《顧問先にも教えたくなる！》 資産づくりの基礎知識 【第29回】 「安心して資産の成長を見守るための 「スイッチング」と「配分変更」の活用」 株式会社アセット・アドバンテージ 代表取締役 一般社団法人公的保険アドバイザー協会 理事 日本FP協会認定ファイナンシャルプランナー（CFP®） 山中 伸枝 〇株価の上昇に伴う不安 株式市場が堅調な動きを続けています。2025年10月末時点の日経平均株価は52,411円でした。2025年の始まりは約40,000円でしたから、１年弱で約12,000円の上昇となっています。また、S&P500も2025年10月末時点で6,840ドルと、年初から1,000ドルほど値上がりしています。 しかしこれだけ株価の上昇が続くと、「そのうち一気に下がるかもしれない」という不安も広がってきます。実際、お客様からは「今のうちに利益確定をした方がよいでしょうか」という問い合わせも増えています。 例えば人気の投資信託eMaxis Slimシリーズの日本株式（日経平均）については、2025年９月末時点の運用報告書による直近１年の騰落率が＋20.8％です。同じく米国株式（S&P500）は＋22.4％、全世界株式（いわゆる「オルカン」）は＋22.1％となっています。オルカンは米国株が６割程度を占めるため、米国市場の影響が大きい一方、新興国株式も堅調であったことが報告書で触れられています。 特に投資経験が浅い場合、評価益が＋10％、＋20％、あるいはそれ以上になると、「これはいつまで続くのか」「大きな下落が来るのでは」と不安になる気持ちも理解できます。 〇長期投資では「気持ちと折り合いをつける」ことも大切 もちろん、今後の株価動向を正確に予想することはできません。もっともっと上がるかもしれないし、リーマンショック級の暴落が来るかもしれません。保有が正解か、売却が正解か誰も分からない中、長期投資では「気持ちと折り合いをつける」ことも大切ではないかと考えます。 特に今後の運用期間が１年ないし３年程度しか見込めないという方であれば、利益の確定を考えるのも良いかもしれません。 特定口座あるいは一般口座で運用をしている方の場合、売却をすると税金がかかりますが、もし塩漬けにしていた運用商品があるのであれば、その売却損と利益を通算することができます。損益の発生が異なる証券会社の場合は、確定申告で通算します。 NISA利用の場合は、いつ解約をしても問題ありませんので、履歴を確認しながら売却を実施します。もし一般NISAで運用している商品がある場合は、非課税期間内に売却を行うことも重要です。 NISAの投資はいつお休みしても、いつ再開しても構わないので、市場が過熱しすぎていると感じるのであれば、少し積立を中止する、あるいは積立の金額を減額して継続するなどの対策も有効です。 〇スイッチングの手続き方法 iDeCoはご存じの通り、60歳まで資金を引き出すことは原則できませんが、口座内の運用商品の売買（スイッチング）はいつでも可能です。つまり、利益が大きくなってきたと感じたら、その一部または全部を売却し、定期預金などの元本確保型商品へ預け替えることができます。ただしiDeCoの手続きは少し複雑ですから、詳しく説明します。 スイッチングは、今ある資産を売却して、その売却資金で別の資産を購入するということです。この時、資産を全部売却しても良いですし、一部売却することもできます。 例えば、利益が出ている日本の株式に投資をするインデックスファンドを全部売却するとしましょう。まず、iDeCoの管理画面で「スイッチング（預け替え）」を選ぶと保有中の運用商品が一覧で表示されます。そのうち売却したい日本株インデックスファンドを選び売却を選ぶと、全部売却するのか一部売却するのかの選択が示されますので、全部を選択します。 すると今度は、その売却資金で何を購入するかを問う画面に変わります。加入中のプランの運用商品一覧が表示されるので、そこで購入する商品を選びます。確認の行程を経て操作は完了です。名称や画面構成は金融機関によって多少異なりますが、流れは概ね同じです。 投資信託の売却には通常４営業日程度かかり、次の商品を購入するまでにはさらに数日かかる場合がありますので、表示されるスケジュールは必ず確認しましょう。 例えば、１つの運用商品を売却して、その資金で２つの運用商品を購入したいという場合もあるでしょう。その時は、２回に分けて手続きをした方が分かりやすいです。例えば、最初に日本株インデックスファンドを半分売却し、その資金で定期預金を購入する。その後、残り半分を売却して、年金保険を購入する、というような流れです。 一部売却する場合は「口数」で指定します。投資信託は基準価額（＝１口あたりの価格）に保有口数を掛けて評価額を算出します。