相続税の実務問答 【第106回】 「贈与税の期限後申告における配偶者控除及び住宅取得等資金贈与の特例の適用可否」 税理士 梶野 研二 ［答］ あなたは、贈与税の期限後申告において住宅取得等資金贈与の特例を適用することはできませんが、お母様については、期限後申告により配偶者控除の特例を適用することはできます。 ● ● ● ● ● 説 明 ● ● ● ● ● １ 住宅取得等資金贈与の特例 令和６年１月１日から令和８年12月31日までの間に、父母や祖父母など直系尊属からの贈与により、自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築、取得又は増改築等（以下「新築等」といいます）の対価に充てるための金銭（以下「住宅取得等資金」といいます）を取得した場合において、一定の要件を満たすときは、非課税限度額（省エネ等住宅の場合には1,000万円、それ以外の住宅の場合には500万円）までの金額について、贈与税が非課税となります（措法70の２①②六）。 この特例を適用することができる者は、次の要件のすべてを満たす者です（措法70の２①②一）。 また、対象となる住宅用の家屋は、次に掲げる要件を満たすもので、日本国内にあるものに限られます（措法70の２②二・三・四、措令40の４の２②③④⑤⑥）。 この非課税の特例の適用を受けるためには、贈与を受けた年の翌年２月１日から３月15日までの間に、非課税の特例の適用を受ける旨を記載した贈与税の申告書に戸籍の謄本、新築や取得の契約書の写しなど一定の書類を添付して、納税地の所轄税務署に提出する必要があります（措法70の２⑭、措規23の５の２⑩）。 なお、この期間内に贈与税の申告書が提出されなかった場合に、救済をする宥恕規定は設けられていません。 ２ 配偶者控除の特例 婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合、贈与税の申告をすることにより、贈与税の課税価格から基礎控除額110万円のほかに、最高2,000万円まで控除（配偶者控除）することができます（相法21の６①）。 この特例の適用を受けるための要件は、次のとおりです。 この特例の適用を受けるためには、次に掲げる書類を添付して、贈与税の申告書（期限後申告書及び修正申告書を含みます）を提出するか、又は更正の請求書を提出する必要があります（相法21の６②、相規９）。 （※） 金銭ではなく居住用不動産の贈与を受けた場合、課税当局では、その居住用不動産の評価明細書を提出していただきたいと周知しています。 なお、上に掲げる書類の添付がない申告書又は更正の請求書の提出があった場合においても、その添付がなかったことについて「やむを得ない事情」があると税務署長が認めるときは、これらの書類が提出された場合に限って、配偶者控除の特例を適用することができることとされています（相法21の６③）。 ３ 申告期限の延長 災害その他やむを得ない理由により、国税に関する法律に基づく申告、申請、請求、届出その他書類の提出、納付又は徴収に関する期限までにこれらの行為をすることができないと認めるときは、その理由のやんだ日から２月以内に限り、当該期限を延長することができることとされています（通法11）。 この「やむを得ない理由」として、申告等をすることができなかったことに直接因果関係を有する事実で、例えば申告をする者の重傷病など自己の責めに帰さないやむを得ない事実が該当するとされています（通則法基本通達第11条関係１）。 ４ ご質問の場合 お母様は、必要書類を添付した期限後申告書を提出することにより贈与税の配偶者控除の特例を適用することができます。 一方、あなたは、期限後申告において、住宅取得等資金贈与の特例を適用することはできません。 自主的に贈与税の期限後申告を行った場合には、算出された贈与税（本税）に加えて、原則としてその５%の無申告加算税が賦課され、また、本税の納付までの期間に対する延滞税を納める必要があります。 なお、一定のやむを得ない理由により期限内申告をすることができなかった場合には、申告書の提出期限を延長する制度がありますが、あなたの場合、申告の手続きを任せていたお父様が入院されたとしても、申告義務のあるあなた自身が税理士に依頼するなどして期限内申告をすることができたと認められますので、お父様の入院は、申告書の提出期限を延長することができる「やむを得ない理由」には当たらないと考えられます。 （了）
