《速報解説》 電子帳簿等保存制度の見直し ～令和５年度税制改正大綱～ 辻・本郷税理士法人 税理士 安積 健 ◆はじめに 電子帳簿保存法は平成10年に制定されたが、ほとんど利用されない状況が長らく続いた。平成27年・28年にはスキャナ保存について大きな改正があり、ようやく利用状況に改善が見られ、令和２年には電子取引について改正が行われた。続く令和３年では制度全体を見直す大きな改正が行われ、令和４年は電子取引に関して２年間の経過措置が設けられた。 先に公表された税制改正大綱によると、令和５年度税制改正では、経済社会のデジタル化を踏まえ、経理の電子化による生産性の向上、テレワークの推進、税務情報のデジタル化、優良な電子帳簿の普及・一般化に資する観点から、電子取引の取引情報に係るデータや所得税、法人税等の帳簿書類を電子的に保存するための手続について、更なる見直しが行われることとなった。 １ 電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存制度の見直し （１） システム対応が間に合わなかった事業者等への対応 改 正 前 申告所得税及び法人税の保存義務者は、電子取引を行った場合には、保存要件に従って、その電子取引の取引情報に係る電磁的記録（データ）を保存しなければならないこととされている。 令和４年度税制改正により、令和５年12月31日までに電子取引を行う場合には、事実上、電子取引の取引情報に係るデータを出力することにより作成した出力書面の保存をもって、そのデータの保存に代えることができることとされている（経過措置）。 改 正 案 令和５年度税制改正では、以下の見直しが行われる。 令和４年で整備された経過措置は、出力書面を保存しておけば、データの保存がなくても認められたが、新たな猶予措置では、データの保存は必要となる点に注意が必要である。 また、経過措置では「やむを得ない事情」があれば認められたが、新たな猶予措置では「相当の理由」があることが必要とされる。 ここで「相当の理由」とは、「合理的な理由」ということであり、「やむを得ない事情」よりも強い客観的合理性があるとされている（荒井勇『税法解釈の常識』税務研究会、1975年）ため、この点にも留意が必要と思われる。 （２） 検索機能の確保の要件の見直し 改 正 前 ① 検索機能の確保 次の要件を充足した検索機能を確保しておくことが必要とされている。 ② 検索機能の確保の緩和 ダウンロードの求めに応じることができるようにしている場合には、上記（イ）及び（ウ）の要件が不要となり、さらに「売上高が1,000万円以下」である事業者は、全ての検索機能の確保の要件が不要となる。 改 正 案 令和５年度税制改正では、以下の見直しが行われる。 適用時期 上記の改正は、令和６年１月１日以後に行う電子取引の取引情報に係る電磁的記録について適用する。 ２ スキャナ保存制度の見直し 改 正 前 決算関係書類を除く国税関係書類（取引の相手方から受領した領収書・請求書等）については、以下の要件の下で、スキャナにより記録された電磁的記録の保存により、その書類の保存に代えることを可能とする制度。 （注１） 決算関係書類以外の国税関係書類（一般書類を除く） （注２） 資金や物の流れに直結・連動しない書類として国税庁長官が定めるもの （注３） スキャナ保存制度により国税関係書類に係る電子データ保存をもって当該国税関係書類の保存に代えている保存義務者であって、その当該国税関係書類の保存に代える日前に作成又は受領した重要書類 改 正 案 令和５年度税制改正では、以下の見直しが行われる。 スキャナ保存に関する今回の見直しは、事業者の事務負担や要件の効果に対する疑問などを考慮したものである。 適用時期 上記の改正は、令和６年１月１日以後に保存が行われる国税関係書類について適用する。 ３ 電子帳簿等保存制度の見直し（優良電子帳簿の範囲） 改 正 前 次の要件を満たす場合、修正申告等に係る過少申告加算税が５％軽減される。 改 正 案 令和５年度税制改正では、優良電子帳簿の対象範囲について、以下の合理化・明確化が行われる。 「その他必要な帳簿」については、以下の記載事項に係るもの（補助帳簿）に限ることとする。 （注１） 優良な電子帳簿に位置づけられない「その他必要な帳簿」の取引に関する記載事項の例・・・現金出納帳、当座預金出納帳、上記以外の資産台帳 （注２） 所得税の場合は、費用（経費）に関する事項のうち、雇人費、青色専従者給与額及び福利厚生費（賃金台帳）も優良な電子帳簿の対象とする。 適用時期 上記の改正は、令和６年１月１日以後に法定申告期限等が到来する国税について適用する。 （了）