たとえば「20万円分だけ売却したい」といった場合には、売却したい金額を基準価額で割ることで、目安の売却口数が計算できます。画面のヘルプやコールセンターでもサポートが受けられますので、落ち着いて進めれば難しくありません。 ここまでは、今保有している運用商品を売却する手順です。この操作だけを行うと、日本株インデックスの売却はあくまでも現在保有資産のみですから、翌月にはこれまでと同様に日本株インデックスの買い付けが行われます。 〇配分変更の手順 そこでもうひとつ大切な設定が「配分変更」です。配分とは、毎月の掛金でどの運用商品を購入するかという割合のことです。先に配分変更をしておくことにより、「もう購入したくない運用商品」を売却したあとも、翌月以降に再度積み立て買付が行われてしまうことを防ぐことができます。 そのため、（１）配分変更で今後の購入先を元本確保型に変更 ⇒（２）その後スイッチングで保有資産を売却・預け替え、という順番にすると意図通りの運用ができます。 手順としては、まず配分変更のタブを開き、翌月購入する運用商品を変更します。最初は現在購入中の運用商品にチェックが入っていますので、積立購入を中止する運用商品のチェックを外し、元本確保型商品にチェックを入れ、資金の配分割合を設定します。その後翌月の買い付けが実行されてからスイッチングを行います。 〇最後の確認は忘れずに 作業の仕上げは、確認です。思った通りに配分が変更されたのか、思った通りに売買が行われたのかの確認は必ず実行しましょう。どうしても時間差が発生する行程なので、どこかで指示がうまくいかず、配分変更が行われていなかった、スイッチングができていなかったということもありますので、忘れずに確認することをお勧めします。 このようにiDeCoは、口座内での運用商品の売買はいつでも可能です。iDeCo内の投資信託は購入時手数料がかからず、売却時に信託財産留保額が発生する商品も現在は多くありません。さらに、利益を確定しても非課税で全額を次の運用に回せるという点は、iDeCoならではの大きなメリットです。 〇まとめ 市場が活況な今こそ、一度ご自身の評価益と向き合い、今後のライフプランと照らし合わせながら、運用リスクの取り方を見直す良い機会かもしれません。スイッチングと配分変更という機能を知り、上手に活用することで、資産の成長をより安心して見守ることができるようになるでしょう。ぜひ参考にしてみてください。 （了）
《速報解説》 会計士協会、「倫理規則に関するＱ＆Ａ（実務ガイダンス）」の 改正に関する公開草案を公表 ～タックス・プランニング業務及びサステナビリティ保証業務に係るＱ＆Ａを改正～ 公認会計士 阿部 光成 Ⅰ はじめに 2025年11月18日、日本公認会計士協会は、倫理規則実務ガイダンス第１号「倫理規則に関するＱ＆Ａ（実務ガイダンス）」の改正に関する公開草案（タックス・プランニング業務及びサステナビリティ）を公表し、意見募集を行っている。 2025年10月15日に、日本公認会計士協会は、「倫理規則」の改正に関する公開草案を公表し意見募集を行っているが、これを受けて、「倫理規則に関するＱ＆Ａ（実務ガイダンス）」の改正に関する公開草案を公表するものである。 意見募集期間は2025年12月18日までである。 文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。 Ⅱ 主な内容 倫理規則の改正内容とIESBAから公表されているスタッフＱ＆Ａを踏まえ、「倫理規則に関するＱ＆Ａ（実務ガイダンス）」について、次の項目に関する改正を行う。 Ｑ＆Ａの各項目では、その内容が詳細に規定されているので、実際の適用に際しては、Ｑ＆Ａを確認する必要がある。 （了）
《速報解説》 「所得税法施行令の一部を改正する政令」が 11月19日付官報：号外第254号にて公布 ～通勤手当の非課税限度額の引上げ～ Profession Journal編集部 Ⅰ はじめに 令和７年11月19日、「所得税法施行令の一部を改正する政令」（政令第380号）が官報号外第254号に掲載され、公布された。 この改正は、令和７年８月７日に人事院が行った「令和７年人事院勧告」において、自動車などの交通用具使用者に対する通勤手当の額の引上げが勧告されたことを受けたものである。 人事院勧告に基づく通勤手当の改正は、民間企業の所得税法上の通勤手当の非課税限度額にも連動するのが通例であり、今回の政令改正により、令和７年４月１日以降に受ける通勤手当について、新たな非課税限度額が適用されることとなった。 なお、今回公布された政令は、令和７年８月の人事院勧告における改正内容のうち、②に該当する部分（現行の「60㎞以上」までの距離区分の引上げ）のみを対象としている。