〔会計不正調査報告書を読む〕 【第160回】 学校法人東京女子医科大学 「第三者委員会調査報告書（公表版）（2024年８月２日付）」 （後編） 税理士・公認不正検査士（CFE） 米澤 勝 【学校法人東京女子医科大学第三者委員会の概要（再掲）】 ここまでは、前回（前編）を参照されたい。 ４ 第三者委員会による内部統制・ガバナンスの問題点（調査報告書198ページ以下） 第三者委員会は、調査報告書第８章で、「各問題行為に関連する内部統制・ガバナンスの問題」を取り上げているので、第三者委員会が指摘した問題点を列挙しておきたい。 （１） 問題行為に対する牽制プロセスの問題 第三者委員会は、「牽制プロセスの問題点」について、決裁プロセス自体は定められていたものの、岩本理事長や経営統括部に過度に権限が集中していたために、岩本理事長らが指示をして稟議申請しようとすると、自身で上げた稟議を自身でチェックすることとなり、牽制機能が働いていなかったうえ、仮に適切なプロセスに則って手続が進められたとしても、理事会運営会議や理事会のモニタリング機能が欠如していたことから、岩本理事長らの意のままに最終承認がなされてしまう状況にあったと評価している。 （２） 利益相反行為に対する規制の問題 第三者委員会は、調査の結果、岩本理事長らが女子医大の利益を犠牲にして自身又は関係者の利益を図ろうとする「利益相反行為」を行っていたという疑義が認められたことは、女子医大において「利益相反行為」に対する内部統制・ガバナンスが機能していなかったことを示すものであるという見解を示している。 （３） 報酬ガバナンスの問題 第三者委員会は、女子医大全体としては、人件費等を積極的に削っていったにもかかわらず、岩本理事長は自身の報酬を継続的に増額していったものであり、自分自身の報酬には甘い体質、金銭に対する執着心が見受けられると述べたうえで、本来、理事会としては岩本理事長の報酬増額に対して厳しくモニタリングしなければならなかったにもかかわらず、理事会のモニタリング機能が欠如していたことから、報酬増額を許してきたと評価している。 さらに、岩本理事長が至誠会から役員報酬以外にも理事会の承認なしに顧問料などの金員を受け取っていたことについても、自身の意のままに至誠会特別報酬の支給を受けているとして、岩本理事長の自分自身の報酬には甘い体質、金銭に対する執着心を批判している。 （４） 内部通報制度の機能不全と外部通報窓口の未整備 第三者委員会は、女子医大には、内部監査室を窓口とする内部通報制度が存在するものの、内部監査室は理事長の直轄であり、内部通報を受け付けた場合には、直ちに理事長に報告し、調査の必要性を協議することとなっており、女子医大が役職員に公表しているフローチャート上にもその旨記載されていることから、役職員が理事長に関する通報を行いたいと考えた場合、当該通報窓口を使うことは事実上不可能であるとして、内部通報制度が機能不全の状態であることを指摘した。 2024年２月24日になって、内部監査室が「内部通報窓口（外部）の設置の件」と題する稟議書を提出し、外部通報窓口の設置を求め、３月５日の理事会運営会議に上程されたが、議事録上は「システムに問題があったため、留保となった」旨の記載がある。 第三者委員会は、議論の中で岩本理事長が発した「これは検討するということで、保留で」という鶴の一声で審議が終了し、何をどのように検討するのかが曖昧なまま留保扱いとなり、現在に至るまで、外部通報窓口は設置されていないとしている。 ５ 第三者委員会による原因分析（調査報告書234ページ以下） 第三者委員会は、原因分析について、まず女子医大の寄附行為が求める理事会の機能について述べた後、いわゆる「岩本一強体制」ができあがっていく過程を概括し、岩本理事長の経営手法における問題点へと分析を進めている。 （１） 寄附行為が求める理事会の機能 第三者委員会は、女子医大の寄附行為は、理事について、学長、医学部長、看護学部長、病院長、学識経験者、至誠会正会員、教授、功労者らからそれぞれ定められた人数を選任すると定め、多様な経験や実績を持つ人材を混成して理事会を構成し、多様なステークホルダーからの意見を聴取し、対等な立場での建設的な対話の中から、建学の精神の下に部分最適を超えた全体最適のコンセンサスを形成するという機能を理事会に求めているものと理解されるとまとめたうえで、女子医大の経営は、教育・研究と病院・臨床とが車の両輪として、相互に連携・協働しながら推進されていく必要があることを指摘している。 （２） トロイカ体制から「岩本一強」体制へ 第三者委員会は、女子医大が、大学再生計画を実践していく時期には、吉岡俊正理事長兼学長の下に、教育・研究を担う吉岡学長、病院・臨床を担うＡ病院長理事、法人経営を担う岩本副理事長の３人が配置され、トロイカ体制で相互に連携・協働しながら大学再生計画の実践に邁進しており、大学再生計画が示した５つの課題のうち、「医療安全の見直し」はＡ病院長理事が、「財務改善」「施設整備計画推進」は岩本副理事長が、「ガバナンス改善」「組織風土改善」は吉岡理事長が、それぞれ中心となって取組みを進めた結果、2019年の大学再生計画外部評価委員会総括では、その成果が高く評価されたとして、トロイカ体制が2019年までは機能していたと整理している。 しかし、2019年に吉岡理事長兼学長が退任し、その後任に岩本理事長と丸学長が就任すると、状況は一変し、岩本理事長は、それまでのトロイカ体制を廃して全権を一手に掌握し、「岩本一強」体制を構築していくこととなる。 （３） 岩本理事長の経営手法に見られる問題点 第三者委員会は、岩本理事長の経営手法における問題点として、次の４点を挙げている。 岩本理事長の「金銭に対する強い執着心」については、不正行為の事実認定のところでも触れられているので、ここでは、岩本理事長の「異論を敵視し排除する姿勢と行動」と「人的資本を破壊し組織の持続可能性を危機に晒す財務施策」について、第三者委員会の評価を見ておきたい。 第三者委員会は、岩本理事長による「異論を敵視し排除する姿勢と行動」が、理事会の構成員を「岩本一強」体制に取り込み、理事会と監事のガバナンス機能を封殺するとともに、教職員については、現場の意見を理事が理事会に具申して経営に反映することなど期待できないという諦めが職場に蔓廷し、教職員の満足度（ＥＳ）は極度に低下し、その状況を我慢して勤続するか、あるいは嫌気がさして退職するかという２択が残されたとしている。