《速報解説》 残余財産が確定した通算子法人の確定申告書の提出期限の見直し ～令和５年度税制改正大綱～ 公認会計士・税理士 税理士法人トラスト 足立 好幸 令和４年12月16日（金）、与党（自由民主党・公明党）より令和５年度税制改正大綱が公表された。 グループ通算制度については、次のように、残余財産が確定した通算子法人の確定申告書の提出期限の見直しが明記された。 ［国税］ これは、残余財産が確定した通算子法人について、残余財産の確定の日が通算親法人の事業年度終了の日以外の日である場合、その残余財産の確定の日までの事業年度（最終事業年度）では、通算子法人のステータスではあるが、損益通算等のグループ通算制度を適用せずに単独で申告を行うことになるため、その確定申告書の提出期限も通算子法人以外の法人と同様に、その最終事業年度終了の日の翌日から１ヶ月以内又は同日から１ヶ月以内に残余財産の最後の分配若しくは引渡しが行われる場合には、その行われる日の前日までとすることとなる。 一方、残余財産の確定の日が通算親法人の事業年度終了の日である場合、その残余財産の確定の日までの事業年度（最終事業年度）では、他の通算法人とともに損益通算等のグループ通算制度が適用される申告を行うこととなる。 そこで、通算子法人の残余財産の確定の日が通算親法人の事業年度終了の日である場合は、その確定申告書の提出期限について通算親法人の確定申告書の提出期限と一致させることが令和５年度税制改正大綱において明記されることとなった。 また、残余財産が確定した通算子法人について、法人事業税の申告期限についても同様の見直しが行われることが明記されている。 ［地方税］ 〈見直しのイメージ〉 ※画像をクリックすると別ページで拡大表示されます。 （※） 「自由民主党税制調査会資料」（令和４年11月29日）の図を基に一部変更 （了）
《速報解説》 教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の見直し ～令和５年度税制改正大綱～ 税理士 徳田 敏彦 教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置は平成25年４月から始まり、平成31年と令和３年にそれぞれ改正が行われ、今回が３回目の改正となる。 令和４年12月16日に公表された「令和５年度税制改正大綱」（与党大綱）における本制度の改正点は４点である。 １ 改正点 （１） 適用期限の延長 適用期限が３年延長され、令和５年３月31日の期限は令和８年３月31日まで延長される。 （２） 相続財産５億円を超える者の管理残高への相続税課税 贈与者が死亡した場合において、贈与者の相続税の課税価格の合計額が５億円を超えるときは、受贈者が23歳未満である場合等であっても、教育資金の管理残高（非課税拠出額から教育資金支出額を控除した残額）を相続税の課税対象とする。 この改正は令和５年４月１日以後に取得する信託受益権等に係る相続税について適用する。 （３） 管理残高への贈与税課税 受贈者が30歳に達した場合等において、管理残高に贈与税が課税されるときには、贈与税の一般税率を適用する。 この改正は令和５年４月１日以後に取得する信託受益権等に係る贈与税について適用する。 （４） 教育資金の範囲の拡充 都道府県知事等から国家戦略特別区域内に所在する場合の外国の保育士資格を有する者の人員配置基準等の一定基準を満たす旨の証明書の交付を受けた認可外保育施設に支払われる保育料等を加える。 この改正は令和５年４月１日以後に支払われる教育資金について適用する。 ２ 本制度の改正推移 今までの本制度の改正推移を一覧表にすると以下となる。 （※１） 贈与者の死亡前３年以内の拠出分が相続財産への加算対象となるが、受贈者が贈与者の死亡日において、以下のいずれかに該当する場合には相続財産には加算しないものとする。 （ⅰ） 23歳未満である場合 （ⅱ） 学校等に在学している場合 （ⅲ） 教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受けている場合 （※２） 贈与者の拠出日と死亡日までの年数にかかわらず、管理残額が相続財産への加算対象となるが、受贈者が贈与者の死亡日において、以下のいずれかに該当する場合には相続財産には加算しないものとする。 （ⅰ） 23歳未満である場合 （ⅱ） 学校等に在学している場合 （ⅲ） 教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受けている場合 （出典） 国税庁発表資料を一部加工 ３ 今後の動向 本制度創設時点では管理残額があっても相続税の対象とはならず、受贈者が30歳になった時点で管理残額がある場合に贈与税だけが課税される仕組みであったため、父母、祖父母等の高齢者で金融資産を所有する者の相続税対策として利用されていた。 