人事院勧告における①（65㎞以上から100㎞以上までの区分の新設）及び③（駐車場等の利用に対する通勤手当の新設）については、令和８年４月実施予定とされており、今後別途政令改正が行われる見込みである。 Ⅱ 改正の内容 今回の政令改正による通勤手当の非課税限度額の変更内容は、以下のとおりである。 １ 改正の対象 所得税法施行令第20条の２第２号に規定する、自動車等の交通用具を使用して通勤する者に係る非課税限度額について、距離区分に応じた引上げが行われた。 ２ 具体的な改正内容 各距離区分における非課税限度額の改正内容は、以下のとおりである。 今回の改正により、10㎞以上の距離区分において、200円から7,100円までの幅で非課税限度額が引き上げられた。特に、45㎞以上の距離区分においては、4,300円から7,100円と大幅な引上げとなっている点が注目される。 Ⅲ 施行日及び経過措置 １ 施行日 この政令は、令和７年11月20日から施行される。 ２ 適用関係 改正後の非課税限度額は、令和７年４月１日以後に受けるべき通勤手当（以下「新通勤手当」という。）について適用される。 ただし、令和７年４月１日前に受けるべき通勤手当の差額として追給されるもの（「特定差額追給手当」）については、従前の例による。すなわち、特定差額追給手当については、改正前の非課税限度額が適用される。 ３ 施行日前に受けた通勤手当の取扱い 新通勤手当のうち、この政令の施行日（令和７年11月20日）前に受けたものに係る所得税法第４編第２章第１節（源泉徴収）の規定の適用については、なお従前の例による。 これは、施行日前に既に源泉徴収が行われた通勤手当について、改正後の非課税限度額を遡及適用しないことを意味している。 Ⅳ 年末調整における実務上の留意点 今回の改正は、令和７年４月１日に遡及して適用されるため、令和７年４月から11月19日までに既に支払われた通勤手当については、改正前の非課税限度額を前提として源泉徴収が行われている。 したがって、令和７年12月に実施する年末調整において、改正後の非課税限度額を適用した再計算と、過納付税額の精算処理が必要となる可能性が高い。 なお、年末調整における具体的な処理方法や留意点については、本誌連載「〈令和７年分〉おさえておきたい年末調整のポイント」（公認会計士・税理士 篠藤敦子）において、今後、追補として詳細に解説する予定である。 また、国税庁は、令和７年８月の人事院勧告を受けて、「通勤手当の非課税限度額の改正について」と題する特設ページを公開しており、年末調整における対応を呼びかけている。今回の政令公布を受けて、同ページには更なる詳細情報が追加されることが予想されるため、年末調整実務に当たっては、最新の情報を確認することが重要である。 Ⅴ 今後の改正予定 前述のとおり、人事院勧告においては、以下の２点についても改正が予定されている。 これらは令和８年４月実施予定とされている。実務担当者においては、これらの改正動向についても引き続き注視する必要がある。 Ⅵ おわりに 今回の通勤手当の非課税限度額の引上げは、令和７年４月に遡及して適用されるため、年末調整において差額調整が必要となる可能性が極めて高い。 給与支払者においては、従業員の通勤実態を改めて確認するとともに、年末調整における適切な処理を行うため、国税庁の特設ページ等を通じて最新情報を入手し、適切に対応していただきたい。 （了）
《速報解説》 国税庁、「税務行政におけるオンラインツールの利用について」を公表 ～令和７年10月から一部国税局でMicrosoft Teams等の利用開始、税務調査等の効率化を推進～ Profession Journal編集部 国税庁は令和７年11月、「税務行政におけるオンラインツールの利用について」を公表した。 令和７年10月から、金沢国税局及び福岡国税局並びにこれらの管内税務署において、インターネットメール、Web会議システム（Microsoft Teams）、オンラインストレージサービス（PrimeDrive）及びアンケート作成ツール（Microsoft Forms）の４つのオンラインツールを業務に利用することとしている。 その他の国税局及び管内税務署については、令和８年３月以降、順次利用を開始する予定である。 今回公表されたＱ＆Ａでは、これらオンラインツールの利用に関する一般的な事項、セキュリティに関する事項、各ツールの利用に関する事項について、全18問で解説している。 １ オンラインツール導入の概要 （１） 利用する４つのツール 今回導入されるオンラインツールは以下の４つである。 （２） 利用場面 これらのツールは、関係民間団体や調達の契約事業者との連絡において利用されるほか、税務調査、行政指導、滞納整理及び査察調査等において、国税当局の判断により、必要に応じて利用されることとなる。 なお、行政指導には、書面添付制度に基づく意見聴取、事業者等への協力要請及び酒類の免許等関係事務における申請書の補正等が含まれる（問１）。 （３） 利用の基本原則 オンラインツールの利用については、税務署又は国税局の担当者と利用者双方の合意のもとで利用することとされている。 その上で、国税当局において効率的な税務調査等の実施に資すると認められると判断した場合にオンラインツールを利用するため、納税者又は税理士がオンラインツールの利用を希望した場合であっても、対面で税務調査等を実施する場合があることに留意が必要である。 また、事業所等に臨場して質問検査等を行う必要がある場合には、現状のとおり対面で税務調査を実施することとされている（問２）。 ２ 実務上の重要ポイント （１） 利用開始の手続き オンラインツールを利用するためには、Microsoft Formsのフォーマットから同意事項に同意し、メールアドレス等を登録する必要がある。税務調査等において、関与税理士がいる場合、納税者と税理士の双方がオンラインツールを利用するには、それぞれが利用のための手続きをする必要がある（問６）。 （２） 準備事項 メールアドレスの用意が必要であり、ドメインが「nta.go.jp」からのメールが受信可能となるよう設定の確認が求められている。PrimeDrive及びMicrosoft Forms等は基本的にアプリのダウンロードは不要であるが、Microsoft Teamsについては、スマホ・タブレットからアクセスする場合に事前のアプリダウンロードが必要となる（問７、問８）。 （３） セキュリティ対策 国税当局は「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準」のほか独自の対策を実施している。なりすまし防止のためテストメールによる接続確認を実施し、誤送信防止のため事前登録されたアドレスへの送信や管理者による確認等の対策が講じられている（問10～問12）。 ３ 各ツールの利用に関する留意事項 （１） 申告書等の提出不可 申告書や届出書・申請書などの各種届出書等は、書面又はe-Taxにより提出する必要があるため、インターネットメール又はPrimeDriveにより提出することはできない。この点は、実務上特に注意が必要である（問13）。 （２） データ容量・形式の制限 インターネットメールは１送信当たり最大20MB（exe形式等は添付不可）、PrimeDriveは最大20ファイルで１ファイル当たり1.9GB（データ形式の制限なし）となっている（問14）。 （３） 税務署等からの資料提供 税務署等が納税者等に対して資料を提供する場合、原則として、インターネットメールへのファイル添付又はPrimeDriveを利用することはなく、直接交付や郵送などの手段により行われる（問15）。 （４） Microsoft Teamsの機能制限 税務調査や行政指導において、録音・録画、チャット、文字起こし及びホワイトボード機能の利用は禁止されている。画面共有機能については納税者等の使用は禁止されていないが、税務署等の担当者が画面共有機能により資料を提示することはない（問16）。 （５） インターネットメールでの連絡事項 税務調査等においては、日程調整、資料の提出依頼、Microsoft TeamsやPrimeDriveのURLの連絡、キャッシュレス納付の利用勧奨等についてインターネットメールにより連絡が行われる。なお、税務調査における事前通知は、現状のとおり原則口頭により行われる（問17）。 ４ 電子データの提出方法 利用者が税務署等に電子データを提出する場合、Microsoft Outlook、PrimeDrive、e-Taxの３つの方法がある（問18）。データの容量や形式等に応じて適宜提出方法を選択することとなるが、書面又はe-Tax（XML形式又はXBRL形式）での提出が求められている申告書、届出書・申請書等については、法令上認められた方法による提出が必要である。 主な特徴として、Microsoft Outlookは送信履歴から事後確認が可能であるのに対し、PrimeDrive及びe-Taxは事後の確認ができない点に留意が必要である。 ５ 税理士が留意すべき事項 （１） 個別案件ごとの登録が必要 税理士が以前に税務署の税務調査においてオンラインツールを利用したことがある場合でも、同じ税務署において別の税務調査が行われる際には、改めてMicrosoft Formsのフォーマットから、オンラインツールの利用に関する同意事項の内容に同意し、メールアドレス等を登録する必要がある（問５）。 （２） 所轄税務署変更時の対応 納税地の異動等により所轄税務署が変わったことに伴い、調査担当者が変更となった場合には、改めて、Microsoft Formsのフォーマットから、オンラインツールの利用に関する同意事項の内容に同意し、メールアドレス等を登録する必要がある。 納税地等の異動により所轄税務署が変わることとなった場合には、速やかに調査担当者に連絡することが求められている（問４）。 （３） メールアドレスの変更 登録したメールアドレスを変更する場合、再度、Microsoft Formsのフォーマットから登録する必要がある。新たなメールアドレスを登録した場合、変更前のメールアドレスは使用できなくなることに留意が必要である。 メールアドレスの変更を希望する場合には、税務署等の担当者に連絡することとされている（問３）。 ６ 今後の展開 令和７年10月から、金沢国税局及び福岡国税局並びにこれらの管内税務署においてオンラインツールの利用が開始されている。 その他の国税局及び管内税務署については、令和８年３月以降、順次利用を開始することとしている（問９）。 税務行政のデジタル化が進展する中、オンラインツールの活用により、納税者の利便性向上と税務調査等の効率化が期待される一方で、実務上は申告書等の提出方法の使い分けや、各ツールの機能制限等について十分な理解が求められる。 特に税理士においては、個別案件ごとの登録手続きが必要となることや、所轄税務署変更時の対応など、従来の業務フローとは異なる点に留意し、適切に対応していく必要がある。 （了）
《速報解説》 日本監査役協会、「監査役等の引継ぎ手引書」を公表 ～現任の監査役等が監査活動を実施する中で積み上げてきたものなどを引き継ぐためのツール～ 公認会計士 阿部 光成 Ⅰ はじめに 2025年11月17日、日本監査役協会関西支部事務局は、「監査役等の引継ぎ手引書」を公表した。 これは、企業が永続的に健全かつ持続的な発展をし続けるため、現任の監査役等が監査活動を実施する中で積み上げてきたものなどを引き継ぐためのツールとして取りまとめたものである。会員に対するアンケートも行われている。 文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。 Ⅱ 主な内容 引継ぎで印象に残った事例や引継がれて良かった事項で多く見られたものとして、次のことが紹介されている。 引継ぎ期間、引継ぎ方法、引継ぎ資料など多くの事項について記載されている。 監査役等へ就任したことで得た経験や良かった事例では、「これまでとは違った視点で企業価値向上に貢献」、「現場の課題改善や社員のモチベーションを高められた」などの意見もあるとのことである。 それらを実現するために重要な活動として考えられる経営陣、社外役員、従業員とのコミュニケーションは、後任に実施して欲しい活動として多くの監査役等から示されている。 （了）
《速報解説》 「会計監査人評価の現状と今後の在り方」に関する報告書が 監査役協会から公表される ～会計監査人評価の効率化及び実効性向上を目的として研究～ 公認会計士 阿部 光成 Ⅰ はじめに 2025年８月７日付で（ホームページ掲載日は2025年11月17日）、日本監査役協会関西支部 監査役スタッフ研究会は、「会計監査人評価の現状と今後の在り方」を公表した。 近年、子会社の不正・不祥事が多発していることを背景に、会計監査の信頼性確保が大きな課題となっており、監査役等と会計監査人との連携が重要視されていることから、会計監査人の評価を効率化し、実効性向上を目的として研究したものである。会員に対するアンケートも行われている。 文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。 Ⅱ 会計監査人評価の実効性向上に向けた考察 会計監査人評価の実効性向上に向けた研究会の意見として、次のことが記載されている。 上記の項目について、例えば、監査法人の品質管理については、直接的な評価が難しいが、監査法人からの報告の受領に加えて、自社として一定の評価プロセスを構築することも一案ではないかなどの分析が行われている。 （了）