こうした対立状況が学外に伝えられた結果、女子医大のレピュテーションは著しく毀損され、教職員の満足度（ＥＳ）の更なる低下と大量退職を招き、また教職員の募集採用活動にも当然ながら悪影響を及ぼすなど、女子医大が現在の窮状に陥っていることの大きな要因が、岩本理事長の異論を敵視し排除する姿勢と行動にあることは明らかである。 さらに、第三者委員会は、岩本理事長による「人的資本を破壊し組織の持続可能性を危機に晒す財務施策」について、岩本理事長が進めた財務施策とは、現場の人員や人件費を削減するという立場の弱い現場の教職員を犠牲にするものであり、大量退職により残された現場の教職員には大きな業務負荷がかかるが、給与が上がるわけでも、代理人員が補充されるわけでもなく、現場から見れば、我慢を強いられても報われることのない施策であったと評価したうえで、こうした財務施策は、短期的な財務改善と引き換えに、人的資本を破壊し、中長期的な組織の持続可能性を危機に晒すものであったとまで、断じている。 （４） 各理事・監事が負うべき経営責任の程度 原因分析の最後に、第三者委員会は、各理事・監事が負うべき経営責任について言及している。 まず、岩本理事長について、第三者委員会は、理事長としての経営手法に見られる問題点が、女子医大を現在の窮状に追い込んだものであり、その経営責任は極めて重いとしたうえで、医科大学と大学病院を擁する女子医大の理事長としての適格性が備わっていたのかという点について、疑問と言わざるを得ないとまで言い切っている。 岩本理事長以外の理事・監事について、第三者委員会は、「岩本一強」体制に取り込まれた結果、理事会・監事がその職責を果たすことなく、岩本理事長の業務執行に対するガバナンス機能を発揮できなかった点で、一定の経営責任が認められるものの、岩本理事長に正面から異論を唱えれば自身は敵視され排除され、女子医大のガバナンス機能はさらに悪化してしまう、という現実の懸念を抱き、組織の中に留まりつつ時折に問題提起しようと試みていた者が存在したうえに、理事会や監事に対する支援体制が不十分な面も認められ、それらの点は酌量できると評価している。 ６ 第三者委員会による再発防止に向けた提言（調査報告書240ページ以下） 第三者委員会は、再発防止策の提言として、次の５項目を挙げている。 他の報告書に見られない提言として、「当委員会の調査に協力した者に対する不利益取扱いの禁止」について、内容を検討したい。 第三者委員会は、調査を進める中で、多くの関係者が、女子医大の現状を憂い再生に向けて尽力したいという意向を持っている反面、第三者委員会の調査に協力したことを後で岩本理事長らに知られて何らかの不利益取扱いを受けるのが怖いという強い懸念を抱いていることが明らかになったことから、６月10日、岩本理事長・肥塚常務理事・丸学長理事に対し、理事会で次の２点を決議するよう申し入れた。 女子医大理事会は６月26日にこれを決議し、教職員に周知した。 第三者委員会は、多くの関係者は、女子医大の再生に向けて尽力したいという意向を持っており、具体的な意見やアイデアも持ち合わせているため、こうした前向きで建設的な意見やアイデアを理事会が集約し、再生に向けた諸施策に結実させていくためには、自由闊達な議論を歓迎する姿勢が必要であり、そのために教職員の心理的安全性を確保する施策（例えば、人事権や懲戒権の適正な行使、内部通報制度の拡充など）が必要となると説明している。 【調査報告書の特徴】 ４ヶ月近い時間をかけて作成された調査報告書は公表版でも247ページに達しているが、個人情報やプライバシーの観点から「非公表」となっている項目も散見されており、実際に作成された報告書はさらに膨大な量になっているものと思われる。 女子医大の問題を長く追及してきたジャーナリストの岩澤倫彦氏（報告書上の表記は「ａ記者」。以下、岩澤氏と呼ぶ）が、週刊文春2022年４月28日号に「宝塚元トップ親族企業に１億超 東京女子医大の女帝「疑惑のカネ」」を掲載するにあたって、筆者は岩澤氏から取材を受け、記事にはいくつかコメントが引用されている。その縁もあって、文春オンラインで新しい事実が公表されるのを楽しみに読みつつ、時には岩澤氏からコメントを求められたり、取材内容の一部を聞いたりしてきたので、調査報告書を読む前から、本連載の前編で取り上げた岩本理事長と経営統括部をめぐる不正問題については一定の知識を有していた。 女子医大が第三者委員会の設置を公表した際、岩澤氏から筆者に対して「お手盛りの報告書、岩本理事長の言い訳のための報告書にならないか心配である」旨の発言があった。筆者は、よく知っている弁護士の竹内朗氏（一般社団法人日本公認不正検査士協会の理事）が副委員長となっていること、租税法を専門として国相手に租税訴訟で戦っている弁護士の三木義一氏が委員に入っていることなどを理由に、「きちんとした調査が期待できる」と請け負っていたのであるが、結果は、岩澤氏をして、「岩本氏を中心にした、不正な資金の流れを解明して、その責任を厳しく指摘した（※１）」と評価させる内容となっている。 （※１） 文春オンライン「《東京女子医大“理事長解任”を決定》封印された内部告発「カネに強い執着心」「異論に報復人事」第三者委員会が暴いた女帝の正体「破壊された医療現場を死守する医師の矜持」」2024年８月８日 岩澤氏は、同記事において次のようにまとめている。 １ 「週刊文春」「文春オンライン」による一連の報道と女子医大理事会の対応 第三者委員会調査報告書では、文春報道について、「岩本氏が管掌する経営統括部の業務執行に対して種々の不正の疑義を具体的に投げかけたことから、本法人にとっては、岩本氏の業務執行に対する理事会と監事による監督が強く求められる状況となり、危機管理の局面が大きく変わった（調査報告書169ページ）」と評価している。 前述のとおり、岩澤氏による女子医大の不正問題の追及は、週刊文春2022年４月28日号に始まり、その後、舞台を文春オンラインに移して、2024年８月８日までの間に22本の記事が公開されている。 