2023年６月 第１四半期における 会計処理の留意事項 史彩監査法人 パートナー 公認会計士 西田 友洋 2023年３月期の株主総会及び有価証券報告書の提出が終了したばかりの会社も多いと思われるが、2024年３月期の第１四半期の決算日も近くなってきた。今回は、2023年６月第１四半期における会計処理の留意事項について、解説する。 １ 法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準 2022年10月28日に、ASBJより以下の会計基準の改正が公表された。 本改正では、その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分、グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いについて、改正が行われている。 （１） 適用時期 適用時期は、以下のとおりである（法人税等基準20－２、包括利益基準16－５、税効果適用指針65－２）。 （２） 改正理由 その他の包括利益に計上された取引又は事象（以下、「取引等」という）が課税所得計算上の益金又は損金に算入され、法人税、住民税及び事業税等が課される場合がある。 従来、法人税、住民税及び事業税等は、法令に従い算定した金額を損益に計上しているが、取引等は、その他の包括利益に計上される一方で、これに対して課される法人税、住民税及び事業税等は損益に計上され、税引前当期純利益と税金費用の対応関係が図られていなかった。 そのため、その他の包括利益に対して課される法人税、住民税及び事業税等のほか、株主資本に対して課される法人税、住民税及び事業税等も含めて、所得に対する法人税、住民税及び事業税等の計上区分についての見直しが行われた（「改正企業会計基準第27号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の公表」の「公表にあたって」）。 （３） 影響があるケース 影響があるケースとして、以下の例示が挙げられている（「企業会計基準公開草案第71号（企業会計基準第27号の改正案）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準（案）」等の公表」の「コメントの募集及び本公開草案の概要」）。 なお、株主資本に対して課税される場合については、従来から税効果適用指針等において取扱いが示されているため、以下の場合を除き、影響はない（「改正企業会計基準第27号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の公表」の「公表にあたって」）。 （４） 会計処理及び開示 会計処理及び開示については、下記拙稿を参照されたい。 （５） 会計方針の変更 法人税等基準等の適用をする場合、会計基準等の改正に伴う会計方針の変更として注記する（企業会計基準第24号「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（以下、「遡及基準」という）10）。 なお、その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分について、以下の経過措置が定められている。 ２ 電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い 2022年８月26日に、ASBJより実務対応報告第43号「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（以下、「実務報告43号」という）が公表された。 これは、2019年５月に「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」が成立し、金融商品取引法が改正されたことに伴い、投資性 ICO（Initial Coin Offering）が金融商品取引法の規制対象となったため、会計上の取扱いが必要となり、公表されたものである。 （１） 適用時期 適用時期は、以下のとおりである（実務報告43号13）。 （２） 実務報告の範囲 実務報告は、株式会社が金融商品取引業等に関する内閣府令（以下、「金商業等府令」という）第１条第４項第17号に規定される「電子記録移転有価証券表示権利等」を発行又は保有する場合の会計処理及び開示を対象としている（実務報告43号２）。 ここで、「電子記録移転有価証券表示権利等」とは、金商業等府令第１条第４項第17号に規定される権利をいい、金融商品取引法第２条第２項に規定される有価証券とみなされるもの（以下、「みなし有価証券」という）のうち、電子情報処理組織を用いて移転することができる財産的価値に表示される場合に該当するものをいう（実務報告43号３（１））。 電子記録移転有価証券表示権利等は、従来のみなし有価証券と権利の内容は同一のため、「基本的に」みなし有価証券と同様の会計処理を規定している（実務報告43号27）。 （３） 会計処理及び注記 会計処理及び注記については、下記拙稿を参照されたい。 （４） 会計方針の変更 実務報告の適用をする場合、会計基準等の改正に伴う会計方針の変更として注記する（遡及基準10）。 また、実務報告の適用に当たり、経過措置は規定されていないため、過去の期間の全てに遡及適用する必要がある（実務報告43号13）。 ３ グローバル・ミニマム課税に対応する法人税法の改正に係る税効果会計の適用に関する当面の取扱い 2023年３月31日に、ASBJより実務対応報告第44号「グローバル・ミニマム課税に対応する法人税法の改正に係る税効果会計の適用に関する当面の取扱い」（以下、「実務報告44号」という）が公表された。 令和５年度税制改正において、グローバル・ミニマム課税に対応する法人税が創設され、それに係る規定（以下、「グローバル・ミニマム課税制度」という）を含めた税制改正法（「所得税法等の一部を改正する法律」（令和５年法律第３号））（以下、「改正法人税法」という）が 2023年３月28日に成立した。 これにより、グローバル・ミニマム課税制度の適用が見込まれる企業は、改正法人税法の成立日以後に終了する連結会計年度及び事業年度の決算（四半期連結決算及び四半期決算を含む）において、グローバル・ミニマム課税制度を前提として税効果会計を適用するか否かの検討が必要なため、実務報告44号が公表された（「実務対応報告第44号「グローバル・ミニマム課税に対応する法人税法の改正に係る税効果会計の適用に関する当面の取扱い」の公表」の「公表にあたって」）。 （１） 適用時期 実務報告44号の公表日以後適用する（実務報告44号４）。 （２） 会計処理 税効果会計の算定において、グローバル・ミニマム課税制度の影響を反映しない（実務報告44号３）。 （３） 注記 グローバル・ミニマム課税制度の影響が見込まれる企業において実務報告44号を適用した旨を注記することが考えられるが、企業がグローバル・ミニマム課税制度の施行日以後その適用が見込まれるか否かの判断を適時にかつ適切に行うことについて懸念があるため、当該注記は不要とされた（実務報告44号16）。 ４ セグメント情報 セグメント情報は、集約基準や量的基準等に基づき、報告セグメントを開示する（企業会計基準第17号「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（以下、「セグメント基準」という）11～16）。 （１） 量的基準 （２） 四半期における留意点 四半期で特に留意すべきことは、量的基準の適用である。 ① 期末日の量的基準の判定では量的基準を下回っていたが、第１四半期末では量的基準を上回る場合 期末日の量的基準の判定では量的基準を下回っていた事業セグメントが、第１四半期末では量的基準を上回る場合がある。この場合、第１四半期では報告セグメントとして開示する必要がある。量的基準を満たすことが一時的であっても報告セグメントとして開示する必要があるので、注意が必要である。 ② 期末日の量的基準の判定では量的基準を上回っていたが、第１四半期末では量的基準を下回る場合 量的基準を適用して報告セグメントを決定するにあたって、相当期間にわたりその継続性が維持されるよう配慮する必要がある。そのため、前期末において報告セグメントとされた事業セグメントが当第１四半期において量的基準を下回るとしても、引き続き重要であると判断される場合には、当該セグメントに関する情報を区分し、継続的に開示する必要がある（企業会計基準適用指針第20号「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」９）。 したがって、量的基準を下回るため、すぐに開示しないと判断するのではなく、継続性（第２四半期以降の影響等も含む）を考慮して、報告セグメントとして開示する必要があるかどうかを検討する必要がある。 ③ 開示 上記①又は②により、報告セグメントを変更する場合は、以下を開示する（企業会計基準適用指針第14号「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（以下、「四半期指針」という）40（１））。 ただし、前年度の対応する期首からの累計期間に係る報告セグメントの利益（又は損失）及び売上高の情報を当年度の報告セグメントの区分により作り直した情報が、最高経営意思決定機関に対して提供され、使用されている場合には、上記ｂに代えて、当該情報を記載することができる（四半期指針106）。 （了）
〈一問一答〉 副業・兼業に関する担当者のギモン 【第１回】 「許可制・届出制の選択のポイント」 弁護士法人東町法律事務所 弁護士 木下 雅之 ● ● ● 解 説 ● ● ● １ 副業・兼業規制の背景 従来、多くの企業は、就業規則において、労働者が企業の許可なく副業・兼業を行うことを禁止しており、労働者の副業・兼業について、いわゆる「許可制」を採用することが一般的であった。 長期雇用制度（終身雇用制度）の下では、企業が正社員の定年までの雇用を保障し、雇用の安定という絶大なメリットを供与する代わりに、正社員に対して過大な献身（コミットメント）を求めることが多く、副業・兼業の許可制も、まさにこうした献身要求の表れと評価することができる。 しかしながら、時代や社会の変化に伴い、いまだ長期雇用制度が基本を成してはいるものの、雇用の流動化が進行し、企業による中途採用の動きや労働者の転職活動が活発化しているほか、副業・兼業についても、労働者のエンゲージメントの向上に資するとの捉え方が浸透し、企業においても副業・兼業を促進する機運が高まっている。 こうした社会的背景の下、厚生労働省は、「働き方改革実行計画」（平成29年３月28日付け）を受けて設置した「柔軟な働き方に関する検討会」の検討会報告（平成29年12月25日付け）において、原則として副業・兼業を認める方向で普及促進を図る方針を打ち出した。また、厚生労働省は、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」（平成30年１月31日付け。以下「副業・兼業ガイドライン」という。なお、副業・兼業ガイドラインは、その後、令和２年９月および令和４年７月にそれぞれ改定されている）を公表するとともに、「許可制」を定めてきた従来のモデル就業規則を、原則として企業への「届出」によって副業・兼業を行い得る内容に改定した。あわせて、厚生労働省は、副業・兼業ガイドラインの補足資料という位置付けで、「「副業・兼業の促進に関するガイドライン」Ｑ＆Ａ」を公表している。 ２ 新旧モデル就業規則から見る許可制と届出制 厚生労働省が公表するモデル就業規則は、従来、「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」を労働者の遵守事項として規定し、副業・兼業について、「許可制」を定めていた。「許可制」の下では、労働者による副業・兼業は原則禁止され、許可を得た場合に限り、例外的に許容されることとなる。 しかしながら、前述したとおり、厚生労働省は、副業・兼業ガイドラインの公表とともに、モデル就業規則を改定し、副業・兼業に関する従来の「許可制」を「届出制」に改めた。「届出制」の下では、労働者の届出により副業・兼業は原則許容され、企業秩序への影響や労務提供への支障等がある場合に限り、例外的に禁止・制限されることとなる。 （注） 令和４年11月版モデル就業規則より抜粋。 ３ 許可制・届出制の選択 以上のとおり、厚生労働省は、副業・兼業について、「許可制」から「届出制」への変更を推奨しているが、副業・兼業ガイドラインやモデル就業規則はあくまでも指針やモデルに留まり、法的拘束力を有するものではないため、「許可制」を採用したからといって直ちに就業規則の内容の合理性が否定されるわけではない。 それでは、許可制と届出制のどちらの制度設計とすべきか。 前提として、これまでの裁判例の多くは、副業・兼業は、本来労働者の私生活における行為であること（労働時間以外の時間をどのように利用するかは労働者の自由であること）を理由として、形式的には副業・兼業の許可制に違反する場合であっても、企業秩序に影響せず、かつ、使用者に対する労務提供に格別の支障を生ぜしめない程度・態様の副業・兼業については、実質的に許可制の定めに違反するものではない、との判断枠組みを示し、許可制に反する場面を限定的に解釈してきた。 したがって、労働者の自由を考慮すれば、副業・兼業ガイドラインやモデル就業規則が指摘するとおり、「届出制」を原則とすべきであろう。また、副業・兼業は、単に労働者の自由を保障するという観点だけではなく、企業にとっても、副業・兼業の促進が労働者のエンゲージメントの向上に資するとの捉え方が浸透するに至っており（一般社団法人日本経済団体連合会「副業・兼業の促進－働き方改革フェーズⅡとエンゲージメント向上を目指して－」令和３年（2021年）10月12日）、労働者のスキルアップや自発的なキャリア開発を支援するという積極的な意義等を有する。 他方、許可制または届出制のいずれを採用するかにかかわらず、労働者の副業・兼業を認める場合には、一般的に、労務提供上の支障、企業秘密の漏洩、長時間労働の発生等のデメリット（留意点）があることから、自社での業務を本業としてもらいたいと強く考える企業にあっては、「許可制」を採用し、自社での勤務に影響が出ないよう副業・兼業の実施時間や頻度等についても厳格に審査を実施するという選択もあり得る（厚生労働省が令和５年３月30日付けで公表した「副業・兼業に取り組む企業の事例について」によると、このような観点から許可制を採用する企業も複数見られる）。 結局のところ、「なぜ今副業・兼業を解禁するのか」という目的と自社の状況とを照らし合わせて、基本的な制度の枠組みとしての許可制または届出制を選択したうえで、企業が副業・兼業を禁止・制限できる場合を適切に限定列挙することが重要になろう。 （了）
