マスクと管理会計 ～コロナ長期化で常識は変わるか？～ 【第９回】 「資金繰り、どうやって改善する？」 公認会計士 石王丸 香菜子 〔登場人物〕 ● ● ● 野菜のやりくりと同じ発想で、企業の資金繰りを捉える指標として、「キャッシュ・コンバージョン・サイクル（Cash Conversion Cycle：ＣＣＣ）」があります。ＣＣＣは、企業が商品や原材料などの仕入代金を支払ってから、商品や製品などの売上代金を回収するまでのタイムラグを指します（企業経営とメンタルアカウンティング〜管理会計で紐解く“ココロの会計”〜【第11回】参照）。 ＣＣＣの間は入金がないため、状況によっては借入などによって資金を調達する必要があり、借入を行えば利息が発生します。借入を行わないとしても、ＣＣＣの間は資金が棚卸資産や売上債権に投下されたまま拘束されている状態なので、その資金を設備投資や研究開発、販売促進などに有効活用することはできず、機会原価が発生していることになります。すなわち、ＣＣＣは短い方が望ましい指標です。 ＣＣＣそのものは目新しい指標ではありませんが、近年、有価証券報告書や中期経営計画資料などにおいて、重視する経営指標の１つとしてＣＣＣを掲げる事例をよく見かけるようになりました。その背景には、ＣＣＣの短縮を図って効率的に資金を創出し、その資金を設備投資や研究開発などに振り向けることが、企業成長の源泉力になるという考えがあります。 新型コロナウイルス感染症が拡大し始めた混乱期には、多くの企業が緊急的な借入や助成金・補助金などの活用により、資金繰りの急場をしのぎました。しかし、こうした資金繰りはあくまでも一時的なものです。感染症の流行をきっかけとして企業環境自体が大きくシフトしつつあり、効率的に資金を創出できる仕組みを構築することの重要性が増しています。 ● ● ● ● ● ● ＣＣＣへの注目の高まりとともに、ＣＣＣの短い企業ランキングなども見かけるようになりました。多くの企業では、仕入債務の支払が売上債権の回収よりも先行するため、ＣＣＣはプラスになります。一方で、いわゆる「勝ち組」企業の中には、ＣＣＣがマイナスとなっている企業もあります。在庫をほとんど持たないようなビジネスモデルであったり、サプライヤーに対して自社が強い立場にあり仕入債務の支払を遅く設定できたりする場合には、ＣＣＣがかなり短くなり、状況によってはマイナスのＣＣＣを実現できることもあります。 つまり、ＣＣＣは、企業の業種や業態、企業の規模や業界内での立ち位置などに大きく左右される指標です。そのため、業種や業態、規模などが全く異なる他社のＣＣＣと自社のＣＣＣを直接比較しても、さほど意義はありません。自社のＣＣＣの構造を分析し、ＣＣＣの短縮に向けた具体的なアクションにつなげることが大切です。 ● ● ● ● ● ● 売上債権回転期間の短縮方法としては、与信管理を徹底する、滞留債権を適時に把握して回収遅延を防ぐ、ファクタリングを利用する、などの方法が挙げられます。また、仕入債務回転期間は、サプライチェーン・ファイナンスの仕組み（※）を利用することなどで、延長できる場合もあります。ただし、売上債権や仕入債務は、先方との関係を前提としており、自社の立ち位置や業界全体の決済慣習などの影響も受けるため、大幅な短縮ないし延長は難しいこともあります。 （※） 金融機関などが、サプライヤーの保有している特定のバイヤーに対する売上債権を買い取る仕組み。金融機関は、本来の支払期日よりも前にサプライヤーに対して支払を行い、バイヤーは支払期日に金融機関に対して支払を行う。 これに対し、棚卸資産回転期間は、自社における工夫やアイデア次第で短縮できる余地があるケースが多いと考えられます。棚卸資産の内容は企業によって大きく異なるので、自社の棚卸資産の実態に合わせ、回転期間の短縮（＝在庫の圧縮）につながる具体的なアクションを起こすことが大切です（本連載【第３回】・【第４回】参照）。棚卸資産に関する一連の流れを見直して、在庫を圧縮するための工夫やアイデアを考えるとよいですね。 また、棚卸資産全体の回転期間だけでなく、種類別やアイテム別の棚卸資産回転期間を分析すると、改善すべき点がわかりやすくなります。そうした回転期間を時系列で捕捉していけば、改善活動に継続して取り組むことに役立ちます。 ● ● ● （了）