第三者委員会は、文春報道に対する理事会の対応について、一連の報道への広報対応や岩澤氏らへの法的措置の是非などは、女子医大のレピュテーションに直結する事柄であり、理事会規程に基づき、理事会への報告事項に該当するにもかかわらず、理事会においては、岩澤氏への対応等について基本的には大枠に関する事後報告があるのみであり、その対応内容や方針、訴訟追行自体の是非などの詳細については、理事会内で検討、精査、議論がなされている状況はうかがわれないと評価している。 また、第三者委員会の調査によれば、岩澤氏らに対する法的措置を行うにあたって、女子医大から訴訟対応を委任された顧問弁護士の１人（報告書上の表記は「ｅ弁護士」）は、文春記事に関して下記のとおり「根本的な疑問」があるという意見を表明したということである（本稿で取り上げなかった事案について一部省略している）。 女子医大はこうした疑問に対し、ｅ弁護士が納得できるような回答ができなかったことから、ｅ弁護士は提訴についての消極的な意見を出すこととなり、女子医大は、ｆ弁護士に岩澤氏らへの訴訟提起を委任し、2023年11月28日になってようやく訴えを起こしたとのことである。 このような女子医大の姿勢について、第三者委員会は、「周囲に多数いる弁護士に対するオピニオンショッピングが行われ、冷静にこれを諫めようとする弁護士は遠ざけられ、好戦論に呼応する弁護士だけが好んで起用された（調査報告書176ページ）」と批判している。 ２ 岩本理事長の解任決議 女子医大は、８月７日、８日と続けて、岩本理事長の解任に関するお知らせ（※２）を公表している。８日付のお知らせでは、８月７日開催の臨時理事会における岩本理事長の解任決議に伴って、新体制移行までの暫定期間中は、肥塚直美理事が理事長を務めることが公表されている。 （※２） ８月７日「岩本絹子理事長の理事長解任の件」、８月８日「岩本絹子氏の理事長職解任について」 さらに、８月19日には、「岩本絹子理事・評議員の解任の件」というお知らせが公表され、８月16日開催の評議員会において、「岩本絹子理事・評議員の解任の件」の決議案が承認されたことを公表している。 ３ 「新生東京女子医科大学のための諮問委員会」の設置 女子医大は、８月16日、「諮問委員会設置のお知らせ」を公表して、学内の管理運営体制等の抜本的な見直し、大学経営及びガバナンス体制の正常化を可及的速やかに進めるために、「新生東京女子医科大学のための諮問委員会」（略称：「諮問委員会」）を設置したことを公表した。諮問委員会の構成は次のとおりである。 （※３） 小口勝司委員は、８月22日に、追加で諮問委員に就任したことが公表されたものである。 ８月24日付で女子医大が公表した諮問書における「諮問事項」は次のとおりである。 女子医大が、第三者委員会により提言を受けた再発防止策を、丸ごと諮問委員会に検討させる内容と言えなくもないが、理事会構成メンバーの多くが一定の経営責任を負っている以上、理事会で検討するよりは、外部の有識者の知見や経験を活かして、その協力を仰いだ方がいいという判断は、妥当なものであると思料する。 （了）
〔まとめて確認〕 会計情報の月次速報解説 【2024年８月】 公認会計士 阿部 光成 Ⅰ はじめに 2024年８月１日から８月31日までに公開した速報解説のポイントについて、改めて紹介する。 具体的な内容は、該当する速報解説をお読みいただきたい。 Ⅱ 企業内容等開示関係 次のものが公布されている。 〇 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則及び連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第70号）（内容：「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号）を受けたもの） Ⅲ 監査法人等の監査関係 監査法人及び公認会計士の実施する監査などに関連して、次のものが公表されている。 ① 「上場会社等の監査を行う監査事務所の適格性の確認のためのガイドライン」の改正（内容：品質管理レビューの実績等を踏まえ、着眼点及び判断基準を新規追加又は拡充など） ② テクノロジー委員会研究文書第11号「監査におけるＡＩの利用に関する研究文書」（内容：監査において利用されるＡＩに関する理解を更新し、具体的な活用方法及び課題について改めて整理するもの） （了）
従業員の解雇をめぐる企業対応Ｑ＆Ａ 【第１回】 「解雇をめぐる現状及び解雇に対する制約」 弁護士 柳田 忍 １ はじめに 解雇とは、使用者による一方的な労働契約の解約である。民法上は、期間の定めのない雇用契約（無期雇用契約）については、使用者・労働者はいつでも解約の申込みをなすことができること（解雇の自由）、この場合、解約の申込み後２週間の経過によって雇用契約が終了することが定められている（民法627条１項）。 しかし、民法の特別法である労働契約法は、使用者による解約（解雇）について、「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合には、その権利を濫用したものとして、無効とする」と定め、解雇の自由に制限を加えている（解雇権濫用法理。労契法16条）。 裁判所において、この「客観的に合理的な理由」や「社会通念上相当である」ことが容易に認められないことは広く知られており、仮に従業員の労務提供能力等に問題があったとしても解雇が現実的な選択肢にはならない場合が少なくないことから、企業は採用段階で慎重な態度を採らざるを得なくなっている。 しかし、昨今の人手不足等を受けて、企業が、従前であればおそらく採用しなかったであろう、採用段階で少し引っかかりを覚えた求職者の採用に踏み切ったところ、（案の定）当該従業員について労務提供能力や勤務態度等に関する深刻な問題が発覚し、解雇を真剣に検討せざるを得ない、という場面が増えているように思う。 そこで、本連載においては、従業員を解雇する場合に注意すべき点やよく相談を受けるポイントについて説明する。なお、本連載の前半では解雇に係る知識全般を確認したうえで、後半からは具体事例をもとにＱ＆Ａ形式で解説を行う。 ２ 解雇の種類及び解雇権濫用法理 解雇には、大別して、労働者側に存する理由に基づく解雇と、会社側の経営上の事情等による解雇がある。