〔相続実務への影響がよくわかる〕 改正民法・不動産登記法Ｑ＆Ａ 【第19回】 （最終回） 「相続登記の申請義務化における運用方針のポイント」 司法書士 丸山 洋一郎 弁護士 松井 知行 【Ｑ】 相続登記の申請義務化における運用方針が決定されたと聞きました。 具体的な内容について教えてください。 【Ａ】 登記官が相続登記の申請義務違反の事実を把握しても、直ちに裁判所への通知（過料通知）は行わず、あらかじめ申請義務を負う者に催告を実施する。この催告に応じて相続登記を申請した場合は、過料通知は行わないこととされた。 また、相続登記の申請をしない「正当な理由」が認められる類型も明示されている。なお、これらに該当しない場合でも、登記官が個別事情を丁寧に確認して、判断を行うこととしている。 要するに、安易に過料の通知は行われない運用にすることが示された。 －《解説》－ １ はじめに 令和４年１月27日に公開された本連載【第２回】「相続登記の義務化の内容と注意点」の「【補遺】相続登記の義務を果たさなかった場合の罰則」において、「相続登記の義務化に伴い、義務を課された者が正当な理由がないのに相続登記の申請を怠ったときは、10万円以下の過料に処されること」を紹介している。 【第２回】の公開から１年半程度経ち、申請義務違反の過料について公的な情報が少しずつ明示されてきている。過料については、相続実務に関わることが多いと思われる税理士の関心も高いと予想する。そこで、本連載の最後に、申請義務違反の過料に関する最新の情報をご紹介することで締めくくりとしたい。 ２ 運用方針の詳細とポイント まず、法務省は令和５年３月22日、「相続登記の申請義務化の施行に向けたマスタープラン」にて、相続登記の申請義務化の運用方針を公表している。 （※） 法務省「相続登記の申請義務化の施行に向けたマスタープラン（概要）（令和５年３月22日）」より一部抜粋 法務省は、上記の概要に加えて、新制度に関する予見可能性の確保と不安の解消を図り、法務局における運用の透明性及び公平性を十分に確保する観点から、次のような運用の方針を公表している。 （※） 法務省「相続登記の申請義務化の施行に向けたマスタープラン（本文）（令和５年３月22日）」より一部抜粋 なお、法務省が公表した上記の相続登記の申請義務化の運用方針のうち、筆者が注目する点につき下線を付した。以下では下線を付した箇所を取り上げ、筆者の考えを述べたい。 ⇒ 登記官はあくまで登記申請の過程で把握した情報をもとに申請義務違反を判断することになる。法務局への義務違反の密告などが例に挙がっていないのは、統一性・公平性の問題があるうえ国民の納得が得られないからであろう。 ⇒ 経済的な困窮とはどの程度の困窮なのか、世帯で判断するのか、生活保護を受けていることまで要求されるのかなど、まだまだこの要件も明確ではないため、今後明らかになっていくと思われる。 ⇒ 正当な理由につき、ア～オがあくまで例示に過ぎないことが分かる。 ＊ ＊ ＊ 最後に、令和５年６月１日に法務省民事局民事第二課から「不動産登記規則等の一部を改正する省令案に関する意見募集」が公表されている。 この省令案は、相続登記の申請義務違反に係る過料に関する規定（不動産登記法第164条の改正規定）の施行に伴う改正事項を定めるものである。意見募集期間は、令和５年６月１日（木）から令和５年６月30日（金）なので、本稿の掲載時点では募集された意見及び法務省のコメントを紹介することはできない。しかし、今後公表される法務省のコメント等で重要な点があれば、別途本稿にて追記を行う予定である。 （連載了）
事例で検証する 最新コンプライアンス問題 【第25回】 「出版事業会社の贈賄事件 －社長でさえも止められなかった理由」 弁護士 原 正雄 東京五輪2021が開催された翌年2022年９月、Ｋ社のＫ会長、Ｂ顧問（元専務）、社員Ｃ氏（元担当室長）の３名が贈賄罪の疑いで逮捕、起訴された。東京五輪に関してＸ社に7,000万円を支払ったことが理由であった。Ｋ社は調査のためガバナンス検証委員会を設置し、2023年１月23日に調査報告書を公表した。 同報告書によれば、Ｋ社のＡ社長は普段はコンプライアンス重視の姿勢で、本件でも違和感を示していた。にもかかわらず、Ｋ会長の了解済みと説明されると、Ｋ会長の気持ちを忖度して引き下がり、その後は関与を避けてしまったとのことである。以後、Ｋ社では役職員がＸ社への7,000万円の支出を実現するため、様々な工夫を凝らすことになる。 本稿では、社長でさえもＸ社への7,000万円の支出を止められなかった経緯と、役職員たちが不正の目的を実現するために行った工夫について、調査報告書に基づいて分析する。 １ 贈賄の要請 調査報告書によれば、Ｋ社が贈賄の要請を受けるに至った経緯は、以下のとおりである。 （１） Ｔ理事との面談 Ｋ社は東京五輪のスポンサーを目指していたところ、2016年４月８日、東京五輪の組織委員会のＴ理事と面談することになった。Ｔ理事は、スポーツ分野に大きな影響力を持つ人物であった。 同面談には、Ｋ社からはＢ専務とＣ室長が出席した。Ｂ専務はオリンピックプロジェクトの管掌役員であり、Ｃ氏はオリンピックプロジェクトの担当室長であった。 面談でＫ社はＴ理事に対して、五輪協賛への意思と、入札金額が3.8億円であることを伝えた。これに対してＴ理事は、スポンサーは１業種１社であるところ、出版業では他にＬ社が希望を出している、と答えた。 これ以降、Ｋ社とＴ理事側は定期的に面会するようになった。 （２） Ｔ理事側からの提案 2016年10月５日の面談の際に、Ｋ社は、Ｔ理事側から出資金等に関する以下の提案を受けた。 Ｋ社はさらに、Ｔ理事側に、スポンサーに就任した場合には前倒しで発表したいとの要望を伝えた。2016年10月25日、Ｋ社はＴ理事側から、スポンサー発表は本来2018年１月だが、特別に前倒しも可能とするとの提案を受けた。 上記は、Ｘ社に１億円を払えば、特別に２社合同スポンサーを認め、本来10億円の契約金を特別に４億円とする、Ｋ社の「早く発表したい」という要望にも応じる、とするものであった。 