〔まとめて確認〕 会計情報の四半期速報解説 【2022年10月】 第２四半期決算（2022年９月30日） 公認会計士 阿部 光成 Ⅰ はじめに ３月決算会社を想定し、第２四半期決算（2022年９月30日）に関連する速報解説のポイントについて、改めて紹介する。 基本的に2022年７月１日から９月30日までに公開した速報解説を対象としている。 具体的な内容は、該当する速報解説をお読みいただきたい。 Ⅱ 新会計基準関係 企業会計基準委員会から、「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43号）が公表されている。 「金融商品取引業等に関する内閣府令」における電子記録移転有価証券表示権利等の発行・保有等に係る会計上の取扱いを示すものである。 2023年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用する。 ただし、実務対応報告の公表日（2022年８月26日）以後終了する事業年度及び四半期会計期間から適用することができる。 Ⅲ コーポレート・ガバナンス関係 経済産業省が「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針（CGSガイドライン）」を改訂し公表している。 取締役会による「監督」、社外取締役、ガバナンス体制などについて記載している。 Ⅳ 監査法人等の監査関係 監査法人及び公認会計士の実施する監査に関連して、次のものが公表されている。 〇 「「監査事務所検査結果事例集（令和４事務年度版）」の公表について」（公認会計士・監査審査会による監査事務所の検査で確認された指摘事例等を取りまとめたもの） Ⅴ 監査役等の監査関係 監査役等の実施する監査などに関連して、次のものが公表されている。 ① 「監査役監査基準」等の改定（内容：2022年９月施行の「株主総会資料の電子提供制度」に対応するもの） ② 2022年版「監査役監査と監査役スタッフの業務」の公表（内容：会社法改正及びコーポレートガバナンス・コード適用開始後に定着した事例や実態を反映するものなど） Ⅵ 過年度に公表されている会計基準等 過年度に公表されている会計基準等のうち、2022年４月１日以後に適用されるものとして、次の会計基準等がある。 ① 「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（2021年８月12日、実務対応報告第42号）（内容：グループ通算制度の適用に関する会計処理及び開示） ② 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（2021年６月17日、改正企業会計基準適用指針第31号）（内容：投資信託の時価の算定と貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価についての取扱い） （了）
税理士が知っておきたい 不動産鑑定評価の常識 【第34回】 「市街化調整区域内の土地の評価は不動産鑑定士でも難しい」 不動産鑑定士 黒沢 泰 １ はじめに 今回は、市街化調整区域内にある土地の評価について取り上げます。 税理士の皆様にとって、相続税評価額の算定や有効活用の方法等につき、依頼者から相談のある物件の多くは市街化区域内にある土地や建物であると思われます。 市街化区域であれば、例えば戸建住宅の敷地の価格がどれ位であるかについても、近隣の分譲事例等からおおよその見当を付けられる場合も少なくありません。しかし、市街化調整区域となれば話は別です。それは、市街化調整区域では開発や建築が著しく制限され、資材置場や駐車場等以外には思ったとおり土地を利用できない場合が圧倒的に多いからです。 その反面、市街化調整区域のなかには以前から建物が建っている場所もあります。このような状況ですから、隣同士の土地価格が利用形態によって大幅に異なるケースも珍しくありません。加えて、市街化調整区域では需要は少なく、土地の取引も少ないといえます。 そのため、不動産鑑定士にとっても市街化調整区域内の土地の評価は難しい（＝水準がつかみにくい）というのが実情です。以下、その要因をもう少し掘り下げて探ってみたいと思います。 ２ 市街化調整区域とは 市街化調整区域とは、都市計画の上では市街化を抑制すべき区域とされています（都市計画法第７条第３項）。それは、市街化区域がすでに市街地を形成している区域及びおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域とされている（同法第７条第２項）のとは対照的です（下図参照）。このように、市街化区域と市街化調整区域との間には土地利用に係る制約に著しい相違があることから、双方の価格水準には相当の乖離がみられる（＝市街化調整区域の方が価格水準は著しく低い）のが通常です。 〈都市計画の概念図〉 ３ 市街化調整区域における開発行為、建築行為の規制 開発行為とは、主として建築物の建築又は特定工作物（コンクリートプラントその他）を建設する目的で行う土地の区画や形質の変更を指しますが、これを行うに際しては事前に都道府県知事の許可が必要となっています（原則）。