《速報解説》 会計検査院、「多額の課税売上げを有する法人に係る消費税の簡易課税制度の適用」について検査 ～吸収合併法人等に対する簡易課税適用判定見直しの可能性～ 税理士 石川 幸恵 会計検査院は令和６年度決算検査報告を作成し、令和７年11月５日に内閣に送付した。その中で、特徴的な案件の１つとして「多額の課税売上げを有する法人に係る消費税の簡易課税制度の適用」について、検査の状況と所見等が公表された。 １ これまでの消費税の簡易課税制度に対する検査の実施及び指摘事項の整理 会計検査院はこれまでも簡易課税制度を検査しており、平成24年の報告では次の点を指摘したうえで、消費税率引上げによる益税拡大を懸念している。 ①については不動産業の事業区分の見直し（平成26年度税制改正）、軽減税率制度導入時の農業の事業区分の見直し（平成30年度税制改正）が行われた。一方で、②の点については対応が取られていない。 ２ 合併又は分割があった場合の簡易課税制度の適用 簡易課税の適用を受けられる課税期間について、新設分割により設立された法人と吸収合併又は吸収分割により事業を承継した法人との間で判定方法に違いがある。 （１） 新設分割 下図のように、Ａ社が事業ｂを分割により設立するＢ社に承継する場合、Ｂ社のＮ期の基準期間はない。ただし、簡易課税の適用に関しては、Ａ社のＮ－２期の課税売上高（事業ａ＋ｂ）で判定する（消法37①、消令55）。 （※） 〈報告のポイント〉の３頁より抜粋 （２） 吸収合併又は吸収分割 下図のように、Ｃ社が既存のＤ社に事業の全部である事業ｃを承継させる場合、Ｄ社の簡易課税の適用については、Ｄ社の基準期間における課税売上高（事業ｄ）のみで判定し、Ｃ社のＮ－２期における課税売上高（事業ｃ）は考慮しない。新設合併、吸収分割の場合も同様である。 （※） 〈報告のポイント〉の３頁より抜粋 ３ 会計検査院による簡易課税制度の検査内容 会計検査院は令和３年度又は令和４年度に簡易課税制度を適用している延べ994,687法人について次のような分析をしている。 まず、簡易課税適用法人994,687法人のうち、課税売上高１億円超の4,796法人を検査対象としたところ、この中に吸収合併・吸収分割により事業を承継した法人が172法人含まれていた。 172法人中、被合併法人又は分割法人の基準期間における課税売上高が5,000万円を超える法人は141法人であった。これらの法人は、新設分割と同様の判定を用いると簡易課税の適用ができない法人である。 次に、この141法人のうち、消費税差額の推計可能な116法人について分析したところ、105法人で益税が発生しており総額は約22.9億円にのぼった。そのうち３法人では１億円超の益税が生じていた。 また、特定期間における課税売上高や、特定新規設立法人の判定（消法12の３）におけるその法人を支配している「他の者等」の基準期間に相当する期間における課税売上高を用いて判定した場合を含めると、さらに益税額が大きくなる。 ４ 検査結果を踏まえた課題と今後の方向 簡易課税制度は本来、中小事業者の事務負担に配慮した制度である。しかし、今回の検査結果では、吸収合併・吸収分割により事業を承継した規模の大きな法人においても簡易課税制度が適用され、多額の益税が発生しているケースが確認された。こうした状況は課税の公平の観点から検討が求められる。 会計検査院は多額の課税売上高を有する法人に簡易課税制度が適用されることで大きな益税が生ずること、また消費税率の引上げによりさらに益税が増大していくことを懸念している。 これらを踏まえ、会計検査院は財務省に対し、多額の課税売上高を有する法人における簡易課税制度の適用について、様々な視点からより適切なものとなるよう検討を求めている。今後の簡易課税制度の見直しの動向が注目される。 （了） ↓お勧め連載記事↓
２０２５年１１月１３日（木）AM１０:３０、 プロフェッションジャーナル No.６４４を公開！ － ご 案 内 － プロフェッションジャーナルの解説記事は毎週木曜日（AM10:30）に公開し、《速報解説》は随時公開します。
〈令和７年分〉 おさえておきたい 年末調整のポイント 【第３回】 （最終回） 「年末調整の実務Ｑ＆Ａ」 公認会計士・税理士 篠藤 敦子 本稿（最終回）は、令和７年度税制改正に関する事項を中心に、年末調整事務において実務上判断に迷う事項等をＱ＆Ａ方式で解説する。 取り上げる事項は以下のとおりである。 － 解 説 － 本稿第１回で解説したとおり、令和７年度税制改正による基礎控除の見直し等は、令和７年12月１日から施行することとされており、令和７年11月30日以前の源泉徴収事務には影響しない。 年末調整は、給与の支払者がその年最後に給与等の支払をする際に行うこととされている（所法190、所基通190-１）。したがって、令和７年分の最後の給与等を令和７年11月30日以前に支払う場合の年末調整においては、見直し後の基礎控除等は適用されない（※）。 （※） 見直し後の基礎控除等の適用を受けるには、確定申告等をする必要がある。 － 解 説 － 特定親族特別控除の創設に伴い、令和７年12月１日以後の「給与所得の源泉徴収票」の様式が改正された（所規93➀、附則７➀）。