合計１億円の支払先とされたＸ社は、Ｔ理事と深い関係を有する会社であった。そのため、Ｘ社への１億円は、Ｔ理事による組織委員会の委員としての権限行使の対価、すなわち贈賄と解し得るものであった。 上記提案を聞いたＣ室長は、後に「率直に言って違和感があった」と述べている。 ２ 社長の対応 上記のとおり、Ｔ理事側からの提案は、贈賄の懸念を抱いて当然のものであった。にもかかわらず、Ｋ社ではＡ社長ですらも本件を止めることができなかった。その経緯は以下のとおりである。 （１） Ｋ会長の反応と専務会 10月５日のＴ理事側からの提案は、Ｂ専務を通じて、Ｋ会長に報告された。その際に「Ｔ理事は準公務員なのでお金が渡ると違法になる」とも説明したとのことである。しかし、Ｋ会長は報告を聞いてとても喜び、早く発表したい様子とのことであった。 10月25日にはＴ理事側から、Ｋ会長の発表時期に関する要望を反映した提案がなされた。その結果、早くも翌26日にはＫ会長やＡ社長も出席する専務会が開催され、その場でＸ社への金銭支払が了承されてしまった。 なお、専務会は、設置の根拠規程がない非公式の機関であった。そのため、資料の配布もされず、誰がどのような意見を述べたかも記録されなかった。議事録を作成しないため、責任の所在が曖昧になった様子がうかがえる。 （２） 社長への再度の説明 Ｋ社においてコンプライアンスに関する一切の事項についての責任を負っていたのは、代表取締役であるＡ社長であった。多くの役職員は、Ａ社長について、コンプライアンス意識が高く慎重な人であったと述べる。本件についても、Ａ社長は前向きではなかった。 Ｘ社への金銭支払を了承した専務会から約２週間後の2016年11月11日、Ａ社長は、Ｂ専務とＣ室長を呼び出し、改めての説明を求めた。Ａ社長は、コンプライアンス的に受け入れられないという感じで、Ｂ専務とＣ室長に「理事という公的な地位にある人が何故こういうことをできるのか」と述べたとのことである。ただ、その点は会長にも伝え済みと聞くと、Ａ社長は「ああそうなのか」という感じでため息をつき、それ以上は異議を述べなかったとされている。 ３ Ａ社長でさえも止められなかった理由 Ａ社長が異議を述べなかった理由として、Ｋ会長への忖度やＫ社の企業風土などがあるところ、さらに会長の不明瞭な権限や、取締役会が機能していなかったことなども指摘されている。 （１） 会長の不明瞭な権限 Ｋ社では、定款において、社長が「当会社の業務を統括」すると定めていた。ところが、実際は上述のとおり、Ｋ社で実質的な権限を有しているのは、会長であった。役員や局長クラスの人事評価と人事異動にも、会長の強い影響力が及んでいた。社長のリーダーシップは阻害されていた。 こうした事象をより強化したものとして、職務権限規程の定めがあった。職務権限規程は、定款より下位の規程である。ところが、Ｋ社では職務権限規程は定款に反して、社長の権限を「執行の統括」に限定し、会長が「経営全体を統括する」と定めていた。かつ、会長がいかなる権限や手段で「経営全体を統括する」のかも不明であった。 なお、監査部門が会長の規程上の位置づけや意思決定権限の分配上の課題などを指摘したことはなかったとのことである。 （２） 取締役会への報告の不存在 一般の企業であれば、本件のような事案が取締役会に報告されれば、社外役員が問題を指摘し、より慎重に審議する。法的責任にも発展しかねないからである。取締役会はそのように監督機能を発揮することが期待されている。 しかし、Ｋ社では、Ａ社長やＢ専務は本件を取締役会に報告していない。そのため、取締役会は本件の情報を入手できなかった。取締役会が監督機能を発揮する機会はなかった。 本件が取締役会へ報告されなかった理由として、社外取締役を含む取締役会が社内において信頼を獲得できていなかったという点が挙げられる。取締役会のメンバーはＫ会長の元部下やＫ会長と親交がある者ばかりであったことが理由である。 そのため、ガバナンス検証委員会からヒアリングを受けた役職員の多くが、取締役会による会長への監督について否定的な回答をしている。それどころか、「取締役会による会長への監督」との言葉に対して驚きの反応を示す者さえいたとのことである。 （３） 小括 上記のとおり、Ｋ社ではＡ社長ですらも本件を止めることができなかった。Ａ社長はＫ会長が了解済みと説明されると引き下がり、その後は関与を避けてしまっていた。理由は、会長への忖度やＫ社の企業風土に加えて、社内規程での会長の位置づけや意思決定権限が不明瞭であったこと、取締役会が機能していなかったことなどであった。 ４ 役職員による工夫 以後、Ｋ社では、Ｘ社への支払いは経営トップの意思であると認識されるようになった。そのため、役職員たちはＸ社への支払いを実現すべく、以下のとおり様々な工夫を凝らした。 （１） 知財法務部の対応 Ｔ理事側からの提案を聞いた知財法務部のメンバーは、Ｘ社への支払いが贈賄罪に当たるという強い懸念を抱いた。顧問弁護士にも相談して「やめた方がよい」との回答も得た。 しかし、知財法務部の部長は、本件を止めなかった。このことについてある役職員は「会長が本当にやりたがっていて前のめりだったとすると、知財法務部の部長が止めることによって、不興を買ったと思う。そうなったら、知財法務部の部長のキャリアがそれ以上発展しなくなったと思う」とコメントしている。Ｋ社の従業員には、会長の意向に反すると人事上不利益を被るとの意識が浸透していた。 最終的に知財法務部は「スポンサーになるためのコンサルティングではなく、スポンサーになった後にオリンピックが始まるまでの間、出版社としてどう動くか、どうやっていくかのコンサルティングをＸ社にしてもらう、それに対してＸ社にお金を払うのであれば、スポンサーに関して支払いをしたわけではないという説明がしやすくなる」と述べたとのことである。 Ｋ社がスポンサーになることについてコンサルティングをしてもらったとすると権限行使の対価であることが明白になる。そこで、スポンサーになった「後」の活動に対する対価という形にすべきとの提案であった。ただ、実体を伴う提案とは言い難いものであった。 （２） 組織委員会への支出のみを切り出しての決裁 Ｋ社では、１つの案件を分割して決裁を求めることは認められていない（職務決裁基準）。組織委員会への支出２億8,000万円とＸ社への支出7,000万円は一体であった。案件を進めるには、３億5,000万円全体を１つの案件として申請して決裁を得る必要があった。 ところがＣ室長は、2019年１月22日、本件のうち組織委員会への支出２億8,000万円のみを切り出して経営会議に上程し、決裁を得た。職務決裁基準に反する取扱いであった。 （３） Ｘ社への支払い 上記の結果、Ｘ社への支出7,000万円は決裁がない状況となった。仮に別途決裁を得るとすれば「１億円以下」の支出として役付執行役員の決裁が必要であった。 しかし、その後、Ｘ社への支出について決裁が行われることはなかった。