前者については、懲戒解雇（企業秩序違反に対する制裁罰としての解雇）と、普通解雇（労働者側に存する理由に基づく解雇のうち懲戒解雇以外のもの）がある。 無期雇用契約について行われる解雇は、「客観的に合理的な理由」（客観的合理性）があり、「社会通念上相当である」（社会的相当性）と認められる場合でなければ、無効となる（解雇権濫用法理。労契法16条）。 一方、有期雇用契約については、「やむを得ない事由」がある場合に限り解雇が可能となる（労契法17条）。また、有期雇用契約は期間の満了により終了するのが原則であるが、無期雇用契約と実質的に異ならない状態となっている場合や労働者の雇用継続への合理的期待が認められる場合には、解雇権濫用法理が類推適用され、「客観的に合理的な理由」（客観的合理性）があり、「社会通念上相当である」（社会的相当性）と認められなければ、更新拒絶が無効となる。 解雇の客観的合理性及び社会的相当性が容易に認められないことは上記のとおりであるが、有期雇用契約の解雇については、期間を定めて雇用した以上、その期間は原則として解雇することはできないはずであるから、解雇が認められるための「やむを得ない事由」が認められるかは更に厳格に判断される。 ３ 解雇予告義務 使用者が労働者を解雇する場合、少なくとも30日前にその予告をするか、30日分以上の平均賃金（労基法12条）を支払わなければならず（労基法20条１項）、違反については罰則（６ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金）が定められている（労基法119条１号）。 上記のとおり、民法上は使用者・労働者のいずれにおいても解雇予告期間は２週間で足りるはずだが、特別法である労働基準法により使用者からの解雇について上記義務が課されたものである。なお、この予告日数は平均賃金１日分を支払った日数分短縮することができる（労基法20条２項）。 また、日々雇い入れられる者、２ヶ月以内の期間（季節的業務の場合は４ヶ月以内の期間）を定めて使用される者、試用期間中の者については適用がない（ただし、いずれも労働基準法所定の期間を超えて引き続き使用される場合を除く）。 解雇予告義務に違反した場合、即時解雇としては効力が生じないが、使用者が即時解雇に固執する趣旨でない限り、通知後30日の期間を経過するか、又は通知の後に予告手当の支払をしたときは、そのいずれかのときから解雇の効力が生じるとされている（最判昭和35年３月11日（細谷服装事件））。 解雇予告義務との関係では、以下の点に注意する必要がある。 ４ 解雇制限 解雇については上記の解雇権濫用法理、解雇予告義務の他、労働基準法及びその他の各種個別法令上の制限が課されている（※１）。 （※１） 例えば、国籍・信条・社会的身分、性別を理由とする解雇（労基法３条、均等法６条４号）、女性労働者が婚姻、妊娠、出産、労働基準法65条の産前産後の休業を請求・取得したこと等を理由にした解雇（均等法９条２項、３項、均等法規則２条の２）、育児・介護休業の申出をしたこと、育児・介護休業をしたことを理由とする解雇（育児介護休業法10条、16条）など。 特に実務上よく問題となるのが、業務上の傷病による休業期間及びその後の30日間における解雇の禁止（労基法19条）である。①労働基準法81条に基づいて打切補償が支払われるか（※２）、②天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合を除き、使用者は当該制限に拘束される（労基法19条１項但書）。 （※２） 業務上の傷病により休業し、療養補償を受ける労働者が療養開始後３年を経過しても傷病が治癒しない場合に、平均賃金の1,200日分の打切補償を行うことにより上記解雇制限を免れることができるというもの（労基法19条１項但書）。 私傷病による休業期間及びその後の30日間における解雇は上記制限の対象外であるが、メンタル不全により休業する従業員が上司のパワハラやサービス残業の強要を傷病の理由として挙げて業務上の傷病であると主張することは少なくない。 私傷病が治癒しないことを理由に解雇した場合であっても、業務上の傷病であることが明らかになれば、労働基準法19条の制限に違反したものとして解雇が無効とされる。よって、特にメンタル不全で休業する従業員を解雇する場合には、傷病が業務上のものでないことを確認する必要がある。 （了）
〈Ｑ＆Ａ〉 税理士のための成年後見実務 【第10回】 「遺産分割協議が必要になった場合の注意点」 司法書士法人F＆Partners 司法書士 北詰 健太郎 【Ｑ】 顧客の家族に相続が発生し、遺産分割協議が必要になりました。相続人のなかに認知症を患っている方がおり、遺産分割協議を進めるために成年後見人の選任を進めることになりました。私が成年後見人候補者となる可能性もありますが、どのような点に注意すべきでしょうか。 【Ａ】 相続が発生し、遺産分割協議を進めるために成年後見制度を利用するケースがあります。遺産分割協議は相続人全員が参加して合意をする必要がありますが、合意をするには意思能力が必要になるためです。成年後見人としては、成年被後見人となった本人の相続分については遺産分割協議において権利を主張していくことになります。 ● ● ● ● 解 説 ● ● ● ● １ 遺産分割協議が制度利用のきっかけに 筆者の実務上の経験では、遺産分割協議を行うことになったが相続人のうちに認知症を患っている方が存在するため、成年後見制度を利用することになるケースが増えているように思われます。特に高齢かつ子がいない方が被相続人である場合には、その方の親やきょうだいが相続人となるため、認知症を患っている方が相続人に存在する確率は高くなるようです。 遺産分割協議を進めるためには相続人全員が参加して遺産の分け方について合意をする必要がありますが、認知症により意思能力を喪失されている方については、有効な合意を行うことができません。そのため成年後見制度の利用を検討することになるのです。 ２ 成年後見人としては本人の権利を主張することになる 成年後見人が選任された場合、本人に代わって成年後見人が遺産分割協議に参加することになります。成年後見人としては、本人の相続分に相当する財産については、権利を主張していくことが求められます。 