ただし、市街化区域では開発の対象面積が一定規模未満であれば許可は不要とされています（例外扱い）。 これに対し、市街化調整区域の場合は、（市街化を抑制するという目的から）開発面積の大小に係わりなく許可が必要とされている点で規制が厳しいといえます。ちなみに、市街化調整区域の場合、開発区域の対象面積が一定規模未満であれば許可不要という規定は一切存在しません。ただし、公共的な用途に供する場合その他用途的にみて一定の条件を満たす場合（農林漁業従事者の自宅としての利用）など、例外的に許可が不要とされているケースはあります。 また、市街化調整区域では、土地の区画形質の変更を伴う開発行為だけでなく、建築行為そのものも原則的に不許可とされています。このようなことが相俟って、市街化調整区域内の土地の価格は市街化区域内に比べて著しく低いものとなっているのが実情です。 ４ 同じ市街化調整区域内でも土地価格が格段に相違するケースも 今まで述べてきた内容は主に市街化区域と市街化調整区域の規制上の相違を意識したものですが、同じ市街化調整区域内においても規制が非常に強い土地とやや緩い土地とが混在しており、このことが市街化調整区域内における土地価格の相場を一層つかみにくいものとしている要因ともなっています（規制の強弱により土地価格が格段に相違するからです）。ちなみに、一概に市街化調整区域といっても、市街化区域に利用形態が近い土地から、農地や林地に近く建物が全く建築できない土地まで実に様々です。 例えば、市街化調整区域でありながら大規模な住宅団地が造成されていて、それが１つの街並みを形成しているところもあります（以前の都市計画法の規定に基づき開発された区域であり、調整区域において開発面積が20ha以上のものについては開発や建築が条件付きで許可されていた時期もあります。ただし、現行の都市計画法にはこのような規定は存在しません）。このような地域では、市街化調整区域といえども価格水準は市街化区域とあまり差のないレベルに形成されています。 上記のようなケースも含め、市街化調整区域内において現に建築物の敷地に供されている土地がどのような法的根拠（都市計画法、建築基準法等）に基づいているかを区分した結果は以下のとおりです。 このように考えた場合、市街化調整区域においては何にも増して、将来その土地で開発許可や建築許可を取得できる可能性が高いか低いかが、その土地の価格水準を大きく左右する分かれ目となってきます。しかし、これを的確に予想することは難しいといえます。 他の例として、市街化調整区域内の土地で建築許可を受けて建物の建築がなされている場合でも、それが一身専属的に認められていることもあり、売買により他人（第三者）に所有権が移転したとしても、その購入者は建物を建てられないというケースもあり得ます。 加えて、先程述べたように、市街化調整区域内には農地や林地に近く建物が全く建築できない土地が多く存在します。 ５ 市街化調整区域における評価の難しさ 市街化調整区域内の土地の評価を行う際には、上記事情を踏まえて細心の注意を払わなければなりません。上記のとおり、現在建物が建築されているからといって、誰がその土地を購入しても、いつでも同じ建物が建てられるとは限らないからです。この点が市街化区域とは大きく異なります。 不動産鑑定士が実際に市街化調整区域内の土地の鑑定依頼を受けた場合、対象地の利用規制の程度を念頭に置きつつ、（数は少ないながらも）収集した取引事例の間で大きな価格差がある場合には、可能な限り、事例地の背後に潜む開発の難易度を対象地の場合と対比させながら価格水準を検討しています。 その際に留意すべき点は、たとえ一団の土地のなかでも（あるいは隣接する土地同士）であっても、建築物の建築が許可されている部分と従来から更地のままで未利用となっている部分とでは開発の難易度が著しく異なり、このことが価格に直接反映されることです。 また、通常のケースでは、最有効使用（対象不動産をどのような用途に利用すれば最も価値が高まるか）の判定に当たっては、近隣地域における標準的な使用方法との整合性が１つの拠り所となりますが、市街化調整区域においては法的に市街化が抑制され、例外的に開発が認められているに過ぎません。そのため、市街化調整区域内の土地の評価に当たっては、最有効使用の概念を標準的使用との関連から捉えることが困難である場合がむしろ多いといえます。 評価に際して想定する土地の使用方法が、仮に社会的・経済的な観点からみて客観的に妥当と思われるものであるとしても、そのような使用方法が許可されるか否かは行政主体の判断に大きく左右されます（例えば、高速道路のインターチェンジに近い場所に位置する市街化調整区域内の土地で、物流倉庫用地としての需要が見込まれる土地であっても、開発許可が得られない限り最有効使用は実現できないということになります）。 ６ おわりに 今回は取り止めもなく雲をつかむような話となってしまいましたが、市街化調整区域内の土地の評価に当たっては特有の難しさがあります。（開発規制や建築規制の程度を含めて）同じような状況の土地の取引事例が多数収集できればそれほど判断に迷うこともないのでしょうが、なかなかそのようにはいきません。市街化調整区域内の土地の評価を難しいと考えている不動産鑑定士は決して私１人だけではないと思うのですが。 （了）