しかし３度の改正を経て、贈与者が死亡した場合にその者の相続税課税価格が５億円を超える場合には、受贈者が23歳未満あるいは学校在籍中であっても、管理残額が相続税課税の対象となり、富裕層の本制度の利用には一定の制限がかかることになる。 そもそも本制度の利用件数も近年減少しており、次の期限到来時には利用件数、利用実態等を踏まえ制度の在り方について改めて検討することが令和５年度税制改正大綱の「基本的考え方」に記述されているため、今後は廃止含め改正があることが予想される。 また、税理士業務として相続税申告を受託した場合には、本制度の利用を必ず確認し、どのタイミングで拠出された教育資金かで課税が異なることにも十分に留意する必要がある。 （了）
《速報解説》 結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の見直し ～令和５年度税制改正大綱～ 税理士 徳田 敏彦 「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」は、父母、祖父母等の直系尊属が18歳以上50歳未満の子、孫等へ結婚・子育て資金を信託等により一括して拠出した場合に、受贈者ごと1,000万円（うち、結婚に際して支払う金銭は300万円）まで贈与税が非課税となる制度である。 令和４年12月16日に公表された「令和５年度税制改正大綱」（与党大綱）における結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の改正点は２点である。 １ 改正点 （１） 適用期限の延長 適用期限が２年延長され、令和５年３月31日の期限は令和７年３月31日まで延長される。 （２） 管理残高への贈与税課税 受贈者が50歳に達した場合等において、管理残高（非課税拠出額から結婚・子育て資金支出額を控除した残額）に贈与税が課税されるときには、贈与税の一般税率を適用する。 この改正は令和５年４月１日以後に取得する信託受益権等に係る贈与税について適用する。 ２ 改正の推移 改正の推移を一覧表にすると以下となる。 （出典） 国税庁発表資料を一部加工 ３ 今後の動向 令和５年度税制改正大綱の「基本的考え方」で、以下のとおり記載されている。 今後も利用件数は伸び悩むことが予想され、廃止も含めさらなる改正が予想される。 また、税理士業務として相続税申告を受託した場合には、過去の本制度の利用を必ず確認する必要があることに留意したい。 （了）
《速報解説》 相続時精算課税制度及び 暦年課税制度の生前贈与の加算期間の見直し ～令和５年度税制改正大綱～ 太陽グラントソントン税理士法人 パートナー 公認会計士・税理士 岩丸 涼一 令和４年12月16日に公表された「令和５年度税制改正大綱」（与党大綱）において、資産移転時期の選択により中立的な税制の構築を目指し、「相続時精算課税制度」及び「相続開始前に贈与があった場合の相続税の課税価格への加算期間等」について以下のとおり見直しがされた。 １ 「相続時精算課税制度」についての見直しの概要 相続時精算課税適用者が特定贈与者から贈与により取得した財産に係るその年分の贈与税については、現行の基礎控除（2,500万円）とは別途、課税価格から基礎控除110万円を控除できることとするとともに、特定贈与者の死亡に係る相続税の課税価格に加算等をされる特定贈与者から贈与により取得した財産の価額は、上記の控除（110万円）をした後の残額にすることとされた。 （注） 令和６年１月１日以後に贈与により取得する財産に係る相続税又は贈与税について適用。 例えば、5,000万円相当の不動産に相続時精算課税制度を適用した場合、贈与税額は以下のとおりとなる。 （※） 「110万円基礎控除」は毎年110万円まで、「2,500万円基礎控除」は累積2,500万円までとなる。 そして、相続時に加算される金額は以下のとおりとなる。 また、相続時精算課税適用者が特定贈与者から贈与により取得した一定の土地又は建物が当該贈与の日から当該特定贈与者の死亡に係る相続税の申告書の提出期限までの間に災害によって一定の被害を受けた場合には、当該相続税の加算の基礎となる当該土地又は建物の価額は、当該贈与の時における価額から当該価額のうち当該災害によって被害を受けた部分に相当する額を控除した残額とされた。 （注） 令和６年１月１日以後に生ずる災害により被害を受ける場合について適用。 〈相続時精算課税制度の見直し〉 ２ 暦年課税における「相続開始前に贈与があった場合の相続税の課税価格への加算期間等」についての見直しの概要 相続又は贈与により財産を取得した者が、当該相続の開始前７年以内（現行：３年以内）に当該相続に係る被相続人から贈与により財産を取得したことがある場合には、当該贈与により取得した財産の価額（当該財産のうち当該相続の開始前3年以内に贈与により取得した財産以外の財産については、当該財産の価額の合計額から100万円を控除した残額）を相続税の課税価格に加算することとされた。 （注） 令和６年１月１日以後に贈与により取得する財産に係る相続税について適用。 〈暦年課税における相続前贈与加算〉 〈加算期間の経過措置〉 （了）