成年後見人の役割は被後見人の権利を守っていくことであるため、遺産分割協議においても本人の権利を主張していくのは当然のことではありますが、時として他の相続人が不満を持ってしまう場合があるようです。具体的な例として、以下のようなケースで考えてみます。 【配偶者のきょうだいが相続人であるケースの相続関係図】 この相続関係では被相続人の配偶者と、兄、姉（成年被後見人）が相続人となりますが、全員高齢です。このようなケースでは、きょうだいといえどもお互い独立して何十年も経過しており、きょうだいとしては被相続人の遺産の受取りを希望しないことが多い印象があります。 この場合でも、姉の成年後見人としては姉の相続分を主張していくことが基本的なスタンスとなります。配偶者としては、被相続人と自分が時間をかけて築き上げた財産に対して権利を主張されることに不満を覚えることもあるようです。予定していた資金計画に影響が出てしまうこともあるかもしれません。 税理士としても、成年後見人として遺産分割協議に参加する場合には、このような事態が生じうることは認識しておくべきでしょう。顧客との利害対立が起きる可能性もあることは十分に説明をしておく必要がありますし、トラブルになりそうな場合には就任を辞退することも選択肢の１つです。 ３ 遺言書の活用が重要 配偶者ときょうだいが相続人となるケースに実務で遭遇するたびに、遺言書作成の重要性を認識します。遺言書さえ作成しておけば遺産分割協議を行う必要がなくなり、きょうだいには遺留分もないため、配偶者に円滑に全財産を残すことが可能となるからです。 税理士としても遺産分割協議が難航しそうな顧客がいる場合には、遺言書の作成を提案していくとよいでしょう。 （了）
《速報解説》 国税庁、予定納税・確定申告に係る定額減税Ｑ＆Ａを更新 ～青色事業専従者等に係る定額減税の適用についての問答を追加～ Profession Journal 編集部 既報のとおり、令和６年４月30日に国税庁は令和６年分所得税の定額減税のうち予定納税・確定申告に関するＱ＆Ａを公表していたところ、８月30日に本Ｑ＆Ａが改訂され、新たに１問が追加されたほか、既存問答２問が修正された。 今回追加された問答「１－５－２ 青色事業専従者等に係る定額減税の適用」では、青色事業専従者等につき同一生計配偶者等として定額減税の対象にならないのかという問いに対し、青色事業専従者等は定額減税の対象となる同一生計配偶者等には含まれないため、定額減税の適用を受けることはできないとしたうえで、青色事業専従者等が所得控除の合計額以上の所得金額であることなどにより、定額減税前の所得税額がある場合には、青色事業専従者等が自身で定額減税の適用を受ける必要があることを明らかにしている。 また、既存問答のうち「１－１ 令和６年分の所得税に係る納期等の特例」と「２－５ 令和６年５月31日以前に準確定申告書を提出している場合の定額減税」の２問が修正されている。 問１－１では、令和６年分の所得税に係る予定納税の納期やその減額申請期限等をまとめた表が修正され、新たに「（第１期分及び第２期分の）振替日」の項目が追記されたほか、問２－５では、改訂前は「令和６年５月31日以前に準確定申告書を提出した方は、同年６月１日から令和11年６月１日（月）までに更正の請求を行うことにより、定額減税の適用を受けることができる」（下線部は編集部による）としていたところ、下線部の曜日につき正しくは金曜日だったことから、「令和11年６月１日（金）」に修正されている。 （了）
２０２４年９月５日（木）AM１０:３０、 プロフェッションジャーナル No.５８４を公開！ － ご 案 内 － プロフェッションジャーナルの解説記事は毎週木曜日（AM10:30）に公開し、《速報解説》は随時公開します。
monthly TAX views -No.139- 「わが国でも「タックス・ギャップ」の本格的な議論を」 東京財団政策研究所研究主幹 森信 茂樹 わが国の税制に関し、諸外国と比較して少ないと感じるのが「タックス・ギャップ」をめぐる議論である。そもそも「タックス・ギャップ」という言葉自体に対する定番の日本語訳が存在しないことが、その現状を物語っているといえよう。 ＊ ＊ ＊ 政府は2015年２月に、「タックス・ギャップ」の推計を求める野党議員からの質問状に対し、要旨以下のとおり答弁書を提出している。 その理由として、下記の答弁が行われている。 （※） 第189回国会参議院答弁（答弁書第32号）（平成27年２月27日）より この答弁から10年が経過し、経済取引はグローバル化・デジタル化によってきわめて複雑化した。経済価値の多くを占める無形資産の評価の困難性、プラットフォームを経由した取引の増加、暗号資産（仮想通貨）の普及、Web3.0等の技術による経済変革など、変化を挙げればきりがない。それに伴い「タックス・ギャップ」も飛躍的に拡大していると考えられる。 ＊ ＊ ＊ 筆者が数年前、欧州諸国の税務当局者を訪れ、意見交換をした際に、彼らの最大関心事の１つが、デジタル経済発達に伴う「タックス・ギャップ」であった。 また、ＯＥＣＤにおいて最も力を入れているプロジェクトの１つが、「タックス・ギャップ」防止のための方策である。 2020年にはＯＥＣＤ租税委員会で、不動産賃貸と個人サービスを対象として、シェアリングエコノミーやギグエコノミーにおいて売主となるプラットフォーム事業者による報告のモデルルールが公表され、2021年にはモデルルールに基づく自動的情報交換の実現に向けた国際的な情報交換のルール及び対象の拡大が公表された。これを受けＥＵでは2021年に指令（ＤＡＣ７）が採択され、加盟各国で順次国内法が制定されている。 ＊ ＊ ＊ わが国でも「こうした諸外国の取組みも踏まえつつ、検討を進めていく」（政府税制調査会答申「わが国税制の現状と課題－令和時代の構造変化と税制のあり方－」（令和５年６月30日）P255）とされているが、国民の理解を得てこのような改正を行うには、国税庁・財務省は、わが国のタックス・ギャップの状況を推計で示し、国民に現状を示す努力を行うことが必要だ。 先の政府答弁にある、「無作為に抽出した多数の納税者に対して『タックス・ギャップ』を推計する目的で調査等を行うことについては、そのコストや調査を受ける納税者の負担にも配慮する必要がある」という点については、2022年３月より国税庁の指導の下、申告所得税データを利用した学術研究が始まっており、「日本の所得税制に関する税務データに基づく分析の意義」（國枝繁樹、米田泰隆）という論文も公表されている。 条件は整いつつあるので、タックス・ギャップに関する本格的な議論を進めていく必要がある。 （了）