以下のとおり、「特定親族特別控除の額」を記載する欄が設けられている。 － 解 説 － 基礎控除、配偶者（特別）控除及び特定親族特別控除は、所得者本人、配偶者、特定親族の合計所得金額に応じて控除額が算定される（所法83、83の２、84の２、86）。 合計所得金額とは、純損失の繰越控除及び雑損失の繰越控除の規定を適用しないで計算した場合における総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額をいう（※）（所法２①三十イ）。 （※） 次の所得は、合計所得金額に含まれない。 ・源泉分離課税の対象となる利子等 ・申告分離課税の対象となる特定公社債等に係る利子等で、確定申告をしないことを選択した利子等 ・上場株式等の配当等（申告分離課税）に係る配当所得で、確定申告をしないことを選択した配当等 ・源泉徴収選択口座を通じて行った上場株式等の譲渡による所得等で、確定申告をしないことを選択した所得等 各申告書の合計所得金額（見積額）の欄は、複数の給与支払者から給与等の支払を受けている場合には、すべての合計額を記載する。また、給与所得以外の所得がある場合（例：副業による所得、不動産所得、土地建物の譲渡所得、公的年金等の雑所得等）には、それらの所得についても記載する必要がある。 なお、所得金額調整控除や特定支出控除の適用がある場合には、算出された給与所得の金額からそれらの控除額を控除する（所法57の２、措法41の３の11、41の３の12）。 － 解 説 － 本稿第２回【４】で解説したとおり 、２人以上の所得者の特定親族に該当する親族の場合、その親族は、所得者のいずれか１人の特定親族にのみ該当するものとみなされる（所法85⑥）。いずれの所得者の特定親族に該当するかは、「特定親族特別控除申告書」に記載されたところによる（所令219①）。 したがって、Ａの夫がＢを対象として特定親族特別控除の適用を受ける場合、ＡはＢを対象として特定親族特別控除の適用を受けることはできない。 － 解 説 － 改正が令和７年12月１日に行われるとしても、年末調整関係書類を同日以後に受けたのでは年末調整が間に合わない事態も想定される。したがって、同日以後適用される改正を反映した年末調整関係書類を、11月30日以前に提出を受けることは差し支えないとされている。 （参考：令和７年度税制改正（基礎控除の見直し等関係）Ｑ＆Ａ１－11） － 解 説 － 「調書方式」は、令和６年１月１日以降に居住を開始した所得者について適用されるため、令和７年分の年末調整から「調書方式」による住宅借入金等特別控除の適用を受ける従業員等が含まれることとなる。 「調書方式」の場合は、原則、控除証明書左下の「住宅借入金等の年末残高に関する事項」欄に年末残高情報が記載されることから、金融機関等が発行する年末残高等証明書の添付は不要となる。 ＊ ＊ ＊ （※） 本稿では、年末調整で使用する各申告書等を次のとおり表記する。 （連載了）
〈適切な判断を導くための〉 消費税実務Ｑ＆Ａ 【第14回】 「プログラム作成請負業務において納品書の日付と委託先からの実際の納入日が異なった場合の課税仕入れの時期の判断」 税理士 石川 幸恵 【Ｑ】 コンピュータ・プログラム作成をシステム開発会社に依頼し、請負契約を結びました。この請負契約書では、プログラム等の成果物の引渡しを受け、検収後に支払いを行う旨を定めています。そのため、「課税仕入れを行った日」は目的物の引渡しの日がポイントになると思われます。 しかし、コンピュータ・プログラムの成果物は電子ファイルであるため、手渡しやトラックでの搬入といった「引渡しの瞬間」を目で確認することができません。 このような場合、「課税仕入れを行った日」はどのように判断すればよいでしょうか。 【Ａ】 消費税基本通達11－３－１では「課税仕入れを行った日」は別に定めるものを除き、「資産の譲渡等の時期」の取扱いに準ずるものとされています。したがって、まずはその基礎となる「資産の譲渡等の時期」について確認してみましょう。 請負による資産の譲渡等の時期について、消費税基本通達９－１－５では次のように示されています。 コンピュータ・プログラム作成が物の引渡しを要する請負契約に該当するか否かについては、契約書の定め方などにもよるところですが、質問のようにプログラム等の成果物の引渡しを受けて、検収後に支払いを行う旨が契約書上明記されている場合には、物（ここでは電子ファイル）の引渡しを要する請負契約と考えられます。 したがって、プログラム作成の全部を完成し、電子ファイルを相手方に引き渡した日が「課税仕入れを行った日」と判断するのが相当です。 