代わりに契約書の作成について押印申請書が作成され、Ｂ専務が承認しただけであった。 なお、押印申請書は所定のファイルで保管することになっていたが、Ｘ社との契約書の押印申請書についてはＣ室長が自宅に持ち帰り保管していた。Ｃ室長がＸ社への支出7,000万円に後ろめたい気持ちを有していたことがうかがえる。 2019年６月17日、Ｋ社は決裁がないままＸ社とコンサルティング契約を締結し、コンサルティングフィーとして7,000万円（１億円の内Ｌ社分を除いた金額）を支払った。後に東京地検特捜部によって贈賄罪の疑いを指摘される行為であった。 （４） 「形式的な成果物」 Ｋ社は、Ｘ社とのコンサルティング契約における委託業務を、スポンサーになった「後」におけるコンサルティング業務としていた。上述の知財法務部の提案に沿った内容であった。 そこでＫ社は、Ｘ社から、同契約に基づくコンサルティング業務として、月１回程度、「オリパラ情報」と題したワードファイルなどをメール送信してもらうことにした。 もっとも、それらはA4で１～２枚程度のものであった。内容も、組織委員会等のリリースやネットニュース等の公開情報を転記したものが大半であった。これらがＫ社内で活用された形跡はなかった。これらは、Ｋ社内では「形式的な成果物」とされていた。コンサルティング業務に対する支払いという名目を正当化するため、それらしい業務内容を何とか捻り出そうと苦労していた様子がうかがえる。 （５） 小括 上記のとおり、Ｋ社の役職員は、本件が贈賄に当たるのではないか、という強い懸念を有していた。にもかかわらず、経営トップがＸ社への支払いを求めている以上、賛成はできずとも実現するしかない、と考えてしまった。Ｋ社の役職員は、上述のとおり様々な工夫を凝らして本件の贈賄行為を行った。組織的対応と評価せざるを得ない状況であった。 もっとも、Ｋ社の役職員は、自らの私的利益を実現しようとしてコンプライアンス違反に手を染めたわけではない。会社という組織において経営トップに忠実であろうとしただけである。忠実でありすぎたことが、事態を悪い方向に向かわせてしまった。 したがって、Ｋ社において最も問題があったのは、役職員を率いる経営トップであった。 ５ 企業風土 上記のとおり、問題は経営トップにあった。とはいえ、役職員らに一切の責任がないというわけではない。役職員たちも経営トップの暴走を止められなかった。それはなぜか。Ｋ社の企業風土についても付言する。 （１） 全ての役職員が「自分事」として捉えるべき ガバナンス検証委員会によれば、Ｋ社では「本件を引き起こしたのは会長やその直接の部下たちであって自分たちではない。だから自分たちには責任がない」という認識を持つ役職員が多かったとのことである。 しかし、本件に直接関係していない役職員たちも、長年「会長案件」を見ながら何らアピールも内部通報もしてこなかった者たちである。ときには自らの担当案件を通すために「会長了解済み」「会長案件」という言葉を利用することもあったようである。全ての役職員がそうした対応を通じて不適切な企業風土を作り上げてきた。 そのため、ガバナンス検証委員会は、本件は「他人事」ではなく「自分事」として捉えるべきと指摘している。 （２） 内部通報制度が不十分であった Ｋ社は内部通報制度を設けたうえ、通報義務まで定めていた。本件のような事案は、まさに通報されてしかるべきものであった。 ところが実際は、本件では誰も通報をしていない。その理由は、通報しても会社は対処しないだろうという諦観や、通報をすると不利益を受けるのではという懸念があったからとのことである。 確かに、本件は会長案件であって、社長でさえも止めることができなかった。そのことからすると、通報窓口が通報を受けても対応できないだろうとの懸念を役職員たちが抱くのは当然であった。社内の役職員が担当する通報窓口の限界である。 また、上述のとおり人事評価と人事異動に会長の強い影響力が及んでいた以上、通報をすると不利益を受けるのではと懸念するのも、無理からぬところであった。 Ｋ社では、社外役員や外部弁護士を受付窓口にして経営トップを監視する仕組みや、通報者の匿名性を保護する仕組みが確立できておらず、周知もされていなかった。 ６ ガバナンス （１） 会長についての事情 本件において、Ｋ会長の責任は重い。 もっとも、本件でＫ会長が贈賄と知りつつ暴走したかというと、そうとも言い切れない。調査報告書を読む限り、Ｋ会長は贈賄について明確な報告を受けていない。仮にそうした報告を受けていれば、Ｋ会長自身が決断して本件をストップした可能性もある。その意味で、Ｋ会長にも汲むべき事情がある。 ただ、問題は、なぜＫ会長がそうした報告を受けることができなかったか、である。おそらく過去に、適正ではあるが意に沿わない報告をした者を正しく処遇してこなかったのではないか。そうだとすると部下たちは会長の意に沿わない報告ができなくなる。調査報告書も、本件で動こうとしなかった部下たちについて「自分が案件を止める引き金は引きたくないという心理に陥っていた様子がうかがえる」と指摘している。 （２） 構築すべき体制 したがって、経営トップは、たとえ意に沿わない報告を受けたとしても、その内容が正しいのであれば、その報告をした部下を褒めるように努めなければならない。そのうえで、自らが間違った判断をしたときに止めてもらえる仕組みを構築する。これは、経営トップ自身を守るためでもある。 その仕組みの第一は、透明なプロセスで選任された社外役員を中心とする取締役会の充実である。実際、Ｋ社は、2023年２月２日の取締役会で、監査等委員会設置会社から指名委員会等設置会社に移行することを決議、公表している。そのうえで、同年５月11日、新たな取締役の候補を公表した。13名の候補者のうち、社外取締役は過半数の７名であった。 本件は、他の多くの企業にとっても他山の石である。企業は、本件を契機として、自社の経営トップへの監督が十分に機能しているか、ガバナンス体制を見直すべきである。それが経営トップのためにもなる。 （了）