法人税の損金経理要件をめぐる事例解説 【事例66】 「中古資産を事業の用に供した後においてその耐用年数を変更することの可否」 拓殖大学商学部教授 税理士 安部 和彦 【Ｑ】 私は、中部地方のある県庁所在地に本社を構え不動産賃貸業を営む株式会社Ｘ（資本金3,000万円で３月決算法人）において、経理部長を務めております。 よく知られている通り、わが国の経済は1980年代後半から1990年代前半にかけてのいわゆる「バブル経済」でピークを迎え、株式市場も不動産市場も大いに湧き立ったものですが、バブル崩壊後は長期不況に突入し、現在に至っております。それでも株式市場はバブル崩壊後何度か上昇機運に乗る時期がありましたが、不動産市場は全くもって鳴かず飛ばずで、ジリジリと下がり続ける厳しい時期が続きました。ようやくアベノミクスの効果が出て、株式市場のみならず不動産市場も上昇に転じ、地域的なバラつきはあるものの、都市部やインバウンド人気のリゾート地は不動産取引が活発となり、バブル期を上回る価格をつけるところも見られるようになってきました。 当社が保有する不動産は名古屋市内を中心に中部地方の県庁所在地や政令指定都市に立地しており、ここ数年は地価の上昇を背景に賃貸料についての値上げ交渉が可能となっているため、借入金利息の負担が依然重いものの、業績は持ち直しております。そんな中、先月から税務署の調査を受けており、当社が保有する賃貸物件（建物）の減価償却費について、議論のすれ違いが生じております。すなわち、当社が保有する建物の減価償却については、耐用年数を39年として定額法で計算しておりましたが、そのうち数棟は既存の建物を取得して賃貸物件として事業の用に供したことに気付いたことから、それ以後の事業年度については中古資産の耐用年数（簡便法）の適用により減価償却を行いました。 しかし、税務署の調査官は、中古資産の耐用年数の算定は、その中古資産を事業の用に供した事業年度において行うことができるものであり、その事業年度において耐用年数の算定をしなかったときは、その後の事業年度において耐用年数の算定をすることはできないと言い張っております。調査官の当該主張は不当であると考えるのですが、税法上はどのように考えるのでしょうか、教えてください。 【Ａ】 企業の有する固定資産については、費用収益対応の原則から、その取得費につき減価償却費の計上を行うこととなりますが、当該固定資産が中古資産である場合には、その耐用年数は法定耐用年数ではなく、その事業の用に供した時以後の使用可能期間として見積もられる年数によるか、又はその見積りが困難であるときは、簡便法により算定した年数によることができます。ただし、中古資産の耐用年数の算定は、その中古資産を事業の用に供した事業年度においてすることができるもので、仮にその事業年度において法定耐用年数で減価償却を行った場合には、その後の事業年度において中古資産の耐用年数の算定をすることはできません。 ■ ■ ■ 解 説 ■ ■ ■ （１） 減価償却費と損金経理 企業等の有する固定資産のうち、使用又は時間の経過によって価値の減少するものを減価償却資産という。そのような減価償却資産は、当該企業において長期にわたり収益を生み出す源泉であるため、費用収益対応の原則から、その取得費につき使用又は時間の経過によって価値の減少する度合いに応じて徐々に費用化すべきといえる（※１）。このような企業会計の考え方に則って、資産の取得価額を一時の費用とするのではなく、徐々に費用化する手続きが減価償却である。 （※１） 金子宏『租税法（第24版）』（弘文堂・2021年）389頁参照。 減価償却費の計上は基本的に上記のような企業会計の考え方に準拠しているが、法人税法においては、納税者が選択した償却方法で計算した金額は償却限度額であり、減価償却費として損金に計上されるのは、法人が確定した決算において費用として経理した金額のうち、償却限度額に達するまでの金額（損金経理した金額）である（法法31①）。 （２） 中古資産の耐用年数 中古資産を取得して事業の用に供した場合には、その中古資産の減価償却に係る耐用年数は、法定耐用年数ではなく、その事業の用に供した時以後の使用可能期間として見積もられる年数によることができる（耐用年数省令３①一）。また、使用可能期間の見積りが困難であるときは、以下で示す「簡便法」により算定した年数によることができる（耐用年数省令３①二）。 〈簡便法による耐用年数の算定方法〉 ただし、その中古資産を事業の用に供するために支出した資本的支出の金額がその中古資産の再取得価額（中古資産と同じ新品のものを取得する場合のその取得価額をいう）の50％に相当する金額を超える場合には、使用可能期間の見積りや簡便法による耐用年数の算定をすることはできず、法定耐用年数を適用することになる（耐用年数省令３①）。 （３） 中古資産を事業の用に供した後においてその耐用年数を変更することの可否が争われた事例 それでは本件と同様に、中古資産を事業の用に供した後において、取得当初に見積もった耐用年数を変更することの可否が争われた事例（那覇地裁平成27年３月３日判決・税資265号－33（順号12616）、TAINSコード：Z265-12616）について、以下で確認してみたい。 ① 事案の概要 本件は、不動産賃貸業を営む原告が、法人税の申告に当たり、当初は、中古で取得した建物についても新築建物に係る法定耐用年数を適用して減価償却費の計算をしていたが、平成24年３月期になって、耐用年数を短縮して減価償却費の計算をしたところ、処分行政庁が、原告が適用した耐用年数には誤りがあるとして、平成24年12月25日付けで、原告に対し、法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分をしたため、その取消しを求める事案である。 原告は平成20年３月期、平成21年３月期及び平成23年３月期の各事業年度に関する当初申告においては、中古建物につき、いずれも法定耐用年数39年で減価償却を行っていた。