引き渡した日について、通常、引渡しに経理担当者や税理士が立ち会うことはありませんので、納品書の日付を基に判断しがちですが、書面の記載だけで判断するのは危険です。契約書に定められた検収手続きや社内の業務フローを確認し、実際にどの時点で「引渡し」が行われたとみるのが相当かを把握する必要があります。 これらの点が曖昧だと「課税仕入れを行った日」の判断を誤る恐れがあり、場合によっては課税仕入れの「隠ぺい又は仮装」が問われる可能性もあります。 ◆ ◆ 解 説 ◆ ◆ コンピュータ・プログラムの作成に関して「課税仕入れを行った日」をどのように判断するかについて、参考となる裁決事例として平成27年10月７日東京国税不服審判所裁決（非公開裁決、TAINSコード：F0-5-155）がある。 本件は、課税期間の末日を納入日とする納品書が存在する一方で、実際のプログラムのリリース日が翌課税期間にずれ込んでいたことから、課税仕入れの時期が争点となった事案である。 １ 取引の概要 本件は平成25年１月１日から平成25年３月31日までの課税期間にコンピュータ・プログラムの委託に係る支払対価を課税仕入れに係る支払対価の額に含めたことについて、このプログラムの引渡しが完了していたかどうかが問題となったものである。 審査請求人である法人（以下「請求人」）が、ソフトウエア開発会社にコンピュータ・プログラムの作成を委託していた。 ソフトウエア開発会社は完成したプログラムを請求人のサーバーにリリース（配信）する方法により納品していた。 ソフトウエア開発会社は平成25年３月31日付で請求人宛に納品書兼請求書を発行した。納入日付は同日とされていた。また、同社は納品物一覧表も請求人に交付している。この一覧表には「納品物（下記機能の外部設計書・単体テスト仕様書・エビデンス）納品日：平成25年３月29日」というタイトルが付されていた。 一方で、リリース管理台帳上（裁決書では作成者は不開示だが、文脈からソフトウエア開発会社が作成したものと思われる）、８件のプログラムの最初のリリース日が平成25年４月１日から同月５日までの間の日付であった。 請求人は３月27日付で次のような会計処理をし、当該課税期間の課税仕入れにかかる支払対価の額に含めて納付すべき消費税等の額を計算した。 ※金額は不開示。 ２ 物の引渡しを要する契約か否かの判断ポイント まず、コンピュータ・プログラムの作成業務が物の引渡しを要する契約であるかを確認しておく必要がある。裁決では、次の契約書と注文書の記載内容に基づいて、物の引渡しを要する契約であると判断している。 〈取引基本契約書〉 ※下線は筆者加筆。 〈注文書〉 ※下線は筆者加筆。 ３ 書面上の納入日とリリース日付のいずれを基準とすべきか 上記の取引基本契約書の第８条（検査及び引渡し）によれば、ソフトウエア開発会社がプログラムを納品し、請求人が検収を行った時点で、目的物が完成して引渡しが完了したものとされる。 契約の定めに反して、リリース管理台帳上、８件のプログラムの納品が平成25年４月１日以後に行われたと認められることから、平成25年３月31日までに検収が行われていないことは明らかである。 このため、平成25年３月31日を納入日とする納品書が存在するものの、当該課税期間の課税仕入れに係る支払対価の額に含まれないと審判所は判断した。 ４ 引渡しが完了しないとの認識があったかどうかのポイント 本裁決では、目的物の完成・引渡しに関して事実の隠ぺい又は仮装を行ったか否かも争点となったが、これは否認された。請求人の担当者が、サーバーへのリリースが課税期間末までに完了しないことを認識していたとする直接的な証拠がなく、また、目的物の引渡しに関して事実を隠ぺい又は仮装したとまでは認められないと判断されたためである。 もっとも、認定事実の記載を見ると、開発当事者が「納品」を税務上の引渡し基準ほど厳格に捉えていなかった可能性もうかがえる。実際の検収に関する答述では、この開発フェーズではソフトウエア開発会社による検証作業をもって請求人の検収としていたとのことである。こうした運用はサーバーへのリリース日が後日にずれたとしても「形式的には納品済み」と扱う意識を生みやすい。 また、同じ認定事実の中で、平成25年４月８日17時37分の電子メールに「３月末完成予定分は、■■■サイドで一部最終受入検証中」との記載があることも、開発現場では「作業が一部残っているが、開発スケジュール上、大きな問題ではない」と認識されていた可能性を示唆している。 このように、契約書上の手続と現場の運用との間に認識のずれが生じると、課税仕入れの時期判断のみならず、場合によっては故意性の有無の判断にも影響しかねない。したがって、契約書や検収手続に関する理解を社内で共有し、定期的な監査等を通じて意識の統一を図ることが望ましい。 （了）