〈“2025年問題”を前に知っておきたい〉 ３つの事業承継方法とそれぞれのメリット・デメリット 【後編】 株式会社Ｍ＆Ａ総合研究所 企業提携部 主任 JMAA認定Ｍ＆Ａアドバイザー 税理士有資格者 松木 雅彦 本稿【後編】では、【前編】に引き続き事業承継方法とそのメリット・デメリットを確認したうえで、中小企業庁による事業承継の支援策についても紹介します。 ４ Ｍ＆Ａによる事業承継～事業承継方法③～ Ｍ＆Ａによって社外の第三者へ事業を引き継ぐ方法で、経営者の親族や社内に後継者候補がいない場合でも行うことができます。 帝国データバンクの「全国企業「後継者不在率」動向調査（2021年）」では、Ｍ＆Ａなど（買収や出向）を活用して事業承継した割合は全体の17.4％となりました。 また、社外の第三者を後継者とする「外部招へい」も7.6％を占め、Ｍ＆Ａによる事業承継は年々増えてきています。 【メリット】 【デメリット】 ５ 中小企業庁による事業承継の支援策 中小企業の事業承継を後押しするため、国は事業承継・引継ぎ支援センター設置のほか、さまざまな支援策を設けています。 独立行政法人中小企業基盤整備機構の「令和３年度 事業承継・引継ぎ支援事業の実績について」によれば、2021年度の事業承継・引継ぎ支援センター相談件数は20,841件と、前年度の相談件数11,686件から２倍弱増加し過去最多となりました。 事業承継はほかの経営課題より後回しにされやすい傾向にあるため、士業事務所などの支援機関や経営者の相談役となる各顧問担当者には積極的な働きかけが求められています。 ◎主な支援策 ６ 事業承継方法ごとのメリット・デメリット 以上の通り事業承継の方法には３種類あることを述べましたが、どの方法が最適なのかは企業の状況によって変わります。 メリットだけでなくデメリットも考慮したうえで、自社に合った方法を選択することが満足度の高い事業承継につながるといえるでしょう。 ７ まとめ 中小企業庁は、事業承継の支援機関に対してプレ行程（承継への気付き・経営改善・承継計画など）、事業承継支援ニーズの掘り起こしを期待しています。 近年の中小企業や小規模事業者によるＭ＆Ａ件数増加に伴い、Ｍ＆Ａを支援する専門家や仲介会社も増えてきました。 自社でＭ＆Ａ支援もできれば、事業承継の方法を網羅した提案が可能となり、顧客の満足度向上にも期待できます。状況によっては、Ｍ＆Ａ仲介会社とタッグを組むのも良い方法といえるのではないでしょうか。 （連載了）
プラス思考の経済効果 【第16回】 「2025年大阪・関西万博の経済効果」 関西大学名誉教授・大阪府立大学名誉教授 宮本 勝浩 １ はじめに 2025年に大阪の夢洲で「大阪・関西万博」が開催されます。大阪を中心に関西地域では、これをきっかけに経済が活性化することが期待されています。「大阪・関西万博」が大阪、関西のみならず日本全体にもたらす経済効果について分析してみましょう。 ２ イベントの経済効果 イベントには、以下の３種類の経済効果があります。 2021年に開催された東京オリンピック・パラリンピックでは、①のイベント開催前の経済効果が非常に大きかったと言われています。それは、新しい国立競技場をはじめとする多くの競技場、選手村などの建設、ホテルの新設・拡張、道路などのインフラの整備など、公共投資や多くの私的な投資がなされたからです。しかし、五輪自体は観客を入れずに開催されて、訪日外国人客もなく、開催期間中の経済効果や終了後のレガシー効果はほとんどなかったと言われています。 大阪・関西万博は、新型コロナによる行動制限、観客制限もなくなり、想定通りの観客が詰めかけて、多くの経済効果を上げることが期待されています。特に、開催地である大阪、関西は近年経済が停滞気味ですので、万博にかける期待は大きいのです。 ３ 大阪府・関西地域の経済の現状 実は、近年大阪を中心とした関西経済は右肩下がりなのです。以下の表に主要都府県の生産シェアの推移が示されています。 〈主要都府県の県内総生産シェアの推移（％）〉（内閣府、各年度版「県民経済計算」） 大阪府の国内生産シェアは、前回の大阪万博開催時の1970年頃は日本全体の約１割で、東京都に次いで日本で第２位の経済力を誇っていたのですが、その後は右肩下がりで、2018年時点では愛知県に抜かれており第３位となっているのです。それは、大阪府のみならず、京都府や兵庫県などの関西の府県に共通の問題です。そして、日本の中では東京都を中心とする関東圏と愛知県を中心とする中部圏の経済力が相対的に拡大してきているのです。 ４ 大阪・関西万博にかける期待 （１） 大阪・関西万博の経済効果 大阪・関西万博の経済効果に関しては、大阪府は約２兆3,000億円、経済産業省は約１兆9,000億円と推定しています。したがって、順調に運営されれば約２兆円の経済効果があると考えていいでしょう。 （２） 万博開催中の経済効果と万博終了後のレガシー効果への期待 上記３で説明したように、近年の大阪、関西の経済は相対的に衰退気味なので、大阪、関西は起死回生の一打として2025年の万博に期待を寄せているのです。ただ、東京五輪と比べて、大阪・関西万博のイベント前の経済効果は大きくありません。というのは、五輪のほとんどの施設、建造物はイベント終了後も何十年にもわたって利用される恒久的なものですが、万博の施設・建造物のほとんどは一時的、短期的なもので、万博が終われば大半が取り壊されるもの（建築業者の人の話では「プレハブ的なもの」）ですから、あまりお金をかけて作られないためです。したがって、万博の経済効果は、開催中の観客による消費の経済効果と、万博終了後のレガシー効果に期待がかかるのです。 （３） 万博開催中の経済効果 1970年の大阪万博は大成功でした。入場者数はなんと万博史上最高（当時）の6,422万人を集めました。今回、大阪府は入場者を2,820万人と予想しています。期待通りの人数が詰めかければ、入場者数による経済効果は１兆円前後になるでしょう。 （４） 万博終了後のレガシー効果 レガシー効果が、どれほどの金額になるかは万博の成功の程度によって異なります。1970年の大阪万博のレガシー効果は非常に大きなものでした。 次のような新製品、新サービスが万博後日本中に拡大し、それらのレガシー効果が日本経済を大きく押し上げました。 今回の万博では、どのような新製品や新サービスが人々に好まれ、後世に残っていくでしょうか。筆者は「空飛ぶ自動車（大型のドローン）」に期待しています。空飛ぶ自動車に乗って、大阪の街並み、堺や藤井寺などの古墳群、瀬戸内海などを一望できるようになれば、大阪、関西は日本の一大観光地となるでしょう。 ５ 過去の世界各国の「万博」の経済効果 それでは、過去の世界の代表的な万博の経済効果を紹介しましょう。 〈世界の代表的な万博の経済効果〉 これを見ていただくと、すべての万博が成功しているわけではないということがお分かりでしょう。ドバイの万博はコロナ禍にもかかわらず大成功でした。しかし、ドイツのハノーバー万博は失敗だったようです。 ６ 万博の課題と結論 最近よく言われるのは、「発展途上国で開催された万博は成功するが、経済や文化が発達した先進国では万博の経済効果は大きくない」ということです。たしかに、1970年の日本には、ディズニーリゾートもUSJもなく、多くの日本人が自動車、電化製品をはじめとする多くの新商品やサービスにあこがれていた時代でした。ですから、大きな遊園地に行く感覚で大阪万博に行って、さらに万博で見た新製品・新サービスに人々は夢を描いたのです。しかし、現在の日本では多くの人々は生活に必要なもの、人生を楽しむものをすでに手に入れていて、休暇には海外旅行、温泉旅行、ディズニーリゾート、USJに行っています。このような人々を惹きつけるには新しい工夫が必要です。 さらに、会場建設費、鉄道・道路などのインフラ整備の費用、運営費などの経費の問題があります。当初、「日本国際博覧会協会」は会場建設費を約1,250億円と見積もっていました。そして、国、大阪府・市、経済界の３者が３分の１ずつ負担することになっていました。しかし、2020年12月11日には人件費や建築資材費の高騰、会場のデザインの変更などにより約５割上振れする予想で、最大1,850億円になることを発表しました。この負担増加分はどうなるのでしょうか。また、入場料は当初大人１人6,000円の予定でしたが、2023年６月14日にはこの料金を7,500円とする方針が明らかになりました。このような費用や入場料の高騰は万博の開催に影を落とすかもしれません。 前述の課題を乗り越えて、2025年の大阪・関西万博が成功するかどうかは、私たちがお互いに協力して、日本を含む世界の人々が平和な社会で、子供から高齢者まで毎日健康で安心して、楽しく暮らしていけるような夢のある新製品、新サ－ビス、新文化などがどれだけ展示されるかにかかっていると思われます。大阪・関西万博が成功することを期待しています。 （了）