しかし、平成24年３月期においては、当該中古建物の耐用年数を変更（短縮）して減価償却費の計算を行い、その償却限度額の金額を損金の額に算入した。当該経緯を示したものが以下の表である。 〇 各事業年度の建物の減価償却費の金額（一部抜粋） ところで、原告の主張によれば、本件各中古建物について、中古資産に係る見積耐用年数を適用して申告し直したいと考えて、税務相談室に相談したところ、 １）過去３年にわたって申告し直すことができる旨の回答を得、また、 ２）原告は、北那覇税務署法人課税第二部門の統括国税調査官から、平成24年３月期以降の事業年度においては、中古資産に係る見積耐用年数を適用して損金経理をすることができる旨の回答を得た。 したがって、原告は、このような各回答に反して行われた本件各更正処分等は、信義則に反する違法なものとして取り消されるべきである、としている。 なお、原告は、本件各建物について、いずれも法人税法施行令第57条に規定する耐用年数の短縮に係る承認を受けていない。 ② 事案の争点 ③ 裁判所の判断 争点（１） 争点（２） なお、本件は控訴されず確定している。 ④ 本裁判例から学ぶこと まず本裁判例の争点（１）において、中古資産の減価償却は法定耐用年数によることが原則であり、例外的に見積耐用年数又は簡便法によることができるという点が問われている。減価償却に関しては法人税法施行令で償却方法の変更手続き（法令52）が定められているのであるから、取得年度に選択した方法と異なる方法により償却を行いたいのであれば、その手続きを経るべきであり、それによらず納税者が任意に変更することはできないという点を確認した裁判所の判断は妥当といえよう。 次に、本裁判例の 争点（２）において、「各更正処分等は信義則に反する違法なもの」か否かが問われたが、そもそも信義則は、民法第１条第２項の信義誠実の原則ないし禁反言の原則（法理）を指し、誤った言動を信じて行動した者の期待や信頼を保護する趣旨のもので、私法のみならず公法（租税法）でも適用されると解されている（※２）。 （※２） 金子前掲（※１）書143頁参照。 本裁判例において納税者側が問題にした信義則とは、「本件各中古建物について、中古資産に係る見積耐用年数を適用して申告し直したいと考えて、税務相談室に相談したところ、 １）過去３年にわたって申告し直すことができる旨の回答を得、また、 ２）原告は、北那覇税務署法人課税第二部門の統括国税調査官から、平成24年３月期以降の事業年度においては、中古資産に係る見積耐用年数を適用して損金経理をすることができる旨の回答を得た」にもかかわらず、課税庁が当該回答に反するような更正処分を行ったことであり、納税者は、税務相談室等に相談しそこから得た回答に反するような処分を行うことは信義則に反する違法なものとして取り消されるべきであると主張したところである。 裁判所は、税務署が税務相談室等の回答に反するような処分を行うことについて、その是非につき直接言及しているわけではないが、「租税法律主義の原則が貫かれるべき租税法律関係においては、信義則の法理の適用については慎重でなければならず」という最高裁判例（最高裁昭和62年10月30日・訟月34巻４号853頁）に依拠して、本件は「租税法規の適用における納税者間の平等や公平という要請を犠牲にしてもなお当該課税処分に係る課税を免れさせて納税者の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別の事情が存在する場合」に該当しないとして、納税者の主張を斥けている。 学説では、租税法律関係において信義則が適用されるためには、第１に、租税行政庁が納税者に対して信頼の対象となる公の見解を表示したこと、第２に、納税者の信頼が保護に値する場合でなければならないこと、第３に、納税者が表示を信頼しそれに基づいてなんらかの行為をしたこと、の３要件すべてが満たされることが必要とされている（※３）。本件に即してみれば、税務相談室等の回答は、第１の「信頼の対象となる一定の責任ある立場の者の（公の）正式な見解の表示」とは解されていないようである（※４）。 （※３） 金子前掲（※１）書145－147頁参照。 （※４） 金子前掲（※１）書145頁参照。 （４） 本件へのあてはめ 企業の有する固定資産については、費用収益対応の原則から、その取得費につき減価償却費の計上を行うこととなるが、当該固定資産が中古資産である場合には、その耐用年数は法定耐用年数ではなく、その事業の用に供した時以後の使用可能期間として見積もられる年数によるか、又はその見積りが困難であるときは、簡便法により算定した年数によることができる。ただし、中古資産の耐用年数の算定は、その中古資産を事業の用に供した事業年度においてすることができるもので、仮にその事業年度において法定耐用年数で減価償却を行った場合には、その後の事業年度において耐用年数の短縮に係る国税局長の承認を受けたケースを除き、中古資産の耐用年数の算定をすることはできないと解される。 （了）
〈令和６年度税制改正〉 暗号資産の期末時価評価課税に係る見直し 弁護士 下尾 裕 令和６年度税制改正においては、活発な市場を有する暗号資産（市場暗号資産）の期末時価評価課税について、令和５年度税制改正で導入された「特定自己発行暗号資産」に加え、新たに「特定譲渡制限付暗号資産」に該当する類型が期末時価評価課税の対象から除外された。 本稿は、この暗号資産の期末時価評価課税に係る見直し（以下「本改正」という）について、解説を行うものである。 １ 本改正に至る経緯 法人（外国法人については恒久的施設を有するもの。以下「内国法人等」という）が事業年度終了の時において有する市場暗号資産については、時価法に基づき、時価評価金額をもって、その時における評価額とするとともに（法法61②）、その暗号資産が自己の計算に基づく場合は、評価損益を損金又は益金に算入するのが原則とされている（いわゆる「期末時価評価課税」、法法61③）。 