〈一角塾〉 図解で読み解く国際租税判例 【第69回】 「「技術上の役務に対する料金」の該当性が問題となった事例 （審裁令5.8.15）（その１）」 ～日印租税条約12条４項～ 井上 眞一 １ はじめに わが国とインド共和国（以下「インド」という）の租税条約は、1960年に最初の「所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とインドとの間の協定」（※１）が締結された。これは帰属主義を導入した最初の条約である。その後、1989年に「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本政府とインド政府との間の条約」（以下「日印租税条約」という）が締結された。 （※１） 「技術上の役務に対する料金」は1960年租税条約10条（ｋ）に「企業に対して支払われる技術上の役務に対する料金は、その料金が支払われる役務が行われた締結国内の源泉から生ずる所得として取り扱う。」と既に記載されている。 ２ 本件の概要 本件は、わが国法人の審査請求人（以下「Ｘ社」という）が、インド所在企業のＪ社、Ｋ社及びＬ社の各社に支払った金員について、原処分庁が、当該各支払金は、日印租税条約12条４項に規定する「技術上の役務に対する料金」にあたり、国内源泉所得に該当するとして、源泉徴収に係る所得税の納税告知処分等を行ったことに対し、Ｘ社が、当該支払金の一部は「技術上の役務に対する料金」に該当しないなどとして、処分の一部取消しを求めた事案である。 （１） Ｘ社の主張とＪ社、Ｋ社及びＬ社との関係 Ｘ社は、エレクトロニクス製品、電気製品、情報関連機器の企画、開発、輸出入、販売、設置、工事及び保守管理並びにアプリケーション・ソフトウエアの企画、開発等を目的とする会社である。 ① Ｊ社との関係 Ｊ社はリミテッド・ライアビリティ・パートナーシップ（以下「LLP」という）の企業形態であり、Ｘ社がＪ社の出資持分の99.9％を保有している。主な業務はソフトウエア及びハードウエア製品の開発を行っている。Ｘ社の主張は次のとおりである。 ② Ｋ社との関係 Ｋ社はＸ社との間に資本関係を持たない。Ｘ社とＫ社の間で、平成31年（2019年）１月４日から契約の効力が生じる「〇〇〇〇Agreement」（以下「本件Ｋ社契約書」という） を作成し、「〇〇〇〇Platform」（以下「本件プラットフォーム」という）に関する契約（以下「本件Ｋ社契約」という）を締結している。Ｘ社は、本件Ｋ社契約に基づき金員を支払っている（以下、Ｋ社に支払った各金員を「本件Ｋ社支払金」という）。Ｘ社の主張は、次のとおりである。 ③ Ｌ社との関係 Ｌ社もＸ社との資本関係はなく、令和元年（2019年）７月11日「MASTER SERVICES AGREEMNT」（以下「本件Ｌ社契約書」という）を作成し、Ｘ社がＬ社に対して、ウェブサイト及びモバイルアプリの設計及び開発に関するサービスを依頼する旨の契約（以下「本件Ｌ社契約」という）を締結していた。Ｌ社に関する主張は次のとおりである。 〈日本企業とインド企業の業務委託形態〉 （ⅰ） 委託を受けたインド企業が、わが国国内に同社社員・雇用者又は契約した別会社の社員・雇用者を派遣して開発 （ⅱ） 委託を受けた外国企業が、その外国国内で同社社員・雇用者又は契約した別会社の社員・雇用者を派遣し、開発する場合 （２） 原処分庁の主張 原処分庁の主張は次のとおりである。 ① Ｊ社との関係 ② Ｋ社との関係 Ｘ社がＫ社に依頼した本件プラットフォームの開発はコンピュータ・プログラムに関して専門的な知識を有する技術者によって提供された役務である。日印租税条約12条４項に規定する「技術的性質の役務」であり、当該役務の対価である本件Ｋ社支払金は、「技術上の役務に対する料金」に該当する。 ③ Ｌ社との関係 Ｘ社のＬ社への依頼は、ウェブサイトの制作やモバイルアプリの開発の一部である。これらの役務はコンピュータ・プログラムに関して専門的な知識を有する技術者によって提供された役務で、当該役務の対価である本件各Ｌ社支払金は、「技術上の役務に対する料金」に該当する。 （３） 国税不服審判所（以下「審判所」という）の判断 ① Ｊ社との関係 Ｘ社とＪ社との間には業務に関する契約はないが、Ｘ社とＪ社の開発担当者は開発フローを共有し、両社開発担当者間で、工程ごとに細分化された業務の一部が割り振られ、協働でソフトウエアの開発作業を行っている。Ｘ社へのＪ社請求書の適用項目が「ソフトウエア開発、製品開発に関するサービスの料金」と記載されている。その請求書明細には、各Ｊ社への支払金は、Ｊ社の各月に発生した給与、賃料、旅費交通費等の合計額に〇％の利益を加えた金額で算出している。 これらの事実から、Ｘ社とＪ社は、Ｘ社の指揮管理で、協働でソフトウエア開発を行っている。Ｘ社とＪ社との間でソフトウエア開発業務に係る役務提供に関する合意があり、ソフトウエア開発を事業目的とするＪ社は、当該合意に基づきソフトウエア開発を行っている。 したがって、当該ソフトウエア開発に係る役務は、日印租税条約12条４項に規定する「技術的性質の役務」に該当する。Ｊ社は、インドLLP法上、別個の法的主体であるため、Ｘ社のインド支店とは認められないので、Ｘ社とＪ社を一体としてみなすことはできない。両社間の契約書がないとしても、Ｊ社はソフトウエア開発に係る役務提供の合意が存在し、Ｊ社はこの合意に基づいてソフトウエア開発を行っている。Ｘ社とＪ社は別個の法的主体であるため、Ｊ社社員はＸ社の雇用する者に該当しない。毎月のＪ社支払額計算方法は、当該ソフトウエア開発業務に係る役務の算定方法であり、ソフトウエア開発業務に係る役務の対価として支払ったものと認められ、業務を委託した対価ではない。 ② Ｋ社との関係 Ｘ社とＫ社との間の契約書内容は、第１条：Ｘ社は、Ｋ社が独自に開発したソフトウエアを基にカスタマイズされたプラットフォームを開発するにあたり支援をＫ社に依頼した。第３条：本件プラットフォームは、Ｘ社及びＫ社を含む第三者がＸ社のために既に開発した（又は開発中及び開発予定の）ソフトウエア・コンポーネントとアルゴリズムで構成されている。本件プラットフォームは、Ｘ社又はその子会社、関連会社が所有し運営するものである。第４条ａ：本件契約書の付属書Ａ及びＢは、本件プラットフォームにおける「定義済み機能」の開発／カスタマイズについて、両当事者が相互に合意した包括的な作業範囲を記述している。当該付属書に定義されているものを超える追加／増分の作業範囲については、Ｋ社による実現可能性調査が必要となり、作業範囲に基づいて当事者が相互に合意する追加の費用と時間で実行されることに同意する。第８条５：Ｋ社は最終支払までにすべての「定義済み機能」を完成させる。第10条８：Ｋ社は本件プラットフォームが記載された機能仕様に適合することを表明し、保証する。業務範囲が完了し、かつ第８条による支払いを受けた時点で、Ｋ社は、本件プラットフォームに関するすべてのソフトウエアとソースコードを「現状のまま」譲渡し、Ｋ社は、当該ソフトに関する明示又は暗示の保証（商品責任又は特定目的への適合性を含むがこれに限らない）を一切行わない。