〈エピソードでわかる〉 Ｍ＆Ａ最前線 【第６回】 「介護業界のＭ＆Ａ」 －医療業Ｍ＆Ａにおける譲渡側・譲受側それぞれのメリット②－ 株式会社日本Ｍ＆Ａセンター 医療介護支援部 永泉 耀 【第６回】は、数少ない成長産業ともいわれる介護業界のＭ＆Ａについて、ご紹介します。医療業界と比較するとビジネスとしての側面が強い介護業界の経営について特徴を整理しながら、譲渡側のメリット、譲受側のメリットとそれぞれの視点に焦点を置き、実例を挙げていきながら解説します。 １ 事業展開意欲を引き継ぎたい×東日本から西日本への事業展開を実現したい －譲渡会社グループ Ａ社・Ｂ社×譲受会社Ｃ社の場合 初めてＭ＆Ａを検討するにあたり、譲渡側にとっての問題の１つが価額の妥当性です。譲受側から提示された金額が適正な価額なのかどうかを判断する基準がないため、どうしても提示額よりも高い額を希望することが多くなります。本事例は、収益力や今後の事業計画は魅力的なのにもかかわらず、適正金額の見誤りからなかなか譲渡先がありませんでした。 【譲渡側・譲受側のデータ】 ※情報管理の観点から、実際の事例とは一部内容を変更しております（以下、他の事例も同様）。 （１） 譲渡側の視点～事業成長の可能性があるにも関わらず実現困難～ Ａ社・Ｂ社は、関西を中心に約10施設を展開する優良介護事業者グループです。譲渡側社長は創業者でありながらまだ40歳と若く、業績も順調でさらに事業を拡大できる余地は十分にありました。問題点は、創業社長への依存度が高く、組織の急速な事業拡大に対して次の経営幹部となる人材の育成が間に合っていないことでした。 創業時からほぼ休みなく社長業をこなし、健康には自信を持っていた社長でしたが、ある時、体の違和感を覚え、病院で検査をすることになりました。検査の結果、生命の危険はありませんでしたが、手術と入院が必要であり、治癒しても今までのような激務は控えなければならない状況でした。自身の健康を考慮すると、今後の事業展開を加速し、単独で成長を遂げることは困難です。そのため、その意欲を引き継いでくれる譲渡先があれば、譲渡を考えたいとの希望でした。譲渡側社長はまず懇意にしている保険会社に相談し、その保険会社が日本Ｍ＆Ａセンターと提携していたことから、相談に来られました。 （２） 譲受側の視点 ～西日本への事業展開には非常に魅力的な案件～ Ｃ社は東日本を中心に訪問介護事業を展開する上場企業です。約４年前にある介護事業者から事業譲受を行い、その整備がようやく一段落したタイミングでした。中期経営計画でも「西日本ヘの展開と拠点強化」を戦略とし、Ｍ＆Ａを手掛けていこうとしていた矢先でした。 （３） それぞれのメリット ① 譲渡側のメリット 創業者である社長はまだ若いものの、組織の創業社長への依存度が高く、共に戦う経営幹部の育成も追い付いていませんでした。そんななか、事業のさらなる展開の見通しがあるにも関わらず、困難であることを自覚し、悩んでいました。そのような背景から社長は客観的な株価よりも高い株価にこだわっていたため、それまで５社ほどＭ＆Ａが破談となった経緯がありました。 半年ほどの相手探しのなかで社長自らが適正価格に気づき始め、本件の相手となったＣ社に提案したところ、成約までトントン拍子に進みました。Ａ社等グループの地域性とその事業内容は、Ｃ社の戦略を実現するためのＭ＆Ａに最適であり、Ｃ社はまた、Ａ社等グループのさらなる成長を実現できる相手であると納得しての譲渡となりました。譲渡側社長も今後の事業の発展を安心して見守ることができます。 ② 譲受側のメリット 事業拡大、特にエリア拡大という面ではＭ＆Ａは非常に有力な経営戦略です。 Ａ社等グループの地域性とその事業内容は、Ｃ社の戦略を実現するためのＭ＆Ａに最適な相手でした。これからのさらなる事業展開の足掛かりとしてはずみがつきました。 ２ 本業への集中×既存事業の引き継ぎによる効率的な事業拡大－譲渡会社グループＤ社✕譲受会社Ｅ社の場合 地方ではよくある例ですが、同じ地域のなかで事業を譲渡したい、また逆に事業を譲受したいと考える企業があります。