市場暗号資産において期末時価評価課税が適用されるのは、企業会計において、市場暗号資産の主な保有目的が「時価の変動により売却利益を得ることや決済手段として利用すること」であることを前提に、「活発な市場が存在する暗号資産は、いずれも暗号資産の時価の変動により保有者が価格変動リスクを負うものであり、時価の変動により利益を得ることを目的として保有するものに分類することが適当と考えられる」（「資金決済法における暗号資産の会計処理等に関する当面の取扱い」（平成30年３月14日企業会計基準委員会実務対応報告第38号）第36項）と整理されていたことによるものである。 その後、令和５年度税制改正において、市場暗号資産のうち自らが発行する暗号資産のうち一定の要件を満たす「特定自己発行暗号資産」に該当するものが除外されたが、自由民主党デジタル社会推進本部web3プロジェクトチーム「web3 ホワイトペーパー～誰もがデジタル資産を利活用する時代へ～」（2023年４月）においては、第三者発行暗号資産についても、短期売買目的であるもの以外は期末時価評価課税から除外するよう提言がなされ（６頁～７頁）、経済産業省からもこれに沿った税制改正要望がなされるなど（38－１参照）、さらなる改正が要望されていた。 本改正は、暗号資産について、当初想定された時価の変動により売却利益を得ることや決済手段として利用すること以外の目的が想定されるようになったことに加え、一定の移転制限が付された暗号資産について、暗号資産交換業者に情報提供義務及び公表義務を課すこととなったことも考慮して、これらの情報提供義務等が課される市場暗号資産についても、新たに期末時価評価課税の対象から除外したものとして説明されている。 ２ 本改正の枠組み （１） 「特定譲渡制限付暗号資産」の意義 「特定譲渡制限付暗号資産」とは、以下の要件にすべて該当する暗号資産を意味する。 実務的には、❶で定められた移転制限の具体的内容は「移転制限が付された暗号資産の情報提供及び公表に関する規則」（一般社団法人日本暗号資産取引業協会＝JVCEA）に定められており、大綱、以下の２つの要件を充足するものとされている（同規則第３条及び同規則ガイドライン第３条関係）。 また、❷の具体的手続については、以下の図のとおり、自らが保有する暗号資産に当該規則に沿った移転制限を附した旨を暗号資産取引業者を通じて認定資金決済事業者協会（具体的にはJVCEA）に提供することで、公表等が行われることになる。 （財務省「令和６年度 税制改正の解説」337頁より抜粋） （２） 本改正を踏まえた暗号資産の評価方法 本改正を踏まえた暗号資産の事業年度末における評価方法は以下のとおりである。 内国法人等は、「特定譲渡制限付暗号資産」の取得をした場合、その時点で市場暗号資産であるかどうかにかかわらず、取得をした日の属する事業年度に係る確定申告書の提出期限までに、評価方法を書面により納税地の所轄税務署長に届け出なければならない（法令118の６⑤、118の９①）。 なお、本改正は第三者発行の暗号資産を一定の要件の下に期末時価評価から除外することを念頭においた改正であるが、第三者発行の場合のみならず、自己発行の場合でも前述の要件（２（１））を充足する限りは「特定譲渡制限付暗号資産」に該当することになる。また、仮に自己発行の市場暗号資産が特定自己発行暗号資産及び特定譲渡制限付暗号資産の両方に該当する場合は、後者に該当するものとして取り扱うこととなる（法令118の７④）。 （３） 暗号資産の区分変更等によるみなし譲渡 内国法人等の保有する暗号資産につき、区分の変更等が生じた場合には原則としてみなし譲渡が生じ、変更前後の区分に沿って、帳簿価格又はその時点での時価で譲渡したものとして譲渡損益を計算するものとされている（法法61⑥）。 ※画像をクリックすると、別ページで拡大表示されます。 （※１） 二号暗号資産とは、その事業年度開始の時から上記２の事実の生ずる直前の時（上記２(3)の事実である場合には、その事業年度終了の時）までの期間内のいずれかの時において市場暗号資産に該当するものをいう（法令118の11①二）。 （※２） 時価法選定特定譲渡制限付暗号資産とは、時価法により評価した金額をもって期末時における評価額とする特定譲渡制限付暗号資産をいう（法令118の11①二ロ）。 （※３） その事業年度において２以上の事実が生じた場合には、その生じた時のうち最も遅い時となる（法令118の11①四）。 （国税庁「令和６年度法人税関係法令の改正の概要」44頁を基に一部筆者改変） ３ 適用関係 本改正は、内国法人等の令和６年４月１日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の同日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、従前どおりである（改正法附則９①、改正法令附則６①②）。 なお、令和５年度税制改正におけるみなし特定自己発行暗号資産（令和５年改正事業年度終了の時において有する暗号資産でその時においてその全てに譲渡についての制限その他の条件が付されているものに該当するものとして、令和５年改正法附則第12条第２項の規定により特定自己発行暗号資産に該当するものとみなされた暗号資産）を継続保有している場合、当該暗号資産は引き続き特定自己発行暗号資産とみなされる（改正法附則９②、改正法令附則６③）。 （了）
暗号資産（トークン）・NFTをめぐる税務 【第50回】 東洋大学法学部准教授 泉 絢也 20 ビットコインETFと分離課税（その４）：本信託の概要 ビットコインETFの概要と仕組みについて具体性のある議論を行うために、【第47回】で紹介した11銘柄のうちBitwise Bitcoin ETF（銘柄又はファンドの名称であるとともに、信託の名称でもある。以下「本信託」という）を中心的に取り上げる。 以下の記述は、本信託の目論見書（2024.1.10）及び第１回修正リステイト信託契約（2023.12.27）に基づく。 なお、本信託が租税法上の信託に該当するか否かという論点もあることについては後述する。 （１） 本信託と本件持分 （２） 本信託の設立 （３） 本信託の投資目的等 （※） CME CF Bitcoin Reference Rate -New York Variant。ドル建てのビットコインのパフォーマンスを反映するように設計された標準化された参照レート （４） 本信託とビットコイン等 （５） その他 （了）