《速報解説》 国際最低課税額に対する法人税の創設について ～令和５年度税制改正大綱～ 公認会計士・税理士 霞 晴久 OECD/G20を中心に約140ヶ国の国と地域が参加する「BEPS包摂的枠組み」では、2021（令和３）年10月８日、第１の柱（市場国への新たな課税権の配分）及び第２の柱（国際最低課税（※１））による解決策が合意（※２）され、後者については、同年12月20日にGloBE（※３）ルール、2022（令和４）年３月14日には、同ルールのコメンタリーが公表され、各国の取組みとして2022年中の国内法の改正が予定されていたところ、我が国では、去る今月16日、政府与党による令和５年度税制改正大綱の一環として、「各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税（仮称）の創設」が公表された。 （※１） 英：Global Minimum Tax （※２） 令和４年度与党税制改正大綱では、この合意につき、「税制の不確実性をもたらす一国主義的な課税措置の拡散を防止する観点から、100年来続いてきた国際課税原則を見直し、市場国に新たな課税権を配分するものである。加えて、グローバル・ミニマム課税の導入は、法人税の引下げ競争に歯止めをかけるとともに、わが国企業の国際競争力の維持及び向上にもつながるものである。わが国は、BEPSプロジェクトの立上げ時から、国際課税改革に関する議論を一貫して主導してきたところであり、本国際合意を強く歓迎する。」と述べられていた。 （※３） Global Anti-Base Erosion １ 基本的な仕組み 国際最低課税の対象となる特定多国籍企業グループ等とは、企業グループの最終親会社の連結財務諸表の作成に係る期間（以下、「対象会計年度」）について、直前４年度のうち２以上の年度の総収入金額が7.5億ユーロ以上であるものをいい、一定の適用除外を除く所得について各国ごとに最低税率15％以上の課税が確保される仕組みとなる。国際最低課税額に対する同法人税の申告及び納付は、各対象会計年度終了の日の翌日から１年３ヶ月（例外的に１年６ヶ月）以内に行わなければならないとされる（※４）。 （※４） 同時に国際最低課税の地方法人税版（特定基準法人税額に対する地方法人税）も創設された。 ２ 最初に導入されるGloBEルール GloBEルールでは、最終親会社で課税を受ける①所得合算ルール（IIR（※５））が基本とされており、同ルールでは捕捉しきれない所得がある場合に②軽課税所得ルール（UTPR（※６））が適用される。さらに、自国に所在する事業体全体の実効税率が15％未満の場合に、他国において上乗せ課税されるのを防ぐため、各国が導入できる制度として③国内ミニマム課税（QDMTT（※７））が提案されている。 （※５） Income Inclusion Rule （※６） Undertaxed Payment Rule （※７） Qualified Domestic Minimum Top-up Tax 我が国においては、国税の租税特別措置の税額控除等の適用により各企業グループの実効税率が15％を下回った場合に、③により実効税率を15％まで引き戻す効果があるといわれている。②の国際的な実施目標は、元々、①より１年遅れるとされており、また②③の実施細目が国際的に引き続き議論されている現状を踏まえ、我が国では、今般、①を最初に導入することとなった。②③については、令和６年度改正以降で法制化される方向で検討されている。 ①「所得合算ルール」は、軽課税国に所在する子会社等の税負担が国際的に合意された15％の最低税率に至るまで、親会社の所在する国で課税を受ける仕組みで、そのイメージを図で示せば、以下のとおりとなる。 （出所） 「自由民主党税制調査会資料」（令和４年12月７日） 上図のとおり、上乗せ課税部分には有形固定資産（簿価）及び支払給与の一定額を除外することとされており（カーブアウトと呼ばれる）、この趣旨は、実体のある活動に対する一定割合は通常利益に該当し、それを超えた「超過利益」を上乗せ課税の対象とする点にあるとされている（※８）。なお、ここでいう有形固定資産（簿価）及び支払給与に対する一定割合は10年間で段階的に引き下げられ、最終的には、それぞれの５％とされる。 （※８） 本年３月14日公表のコメンタリー第５章パラ25参照。 ３ 外国子会社合算課税との関係 国際最低課税額に対する法人税が導入された後も、我が国の外国子会社合算税制はそのまま引き続き適用されるが、当該措置により我が国親会社に合算されることとなる外国子会社留保所得については、一定の方法により当該外国子会社に配分されることで、両制度は調整され、併存することとなる。 ４ 適用開始時期 国際最低課税額に対する法人税は、内国法人の令和６年４月１日以後に開始する対象会計年度から適用される。 （了）