本事例はまさにそのような例で、譲渡側は事業の集中のために介護事業を譲渡したいという希望者であり、譲受側は介護事業を地域で拡大したいという希望者でした。 【譲渡側・譲受側のデータ】 （１） 譲渡側の視点～先代の引退を機に本業へ選択と集中～ 譲渡側のＤ社社長は２代目社長であり、Ｄ社の本業は介護とは無縁の卸業です。介護事業は父親である先代が始めた事業であるため、先代の引退を機に、現社長は特に興味のない介護事業を整理し、本業の卸業に集中したいという思いが強くなっていました。 その旨を取引銀行である地方銀行に相談したところ、Ｍ＆Ａを提案されました。その地方銀行は日本Ｍ＆Ａセンターと提携しており、以前より多くの案件でＭ＆Ａに関わっていることから、Ｄ社を日本Ｍ＆Ａセンターに紹介しました。 （２） 譲受側の視点～効率的に介護事業を拡大させたい～ 譲受側のＥ社の事業内容は、地域コングロマリットです。近年は介護事業を拡大させたいとの希望があり、すでに有料老人ホームを設立し、運営していました。Ｍ＆Ａの最大の利点はなんといっても時間を買えるという点です。なぜなら、既存事業をそのまま短時間で引き継ぐことができるからです。 （３） それぞれのメリット ① 譲渡側のメリット 介護事業を譲渡することで、本業に専念できるという長年の希望が叶うのみならず、先代が築き上げた事業をＭ＆Ａで次へと繋ぐことで、利用者にも全く不便をかけることなく地域経済活性化に貢献する結果となりました。 ② 譲受側のメリット 介護事業の拡大をスピーディーに、かつローリスクで既存事業として引き継ぐことができ、非常に効率的な事業戦略に成功したといえます。 ３ 「海外進出」という夢の実現×ノウハウや有資格者の確保－譲渡会社Ｊ社×譲受会社Ｋ社の場合 わが国では医療費、介護費を抑制し、自立支援の観点から施設サービスより在宅サービスを重視する流れにあります。そうした状況のなか、多くの営利企業が訪問介護やデイサービス事業へ進出しています。この事例は、リハビリテーション（以下、リハビリ）に特色のある訪問看護ステーションとデイサービス会社を立ち上げた民間事業者が、地域に根ざした事業を確立しながらも、株式譲渡した稀有なＭ＆Ａ事例です。 【譲渡側・譲受側のデータ】 （１） 譲渡側の視点～事業の海外進出を成し遂げたい～ Ｊ社の代表者は40歳代半ばの事業欲旺盛な経営者です。理学療法士の免許を取得し、数ヶ所の医療機関に勤務した後、約10年前に訪間看護ステーションＪ社を開設しました。持ち前のバイタリティで、優秀な看護師を管理者とし、数名の看護師、理学療法士の従業員とともに地域密着型のリハビリに特色のある訪問看護ステーションを運営していました。 事業は順調で、５年後にはＪ社の子会社としてリハビリ特化型デイサービス会社を設立、２ヶ所にてデイサービスを運営していました。両事業とも同地域には競合相手もなく、さらに事業は拡大していきました。事業が順調に進むなか、社長の思いはいつしか海外へと向きました。本件の相談前にすでに海外にもリハビリ関連事業の別法人を設立しており、生活拠点も海外に移し海外事業に集中したいとの意向から国内の訪問看護事業、デイサービス事業の２社の譲渡を強く決意されていました。 （２） 譲受側の視点 ～ノウハウや有資格者の確保～ Ｋ社は、ドラッグストアや調剤薬局などを展開する持株会社です。首都圏を中心に介護事業にも参入しており、介護分野のノウハウや有資格者の確保などをさらに図るべく、介護事業の譲受けの希望を持っていました。 （３） それぞれのメリット ① 譲渡側のメリット 今回譲り受けたＫ社はすでにＭ＆Ａの経験があり、Ｊ社社長もトップ面談終了時からお任せするならＫ社との思いを強く持ったようでした。特に以下の点が決め手となりました。 やはりＪ社社長として、苦楽をともにしてきた従業員には幸せになってもらいたいとの思いが強く、同時に利用者に対しても安心して任せられる相手へＭ＆Ａができたことで、真の意味で海外事業に専念できるようになりました。 ② 譲受側のメリット 一方、譲受側のＫ社は介護事業として有料老人ホーム、グループホーム、訪問介護事業には進出していますが、特にリハビリ特化型の訪問看護事業、また介護事業運営のノウハウの吸収と有資格者の揃った従業員の確保はとても魅力的な案件でした。 ＊ ＊ ＊ 以上、本稿における譲渡側・譲受側のメリットをまとまめると次のとおりです。 《譲渡側のメリット》 ・事業のさらなる成長を実現 ・別事業である本業へ選択と集中 ・介護事業の海外進出に専念 《譲受側のメリット》 ・他エリアへの事業展開 ・効率的な介護事業拡大 ・ノウハウや有資格者の確保 （了）