２０２３年６月２２日（木）AM１０:３０、 プロフェッションジャーナル No.５２４を公開！ － ご 案 内 － プロフェッションジャーナルの解説記事は毎週木曜日（AM10:30）に公開し、《速報解説》は随時公開します。
〔令和５年度税制改正における〕 電子帳簿等保存制度の見直し 【前編】 辻・本郷税理士法人 税理士 安積 健 本稿では、電子帳簿保存法に関する令和５年度税制改正の内容について前・後編の２回にわたって解説する。 【前編】では、「電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存制度の見直し」について、【後編】では、「スキャナ保存制度の見直し」及び「優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置の見直し」について、改正前後の取扱いを確認する。 １ 電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存制度の見直し 改 正 前 （１） 原則 申告所得税・法人税に係る保存義務者は、電子取引を行った場合には、下記に掲げる保存要件に従って電子取引の取引情報に係る電磁的記録（電子取引データ）を保存しなければならない（電帳法７）。 （注） 検索機能の確保 （２） 経過措置 令和４年１月１日から令和５年12月31日までの間に行われた電子取引データについては、保存要件に従って保存できなかったことについてやむを得ない事情（注）がある場合には、電子取引データを出力することにより作成した出力書面の提示・提出の求めに応じることをもって、その電子取引データの保存に代えることができる（令３改正電帳規附則２③）。 （注） やむを得ない事情 やむを得ない事情とは、電子取引データの保存に係るシステム等や社内でのワークフローの整備未済等、自己の責めに帰さないとは言い難いような事情も含め、保存要件に従って電子取引データの保存を行うための準備を整えることが困難であることをいう。 改 正 後 （１） 経過措置の廃止 上記改正前（２）に記載した経過措置は、予定通り、適用期限である令和５年12月31日の到来をもって廃止される。 （２） 新たな猶予措置の創設 システム対応が間に合わなかった事業者等への対応として、新たな猶予措置が創設された。すなわち、保存要件に従って電子取引データの保存ができなかったことについて相当の理由があると認める場合には、従前行われていた出力書面の提示・提出の求めに応じることに加え、その電子データのダウンロードの求めに応じることができるようにしておけば、保存要件を不要としてその電子取引データの保存が可能となる。猶予措置の適用に当たっては、特に事前の手続は不要である。なお、この新たな猶予措置は電子帳簿保存法施行規則第４条第３項に規定された。 上記改正前（２）の経過措置は、出力書面を保存しておけば、データの保存がなくても認められたが、新たな猶予措置では、データの保存は必要となる点に注意が必要である。 また、経過措置では「やむを得ない事情」があれば認められたが、新たな猶予措置では「相当の理由」があることが必要とされる。経過措置の「やむを得ない事情」は、自己の責に帰さないとは言い難いような事情も含め、柔軟に取り扱われている。「相当の理由」とは、「合理的な理由」ということであり、「やむを得ない事情」よりも強い客観的合理性があるとされている（荒井勇『税法解釈の常識』税務研究会、1975年）が、新たな猶予措置の「相当の理由」がどのように取り扱われるか、今後整備されるであろう改正通達や情報でその内容を確認することが肝要かと思われる。 （３） 検索機能の確保の要件の見直し （４） 適用時期 上記（２）及び（３）の改正内容は、令和６年１月１日以後に行う電子取引データについて適用される（電帳規附則２②）。 ※なお、上記改正前（１）（注）の①の記録項目について、運用上、取扱いの柔軟化を図ることが予定されている。 （了）
〈判例評釈〉 ムゲン・ADW事件が残したもの ～最高裁の判示は、納税者の納得が得られるものか～ 【第５回】 （最終回） 公認会計士・税理士 霞 晴久 Ⅴ 居住用賃貸建物の仕入税額控除に係る令和２年度税制改正 １ 改正の概要（原則的取扱い） 令和２年度税制改正により、消費税法30条10項が改正され、居住用賃貸建物に係る課税仕入れ等の税額について、仕入税額控除が認められないこととされた。ここでいう、居住用賃貸建物とは、①建物又はその付属設備であること、②「高額特定資産」又は「調整対象自己建設高額資産」（※49）に該当すること、及び③住宅の貸付けの用に供しないことが明らかな建物以外の建物であることとされる。なお、居住用賃貸建物に該当するか否かは、課税仕入れを行った日の状況により判定する。 （※49） 「高額特定資産」又は「調整対象自己建設高額資産」とは、棚卸資産又は調整対象固定資産のうち、その税抜きの取得価額や建設費用が1,000万円以上となるものをいう（消法12の４①）。 ２ 居住用賃貸建物に係る仕入税額控除の調整 上記のとおり、居住用賃貸建物に係る課税仕入れ等の税額について、原則、仕入税額控除が認められないこととされたが、取得の後、当該建物の全部又は一部を課税賃貸用に供する、あるいは譲渡したような場合、取得時の状況のまま課税関係を終了させることは問題があるため、その取得の日から第三年度の課税期間の末日までの間に課税賃貸用に供した又は譲渡した場合には、当該居住用賃貸建物に係る課税仕入れ等の税額に一定の割合を乗じて計算した金額を第三年度の課税期間又は譲渡した課税期間において調整することとされた。 （１） 課税賃貸用に供した場合 次の課税賃貸割合（分数式）で計算した消費税額を第三年度の課税期間の仕入税額控除に加算する（消法35の２①、消令53の２①）。 〈注１〉 居住用賃貸建物の仕入れ等の日の属する課税期間の開始の日から３年を経過する日の属する課税期間をいう。 〈注２〉 居住用賃貸建物の仕入れ等の日から第三年度の課税期間の末日までの間をいう。 （２） 課税譲渡用に供した場合 次の課税譲渡等割合（分数式）で計算した消費税額を譲渡した日の属する課税期間の仕入税額控除に加算する（消法35の２②、消令53の２②）。 〈注３〉 居住用賃貸建物の仕入れ等の日からその居住用賃貸建物を他の者に譲渡した日までの間。 ３ 居住用賃貸建物に係る令和２年度税制改正とムゲン・ADW事件 ムゲン・ADW事件の本質は、転売用に取得した居住用賃貸建物に係る課税仕入れについて、個別対応方式を採用して共通対応課税仕入れに用途区分した場合、当該建物単体でみた将来の売却を考慮した課税売上割合とは直接関係のない当該課税期間の会社全体の課税売上割合で仕入税額控除されてしまうという点にあった。ムゲン・ADW事件が起きた当時は、制度的には、課税売上げに準ずる割合を除いて（※50）、個別の取得資産に着目し、当該資産固有の課税売上割合を用いて仕入税額する方法は存在しなかった。なお、３年間という時間軸の枠内ではあるが、特定の資産について、課税期間を超えて調整するという考え方の萌芽は、既にムゲン事件で納税者が示していたことを指摘しておきたい。 （※50） 課税売上割合の変動による調整（消法33、消令53）や、たまたま土地の譲渡があった場合の調整（質疑応答事例）は、期間の通算による事業者全体の調整であり、個別の資産に着目したものではない。 以上から、令和２年度税制改正は、収益不動産を取得して転売するというビジネスモデルを展開する事業者が、従前抱えていた消費税法上の問題点を根本的に解決したという意味で画期的であり、高く評価できる改正であったといえよう。 Ⅵ 結語 本件課税仕入れの課税売上対応課税仕入れ該当性の争点について、最高裁が最終的に示した判断基準に従えば、事業者が中古マンションを取得した際に賃借人が１人でもいれば共通対応課税仕入れ、また、仮に賃借人ゼロでも、保有期間中に住宅の貸付けの発生する可能性が少しでもあれば、同じく共通対応課税仕入れに区分されることになる。そうすると、かかる判断基準を税務当局が厳密に適用し、本件ビジネスモデルを採用する事業者以外の事業者についても、非課税売上げの生ずる可能性が１円でもあれば、共通対応に用途区分すべしという判断を下す懸念がある。 また、通則法65条４項にいう「正当な理由」の有無の争点については、裁判所も認定しているとおり、遅くとも平成17年頃には税務当局が見解を変更しており、税務当局として、当該見解変更について納税者に周知するなどの必要な措置が取られていないこと、また、ムゲン事件を境に審査請求が急増している事実を見る限り、税務当局の手のひら返しはあったというべきであり、税務当局の責任は免れ得ないものと考える（※51）。その意味で、ムゲン事件控訴審判決の結論が、事件の落としどころとしては最適であったと思われる。 （※51） 長島弘「令和５年３月６日の２つの裁判が示す国税通則法65条４項にいう『正当な理由』」税務事例（Vol.55 No.4）2023年４月号22頁は、「納税者にすれば、わずかな賃料収入があるために共通対応課税仕入れとして土地等の仕入も含めて案分されれば、多額の金額が控除されず、税の負担の累積を排除のため（ママ）に課税売上に対応する前段階の課税分を控除するという消費税の基本構造、消費税法の目的（この目的の捉え方が最高裁は異なるようである）と異なる結果となることから、旧解釈（筆者注：本件について課税対応課税仕入れに区分すること）を正当と信じたものと思われる。納税者にすれば、たとえこのような問題があっても、文理解釈上、現行解釈が正当であると、課税庁が一貫してその解釈を示していれば、旧解釈による申告をすることはなかった可能性もある。そういう意味では課税庁側にも落ち度があった筈であるところ、納税者側にのみ落ち度があるとして、国税通則法65条４項にいう『正当な理由』がないとするのは、バランスを欠いた判決のように思えてならない。」と述べている。 （連載了）
令和５年度税制改正における 『グループ通算制度』改正事項の解説 【第１回】 公認会計士・税理士 税理士法人トラスト 足立 好幸 ～はじめに～ 令和５年度税制改正では、グループ通算制度の取扱いについても改正が行われている。 グループ通算制度に係る改正事項は次のとおりとなる。 以下では、これらのグループ通算制度の取扱いに係る改正事項について解説したい。 なお、本稿の意見に関する部分は、筆者の個人的な見解であることをあらかじめお断りする。 Ⅰ 研究開発税制の見直し 令和５年度税制改正では、研究開発税制の拡充及び延長として次の改正が行われている。 ※画像をクリックすると別ページで拡大表示されます。 （※） 経済産業省「令和５年度（2023年度）経済産業関係 税制改正について（令和４年12月）」19頁の図を基に筆者一部加工 １ 研究開発型スタートアップの定義の見直し 研究開発型スタートアップの定義の見直し（注１）については、グループ通算制度特有の取扱いに関する改正は行われていない（措令27の４㉔三）。 （注１） 特定新事業開拓事業者は、特別研究機関等、大学等及び次に掲げるものは該当しないが、その点について見直しは行われていない。 ※画像をクリックすると別ページで拡大表示されます。 （※） 経済産業省「令和５年度（2023年度）経済産業関係 税制改正について（令和４年12月）」21頁の図を基に一部筆者加工 ２ 試験研究費の範囲の見直し（サービス開発、デザインの設計・試作） 試験研究費の範囲の見直し（サービス開発、デザインの設計・試作）については、グループ通算制度特有の取扱いはないため、グループ通算制度を適用していない場合も適用している場合も同じ取扱いとなる（措令27の４⑥）。 ※画像をクリックすると別ページで拡大表示されます。 （※） 経済産業省「令和５年度（2023年度）経済産業関係 税制改正について（令和４年12月）」23頁の図を基に一部筆者加工 ３ 高度研究人材の活用を促す措置の創設 令和５年度税制改正では、高度研究人材の活用を促す措置の創設として、特別試験研究費の額に、下記（１）～（３）の要件の全てを満たす試験研究（高度研究人材の活用に関する試験研究）に係る「試験研究費の額（工業化研究に係る試験研究費の額を除く）のうち新規高度研究業務従事者に対する人件費の額」が追加されている（税額控除率は20％）。 この特別試験研究費に該当する「高度研究人材の活用に関する試験研究」に該当するための要件は、グループ通算制度を適用している場合も通算法人単独で判定することとなる（措令27の４㉔十五）。 ただし、新規高度研究業務従事者のうち「他の事業者で10年以上研究業務に従事した者（その法人の雇用から５年を経過していないもの）」について、「その法人」や「他の事業者」について、通算法人であることを考慮した定義としている（措令27の４㉔十五）。 ［高度研究人材の活用に係る試験研究に該当するための要件］ ※画像をクリックすると別ページで拡大表示されます。 （※） 経済産業省「令和５年度（2023年度）経済産業関係 税制改正について（令和４年12月）」22頁の図を基に筆者一部加工 （続く）