《速報解説》 企業会計審議会が「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」等の改訂案を公表 ～既存制度の実効性に関する懸念や国際的な内部統制の枠組みの改訂等に対応～ 公認会計士 阿部 光成 Ⅰ はじめに 2022（令和４）年12月15日、企業会計審議会内部統制部会は、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（公開草案）」を公表し、意見募集を行っている。 これは、内部統制報告制度は、財務報告の信頼性の向上に一定の効果があったと考えられる一方で、経営者が内部統制の評価範囲の検討に当たって財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性を適切に考慮していないのではないかなどの制度の実効性に関する懸念や、国際的な内部統制の枠組み（米国のCOSO（トレッドウェイ委員会支援組織委員会））の改訂などへ対応するものである。 なお、サステナビリティ等の非財務情報の内部統制報告制度における取扱いなどについては、法改正を含む更なる検討が必要な事項であることから、中長期的な課題とされている。 意見募集期間は2023年１月19日までである。 文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。 Ⅱ 内部統制の基本的枠組み １ 「財務報告の信頼性」から「報告の信頼性」 改訂された米国のCOSOの内部統制の基本的枠組みに関する報告書（COSO報告書）では、内部統制の目的の１つである「財務報告」について、「報告」（非財務報告と内部報告を含む）へと拡張されている。 公開草案は、サステナビリティ等の非財務情報に係る開示の進展やCOSO報告書の改訂を踏まえ、内部統制の目的の１つである「財務報告の信頼性」を「報告の信頼性」としている。 「報告の信頼性」とは、組織内及び組織の外部への報告（非財務情報を含む）の信頼性を確保することをいい、それには「財務報告の信頼性」が含まれる。 「財務報告の信頼性」は、財務諸表及び財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある情報の信頼性を確保することをいう。 金融商品取引法上の内部統制報告制度は、あくまで「財務報告の信頼性」の確保が目的である。 ２ 内部統制の基本的要素 ３ 経営者による内部統制の無効化 ４ 内部統制に関係を有する者の役割と責任 ５ 内部統制とガバナンス及び全組織的なリスク管理 内部統制とガバナンス及び全組織的なリスク管理は一体的に整備及び運用されることの重要性を明らかにしている。 内部統制は、組織の持続的な成長のために必要不可欠なものであり、「ガバナンス」や「全組織的なリスク管理」と一体的に整備及び運用されることが重要である。 これらの体制整備の考え方として、３線モデル等が例示されている。 ３線モデルにおいては、第１線を業務部門内での日常的モニタリングを通じたリスク管理、第２線をリスク管理部門などによる部門横断的なリスク管理、そして第３線を内部監査部門による独立的評価として、組織内の権限と責任を明確化しつつ、これらの機能を取締役会又は監査役等による監督と適切に連携させることが重要である。 Ⅲ 財務報告に係る内部統制の評価及び報告 １ 経営者による内部統制の評価範囲の決定 なお、「売上高等の概ね２／３」や「売上、売掛金及び棚卸資産の３勘定」について、それらを機械的に適用せず、評価範囲の選定に当たって財務報告に対する影響の重要性を適切に勘案することを促すよう、基準及び実施基準における段階的な削除を含む取扱いに関しては、今後の検討事項とされている。 ２ ＩＴを利用した内部統制の評価 ３ 財務報告に係る内部統制の報告 Ⅳ 財務報告に係る内部統制の監査 Ⅴ 内部統制報告書の訂正時の対応 事後的に内部統制の有効性の評価が訂正される際には、訂正の理由が十分開示されることが重要であり、訂正内部統制報告書において、具体的な訂正の経緯や理由等の開示を求めるために、関係法令について所要の整備を行うことが適当である。 Ⅵ 適用時期等 改訂基準及び改訂実施基準は、2024（令和６）年４月１日以後開始する事業年度における財務報告に係る内部統制の評価及び監査から適用する予定である。 （了）