《速報解説》 JICPA、意見募集を経て「監査報告書に係るＱ＆Ａ」の改正を確定 ～EDINETで提出する監査報告書関係のＱ＆Ａも３問追加～ 公認会計士 阿部 光成 Ⅰ はじめに 2022年10月13日付けで（ホームページ掲載日2022年10月17日）、日本公認会計士協会は、監査基準委員会研究報告第６号「監査報告書に係るＱ＆Ａ」を改正し、表題を「監査基準報告書700実務ガイダンス第１号「監査報告書に係るＱ＆Ａ（実務ガイダンス）」」として公表した。 これにより、2022年８月９日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。公開草案に対するコメントの概要及び対応も公表されている。 以下の事項に関するＱ＆Ａを追加するなどの改正を行っている。 文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。 Ⅱ 開示書類等において、監査報告書を開示せず、監査を受けている旨の記載を企業が行う場合の留意点 「Ｑ１－９」として、「開示書類等において、監査報告書を開示せず、監査を受けている旨の記載を企業が行う場合の留意点」を追加している。 監査報告書は対象である財務諸表と一体となって利用されることが想定されているが、実務上、ディスクロージャー誌等の開示書類等において監査報告書を開示せず監査を受けている旨のみの記載が行われることがある。 そこで、「Ｑ１－９」では、単に監査を受けている旨の記載のみがなされると監査意見の内容について利用者の誤解が生じるリスクがあることなどから、監査意見の内容や監査対象の財務諸表について利用者の誤解が生じないように、監査意見の類型の記載や監査対象の財務諸表に関する追加的な情報の記載を行うなど状況に応じた対応をとることが重要であるとしている。 状況例と起こり得る利用者の誤解について具体的に記載し、対応の方法を示している。 Ⅲ EDINETで提出する監査報告書関係のＱ＆Ａ 次のＱ＆Ａを追加している。 （了）
《速報解説》 会計士協会、「監査事務所及び監査業務における品質管理並びに監査業務に係る審査に関するＱ＆Ａ（実務ガイダンス）」案を公表 ～改正された品質管理基準報告書等の理解を支援する全６問を掲載～ 公認会計士 阿部 光成 Ⅰ はじめに 2022年10月17日、日本公認会計士協会は、「品質管理基準報告書第１号実務ガイダンス「監査事務所及び監査業務における品質管理並びに監査業務に係る審査に関するＱ＆Ａ（実務ガイダンス）」」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。 これは、「監査事務所における品質管理」（品質管理基準報告書第１号）などに従って監査業務を実施するに際に、理解が必要と思われる事項について解説するものである。 意見募集期間は2022年11月23日までである。 文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。 Ⅱ 品質管理基準報告書第１号のＱ＆Ａ １ 品質管理システムの整備の期限と初回の評価基準日 公認会計士法上の大規模監査法人の場合には2023年６月30日までに、公認会計士法上の大規模監査法人以外の場合には2024年６月30日までに、品質管理システムをデザインし適用する。 個々の監査業務については、2023年７月１日（大規模監査法人以外の場合には2024年７月１日）以後開始する事業年度に係る財務諸表の監査及び同日以後開始する中間会計期間に係る中間財務諸表の中間監査から適用となる。 ２ 「最高責任」と「最終的な責任」の相違 「品質管理システムに関する説明責任を含む最終的な責任」は、監査事務所の最高責任者に限定された責任である。 これに対し、「品質管理システムに関する最高責任」は、監査事務所の最高責任者以外の者への割当てが可能であるという点において違いがある。 ３ 監査業務の検証において他の監査事務所を利用する場合の独立性の確認 監査業務の検証において他の監査事務所を利用する場合には、倫理規則実務ガイダンス●号「倫理規則に関するＱ＆Ａ」400－３－１において、当該検証の実施者の独立性の保持について確認することが考えられ、当該検証において他の監査事務所を利用する場合には、当該監査事務所と検証の実施者の双方の独立性の保持について確認することが考えられるとされている。 Ⅲ 品質管理基準報告書第２号のＱ＆Ａ １ 審査担当者の選任に関する責任者自身が審査担当者となること 審査担当者の選任に関する責任者自身が監査業務の審査担当者となることは禁止されていない。 ただし、審査担当者の選任に当たって、選任される者の適性及び能力を客観的に評価する必要があることに留意する。 ２ 審査担当者の適格性における適切な権限の留意点 監査責任者が上司で審査担当者が部下という関係がある場合においても、そのことだけで審査担当者としての適切な権限の要件を満たさないということにはならない。 ただし、このような関係がある場合には審査担当者としての権限が弱まることがあり得るため、審査担当者の権限に影響を与える他の事項を考慮の上、審査担当者の権限の適切性について十分な検討を行う必要がある。 Ⅳ 監査基準報告書220のＱ＆Ａ サービス・プロバイダーは、「監査事務所における品質管理」（品質管理基準報告書第１号）16項（22）において、品質管理システム又は監査業務の実施において利用される資源を提供する監査事務所の外部の個人又は組織をいうと定義されている。 （了）