また、契約書の付属書の内容において、付属書Ａにはこれまでに開発された本件プラットフォーム及び平成30年（2018年）８月以降の新規開発要請、付属書Ｂには本件プラットフォームの基本機能が記載されている。Ｘ社とＫ社契約第１条、第３条、第４条ａにより、付属書Ａ及び付属書Ｂは、Ｘ社とＫ社との間で、本件プラットフォーム開発におけるＫ社の業務範囲を定めたものである。 さらに、第８条５でＫ社は、最終支払までに全ての「定義済み機能」を完成させることとされており、第10条８のとおり、当該支払を受けた時点で本件プラットフォームに関するすべてのソフトウエア等をＸ社に引き渡すこととされている。 上記により、本件プラットフォームの開発に関してＫ社が行った業務に係る役務は、日印租税条約12条４項に規定する「技術的性質の役務」に該当し、その対価として支払った本件各Ｋ社支払金は、「技術上の役務に対する料金」に該当する。また、Ｘ社は、当該支出はソフトウエアの譲渡対価であると主張する。しかしながら、本件Ｋ社契約は、Ｘ社がＫ社に対して、本件プラットフォームの開発支援を依頼し、Ｋ社が本件プラットフォームの開発に関して、定義された範囲の業務を全て完了させるものであって、本件プラットフォームに関するすべてのソフトウエア等をＸ社に引き渡す旨の条項があったとしても、当該業務に係る役務の対価である本件Ｋ社支払金は、ソフトウエア譲渡対価ではないことから、Ｘ社の主張には理由がないとされた。 ③ Ｌ社との関係 Ｘ社は、契約書前文第３条（※２）で、Ｌ社に対してウェブサイト及びモバイルアプリの設計・開発に関するサービスの提供を依頼している。依頼した具体的な内容は、①Ｌ社付属書「要求事項」（※３）から、Ｌ社がＸ社の要求を満たすようにインターフェースをデザインし、開発することを求められたものと認められる。また、②Ｌ社付属書「成果物」（※４）のとおり、これらは、いずれもウェブサイト又はモバイルアプリの作成過程で作成されるものであり、ウェブサイト又はモバイルアプリに関する技術及び知識がなければ作成しえないものと認められる。Ｘ社は、アプリケーション及びウェブサイト等の設計・開発サービス等をその専門的知識を使った役務をＬ社に依頼し、Ｌ社は合意し、当該役務を行った。したがって、その対価としての支払いは、日印租税条約12条４項に規定する「技術的性質の役務」に該当し、その対価として支払った本件各Ｋ社支払金は、「技術上の役務に対する料金」に該当する。 （※２） 前文第３条：Ｘ社は本件Ｌ社契約に基づき締結された付属書１に記載されている、ウェブサイトとモバイルアプリの設計及び開発に関するサービスの提供を受けるためにＬ社に打診した。 （※３） Ｌ社付属書「要求事項」：Ｌ社は、「ウェブサイトUX/UIデザイン及びフロントエンド開発」及び「モバイルアプリUX/UIデザイン」につき、Ｘ社と協働している。Ｌ社は、それが使いやすく、専門的、魅力的、かつ、Ｘ社のブランドビジョンに合致したものになるように、インターフェースをデザインし、開発する。 （※４） Ｌ社付属書「成果物」：タスクフロー、ワイヤーフレーム（ウェブ、モバイル）、UI画面（ウェブ、モバイル等）及びフロントエンド開発・HTML等である。 次に、請求人Ｘ社によれば、①Ｌ社に依頼した業務のうち、ウェブサイトの制作についてはＸ社の求める成果物の納品がなかったので、その対価を支払っていない。②当該支払金はウェブサイト等のデザインの対価であり、デザインはコンピュータ・プログラムとは無関係と主張する。しかしながら、裁決によれば、日印租税条約12条４項は、その範囲をプログラミング・サービスの提供に限定していないとＸ社の主張を否定した。 この結果、「本件各支払金は、いずれも日印租税条約第12条第４項に規定する『技術上の役務に対する料金』に該当する。」と審判所は結論した。 （（その２）へつづく）
