在が判明したときには鑑定評価書記載金額から当該処理費用を控除すべき旨の記載をする等の方法により依頼者への注意喚起が必要です。 ＰＣＢの存在が推認される建物に対しＰＣＢ対策を講じているか否かは、建物の維持管理の良否にも密接に関連し、建物価格に重要な影響を与える要素となります。 （了）
《税理士のための》 登記情報分析術 【第20回】 「休眠担保権の抹消方法」 司法書士法人F＆Partners 司法書士 北詰 健太郎 前回は抵当権や根抵当権などの担保権の抹消登記について取り上げ、不動産の活用がしやすいように早期に抹消登記を行う重要性について解説をした。しかしながら、実務では長期間にわたり担保権の抹消登記がされないままになった「休眠担保権」が問題になることが少なくない。本稿では、休眠担保権のやっかいな点や抹消方法について解説を行う。 １ 休眠担保権の問題点 休眠担保権とは、明治時代や大正時代のようにかなり昔に設定されたまま、抹消されていない担保権のことである。休眠担保権が登記記録に残っている限り、実際には債務が完済されていたとしても売却等が進まないため、活用するためには抹消登記をする必要がある。 【休眠担保権の登記記録例】 ただし、休眠担保権の抹消登記を行うことは容易ではない。その主な理由は以下のとおりである。 （１） 担保権者の所在や生死が不明 休眠担保権の抹消登記も通常の担保権抹消登記と同様に、登記権利者となる不動産所有者と登記義務者となる担保権者が共同して申請をすることが原則である（不動産登記法60条）。しかし、休眠担保権の場合は担保権者の所在や生死が不明であることが多い。 このため、休眠担保権の抹消を進めるにあたっては登記記録に記載された担保権者の住所や氏名の情報から、住民票や戸籍証明書等を取得し所在や生死を調査することになる。調査結果としては、担保権の設定からかなりの時間が経過しているため、担保権者が死亡していることがほとんどである。その場合は相続人を調査することになるが、相続が何度も生じ、相続人が多数にのぼるため相続人やその所在が判明しても全員の協力を取り付けることは困難である場合が多い。 （２） 事実関係が不明 担保権の設定から長期間が経過しているため、当事者の死亡や関係書類の散逸により、なぜ担保権の設定を行ったのか、債務を完済しているのかなどの事実関係が不明となっていることがほとんどである。所有者、担保権者ともに事実関係が不明であると交渉を進められないことにもつながる。 ２ 休眠担保権の抹消方法 休眠担保権の抹消方法はいくつかあり、まとめたものが以下の図表である。 【休眠担保権の抹消の流れ】 休眠担保権を抹消するには、図表中のＡ～Ｄに記載があるとおり以下のような方法がある。 Ａ．共同申請により抹消する方法（不動産登記法60条） 休眠担保権も通常の担保権と同様に登記権利者（不動産所有者）と登記義務者（担保権者）の共同申請により抹消できる。ただし、既に解説したとおり担保権者が死亡しており、相続人全員の協力を取り付けることが困難である場合が多い。 Ｂ．担保権抹消の判決を得て抹消する方法（不動産登記法63条） 担保権者（その相続人を含む）に対して担保権抹消を求める訴訟を起こし、登記権利者（不動産所有者）からの単独申請により抹消登記を行う方法（不動産登記法63条）が、実務上最もよく利用される。訴訟において担保権抹消が認められれば、担保権者の協力を得られなくても抹消登記を行うことができる。担保権抹消を求める根拠としては、休眠担保権の被担保債権が消滅時効にかかっているということを主張することが多い。 Ｃ．不動産登記法70条に基づく手続により抹消する方法 担保権者の所在が不明となっている場合の担保権の抹消登記手続については、不動産登記法70条に定められており具体的には以下の方法がある。 ①、②については手続的な煩雑さ等により選択されることは少ないが、③については、明治時代や大正時代に設定された休眠担保権では債権額が数十円から数百円であることが多く現在の価値に換算する必要もないため、金銭的な負担が少なく有力な選択肢となっている。 Ｄ．不動産登記法70条の２に基づく手続により抹消する方法 令和５年４月１日から不動産登記法の改正により認められた休眠担保権の抹消方法であり、休眠担保権の被担保債権が弁済期から30年を経過した債権であり、かつ担保債権者が解散してから30年を経過した法人でかつ清算人の所在が不明である場合には、当該休眠担保権の抹消を登記権利者が単独で申請できるとされている。 Ｃ．の不動産登記法70条に基づく休眠担保権の抹消方法がいずれも担保権者が「所在不明」であることが求められるところ、法人の場合は登記簿が解散・清算結了後も長期間保存される傾向があり、「所在不明」にあたらず適用できないとされていたために認められた規定である。休眠担保権者が法人である事例は少なくないため、有力な選択肢となり得るであろう。 ３ 早期の担保権抹消が重要 本稿で解説したとおり休眠担保権の抹消方法は整備されているが、多大な費用や時間がかかることになる。例えば、Ｂ．担保権抹消の判決を得て抹消する方法を選択した場合には弁護士費用等で100万円程度、期間として半年から１年程度かかることもある。また、休眠担保権の抹消の負担を嫌って、相続人間で押し付け合いになるなど、様々なトラブルを巻き起こすこともある。そのため、担保権の抹消が可能となった時点で早期に手続きをすることが望ましいであろう。 （了）