《速報解説》 大規模監査法人以外の監査事務所の利用を想定した 品質管理に関するツール（実務ガイダンス）の公開草案をJICPAが公表 ～品質管理システム構築に当たっての手順や文書、様式例等示す～ 公認会計士 阿部 光成 Ⅰ はじめに 2022 年10 月17 日、日本公認会計士協会は、「品質管理基準報告書第１号実務ガイダンス「監査事務所における品質管理に関するツール（実務ガイダンス）」」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。 これは、2021年11月16日に改訂された「監査に関する品質管理基準」において求められている品質管理システムの構築に当たっての具体的な手順や文書等に関する実務ガイダンスである。様式例も示されている。 公認会計士法上の大規模監査法人以外の監査事務所の利用を想定して作成されている。 意見募集期間は2022年11月23日までである。 文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。 Ⅱ 主要な概念 １ 対象範囲 実務ガイダンスは、１つの例示にすぎず、次の事項に注意が必要である。 ２ リスク・アプローチ 監査事務所自らが、品質管理システムの項目ごとに達成すべき品質目標を設定し、当該品質目標の達成を阻害し得るリスクを識別して評価を行い、評価したリスクに対処するための方針又は手続を定め、これを実施するという、リスク・アプローチに基づく品質管理システムが導入されている。 ３ 品質管理システム 品質管理システムとは、以下の合理的な保証を提供するために監査事務所が整備及び運用するシステムである ４ 品質管理システムの構成要素 品質管理システムは、以下の９項目の構成要素を対象としている。 ５ 品質目標の設定 品質目標とは、品質管理システムの構成要素について監査事務所が達成すべき成果である。 ６ 監査事務所のリスク評価プロセス 品質リスクを識別し評価する際、監査事務所は以下を実施しなければならない。 ７ 対応のデザインと適用 監査事務所は、品質リスクの評価の根拠に基づき、また当該根拠に応じた方法により、品質リスクに対処するための対応をデザインし適用しなければならない。 ８ 適用の柔軟性 各監査事務所の品質管理システムの設計は、特にその複雑性や組織化の点において多様なものとなる。 Ⅲ 品質管理システムの構築 各監査事務所は、品質管理システムを整備、運用し、その結果を評価するための体制づくり、審査への対応など様々な対応が求められる。 １ 基本的計画の決定 品質管理システムに関する最高責任者は、社員会等の決定を踏まえて、品質管理システムを構築するための基本的計画を定める。 ２ 品質管理システムの整備状況の把握 品質管理システムの基本的計画が決定された後、監査事務所内では、監査事務所の性質及び状況並びに監査事務所が実施する業務の内容及び状況を踏まえて、特定の側面ごとに、品質目標を設定し、その達成を阻害し得るリスク（品質リスク）の識別と評価を行った上で、当該品質リスクに対処するための対応の整備状況を把握し、その結果を記録・保存する。 ３ 把握された不備への対応及び是正 品質管理システムの整備状況の把握の過程で把握された品質管理システムの不備には適切な対応が図られなければならない。 ４ 監査事務所を取り巻く内外の環境変化への対応 時間の経過とともに、想定していなかった監査事務所を取り巻く内外の環境変化によって、品質目標の追加、品質リスクや対応の追加又は修正の必要性が生じることがある。 （了）