《速報解説》 会計士協会、倫理規則の改正に伴う監査基準報告書等の改正案を公表 ～セーフガードの定義見直しに対応し追加修正等行う～ 公認会計士 阿部 光成 Ⅰ はじめに 2022年12月15日、日本公認会計士協会は、「倫理規則の改正に伴う監査基準報告書及び監査基準報告書実務指針の改正（公開草案）」を公表し、意見募集を行っている。 これは、倫理規則（2022年７月25日変更）の公表に伴い、所要の見直しを行うものである。 監査基準報告書200「財務諸表監査における総括的な目的」、監査基準報告書240「財務諸表監査における不正」など多くのものが改正の対象となっている。 意見募集期間は2022年12月29日までである。 文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。 Ⅱ 主な改正内容 セーフガードの定義の見直し改正前の倫理規則では、阻害要因を除去又は許容可能な水準にまで軽減するものをセーフガードとしていた。 改正倫理規則では、阻害要因に対処するための対応策を「阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するために講じる対応策」と「阻害要因を生じさせている状況を除去するための対応策」に分け、前者をセーフガードとして定義している。 （了）
《速報解説》 中小企業者等の法人税率の軽減特例、令和７年３月31日まで２年延長へ ～令和５年度税制改正大綱～ Profession Journal編集部 原則として普通法人の法人税率は23.2％とされているが（法法66①）、資本金１億円以下の中小企業者等の場合、各事業年度の所得金額のうち年800万円以下の金額については、軽減税率が適用される（年800万円を超える金額については23.2％）。 この軽減税率（本則）は19％とされているが（法法66②）、令和５年３月31日までの間に開始する各事業年度については、15％の軽減税率が適用されている（措法42の３の２①）。 12月16日（金）に公表された「令和５年度税制改正大綱」（与党大綱）では、エネルギー等を中心としたコストプッシュ型の物価上昇等により収益環境の悪化が懸念されている中小企業を配慮し、この軽減税率の適用期限を令和７年３月31日まで２年延長することとされた。 なお今回の大綱では既報のとおり「基本的考え方等」の「防衛力強化に係る財源確保のための税制措置」において、法人税額に対し税率４～4.5％の新たな付加税を課すこと、中小法人に配慮する観点から課税標準となる法人税額から500万円を控除することが明記されたが、施行時期は「令和６年以降の適切な時期」とのみ示されている。 （了）
《速報解説》 土地の所有権移転登記等に係る登録免許税の特例措置の延長等、 登録免許税に係る主な改正事項 ～令和５年度税制改正大綱～ 税理士・行政書士・ＡＦＰ 山端 美德 令和４年12月16日（金）、与党（自由民主党と公明党）による「令和５年度税制改正大綱」が公表された。 登録免許税に係る主な改正事項は、以下のとおりである。 １ 土地の売買による所有権移転登記等に係る登録免許税の特例措置の延長 土地の流動化を通じた有効利用等の促進を図り、経済の好循環を加速・拡大させるため、土地の所有権移転登記等に係る登録免許税の税率について、下記の特例措置を令和８年３月31日まで３年延長する。 ２ 特定目的会社に係る登録免許税の特例措置の延長 特定目的会社が資産流動化計画に基づき特定不動産を取得した場合の所有権の移転登記に対する登録免許税の税率の軽減措置の適用期限を令和７年３月31日まで２年延長する。 ３ 不動産特定共同事業法上の特例事業者に係る登録免許税の特例措置の延長 特例事業者等が不動産特定共同事業契約により不動産を取得した場合の所有権の移転登記等に対する登録免許税の税率について、下記の軽減措置を令和７年３月31日まで２年延長する。 ４ 住宅用家屋の所有権の保存登記に対する登録免許税の税率の特例措置に関する所要の措置 住宅用家屋の所有権の保存登記に対する登録免許税の税率の特例措置の適用を受ける場合、その申請書に添付条件となっている住宅用家屋証明書について、申請者の利便性の向上及び市町村の事務負担の軽減を図ることを目的とし、その証明の申請の際に住宅用家屋の審査に係る一定の書類があった場合には、証明事務の一部を省略することができることとする。 （了）