《速報解説》 監査役協会、「コーポレートガバナンス改革と 監査役等スタッフの実態に関する考察」を公表 ～会社法の３つの機関設計の実務面での違いや監査役スタッフの役割等について研究～ 公認会計士 阿部 光成 Ⅰ はじめに 2022年８月４日付で（ホームページ掲載日は2022年10月13日）、日本監査役協会関西支部 監査役スタッフ研究会は、「コーポレートガバナンス改革と監査役等スタッフの実態に関する考察」を公表した。 これは、会社法の３つの機関設計（監査役会設置会社、指名委員会等設置会社、監査等委員会設置会社）の実務面での違い、導入する企業数が増えた監査等委員会設置会社のガバナンス、監査役スタッフの役割について研究したものである。 文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。 Ⅱ 主な内容 １ コーポレートガバナンス改革の流れ 会社法、監査役監査基準、コーポレートガバナンス・コード等の改正の変遷について、簡潔に記載している。 また、各機関設計の特徴や課題などについても簡潔に記載している。 ２ 監査役等の責任と期待 監査役等の法的責任について、適法性監査（取締役等の職務執行が法令及び定款並びに株主総会の決議を遵守して行われているかどうか）だけなのか、それとも、妥当性監査（取締役等の職務執行が違法ではなくとも経営方針等に準拠して合理的・経済的・効率的・効果的であるか、すなわち経営判断として妥当かどうか）も含まれるのかどうかについて簡潔に論じたうえで、次のように記載している。 ３ コーポレートガバナンス・コード コーポレートガバナンス・コードは法令ではないため、監査役の直接の監査対象ではないが、企業価値向上の観点から上場会社の監査役が注視しておくべき重要な原則である。 コーポレートガバナンス・コードの原則のうち、監査役に関連する主な原則が記載されている。 ４ 監査等委員会設置会社の実態 アンケート結果では、次の回答が見られた。 アンケートやヒアリングに関する分析結果を詳細に記載している。 また、「付録 監査等委員会設置会社への移行の実務（例）」も記載している。 ５ 監査役スタッフの職務 アンケートをもとに、監査役スタッフの独立性、業務内容、求められるスキルや、内部監査部門との連携、三様監査会議（監査役、内部監査部門、会計監査人）について記載している。 （了）
《速報解説》 国税庁が「令和５年１月からの国外居住親族に係る扶養控除等Ｑ＆Ａ」を公表 ～令和２年度税制改正の見直しに対応した全45問を掲載～ 令和４年10月12日、国税庁は「令和５年１月からの国外居住親族に係る扶養控除等Ｑ＆Ａ（源泉所得税関係）」（以下単に「Ｑ＆Ａ」という）を公表した。 居住者が、国外居住親族について扶養控除、配偶者控除、障害者控除又は配偶者特別控除（以下「扶養控除等」という）の適用を受けるためには、給与等又は公的年金等の支払者に「親族関係書類」「送金関係書類」の提出又は提示をする必要がある。 上記制度につき令和２年度税制改正において適用要件が見直されており、令和５年１月からは扶養控除の対象となる国外居住親族は、扶養親族（居住者の親族のうち、合計所得金額が 48 万円以下である者）のうち、①年齢16歳以上30歳未満の者、②年齢70歳以上の者、③年齢30歳以上70歳未満の者のうち、次の要件のいずれかに該当する者に限ることとされている。 また、上記③に該当する国外居住親族につき、扶養控除の適用を受けようとする居住者は、給与等又は公的年金等の支払者に「親族関係書類」「留学ビザ等書類」「送金関係書類」又は「38 万円送金書類」の提出又は提示をする必要がある（Ｑ＆Ａ［Ｑ１］）。 上記の見直しについては、令和５年１月以後に支払われる給与等及び公的年金等、並びに令和５年分以後の所得税に適用され、今回公表されたＱ＆Ａはこの見直しに対応した内容が記載されている。 Ｑ＆Ａは３部構成となっており、［Ｑ１］～［Ｑ17］については（共通）の項目として、制度の概要［Ｑ１］や適用を受けるための手続概要［Ｑ２］といった基本事項をはじめ、確認書類（親族関係書類・留学ビザ等書類・送金関係書類・38 万円送金書類）の定義（［Ｑ８］～［Ｑ11］）などについて取り上げている。 ［Ｑ18］～［Ｑ31］については（親族関係書類・留学ビザ等書類）として、これら書類に関する項目が取り上げられており、例えば［Ｑ20］では、「親族関係書類」が旧姓で記載されている場合の対応や［Ｑ28］においては、親族に応じて必要となる「親族関係書類」の組合せを、図表も用いて明らかにしている。 また、［Ｑ32］～［Ｑ45］では、（送金関係書類・38 万円送金書類）に関する項目が取り上げられ、［Ｑ33］では、国外居住親族への送金に関する金額基準、［Ｑ37］［Ｑ38］では、「送金関係書類」の該当性などを示すなど、令和５年１月以降の適用にあたって参考となる事項が全45問にわたって取りまとめられているため、確認しておきたい。 （了）
２０２２年１０月１３日（木）AM１０:３０、 プロフェッションジャーナル No.４９０を公開！ － ご 案 内 － プロフェッションジャーナルの解説記事は毎週木曜日（AM10:30）に公開し、《速報解説》は随時公開します。