リース会計基準を学ぶ 【第７回】 「借手のリースの会計処理③」 －短期リース、少額リースなど－ 公認会計士 阿部 光成 Ⅰ はじめに 【第５回】及び【第６回】に続き、借手のリースの会計処理について解説する。 今回は、短期リース、少額リースなどについて解説する。 なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。 Ⅱ 短期リースに関する簡便的な取扱い 「短期リース」とは、リース開始日において、借手のリース期間が12か月以内であり、購入オプションを含まないリースをいう（リース適用指針４項（２））。 借手は、短期リースについて、リース会計基準33項の定めにかかわらず、リース開始日に使用権資産及びリース負債を計上せず、借手のリース料を借手のリース期間にわたって原則として定額法により費用として計上することができる（リース適用指針20項、BC37項）。 借手は、当該短期リースに関する簡便的な取扱いについて、対応する原資産を自ら所有していたと仮定した場合に貸借対照表において表示するであろう科目ごと又は性質及び企業の営業における用途が類似する原資産のグループごとに適用するか否かを選択することができる（リース適用指針20項、BC38項）。 なお、連結財務諸表においては、個別財務諸表において個別貸借対照表に表示するであろう科目ごと又は性質及び企業の営業における用途が類似する原資産のグループごとに行ったリース適用指針20項の選択を見直さないことができる（リース適用指針21項）。 Ⅲ 少額リースに関する簡便的な取扱い 借手は、次の（１）と（２）のいずれかを満たす場合、リース会計基準33項の定めにかかわらず、リース開始日に使用権資産及びリース負債を計上せず、借手のリース料を借手のリース期間にわたって原則として定額法により費用として計上することができる（リース適用指針22項、BC39項、BC40項）。 （２）については、①又は②のいずれかを選択できるものとし、選択した方法を首尾一貫して適用する（リース適用指針22項、BC42項）。 リース適用指針22項の（１）と（２）の簡便的な取扱いの併用が可能であることを明確化するため、同22項については、公開草案から修文されている（コメント対応No.108）。 リース適用指針22項の簡便的な取扱いを適用するかどうか、リース適用指針22項（２）の①又は②のいずれを適用するかについては、企業が会計処理方法を選択することが可能であるため、会計方針の選択に該当するものと考えられている（コメント対応No.108）。 Ⅳ 使用権資産総額に重要性が乏しいと認められる場合の取扱い 使用権資産総額に重要性が乏しいと認められる場合は、次のいずれかの方法を適用することができる（リース適用指針40項、［設例９－１］）。 「使用権資産総額に重要性が乏しいと認められる場合」とは、未経過の借手のリース料の期末残高が当該期末残高、有形固定資産及び無形固定資産の期末残高の合計額に占める割合が10パーセント未満である場合である（リース適用指針41項、BC68項～BC70項）。 なお、連結財務諸表においては、リース適用指針41項の判定を、連結財務諸表の数値を基礎として見直すことができる。見直した結果、個別財務諸表の結果の修正を行う場合、連結修正仕訳で修正を行う（リース適用指針42項）。 Ⅴ 資産除去債務 借手は、資産除去債務を負債として計上する場合の関連する有形固定資産が使用権資産であるとき、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号）７項に従って当該負債の計上額と同額を当該使用権資産の帳簿価額に加える（リース適用指針28項、BC58項）。 Ⅵ 建設協力金等 建設協力金等について、差入企業である借手は、差入預託保証金の支払額と時価との差額を使用権資産の取得価額に含める（リース適用指針29項）。 建設協力金等及び敷金については、これらが金融商品に該当する（「金融商品会計に関する実務指針」（移管指針第９号）10項）ことから、関連する定めは金融商品実務指針に記載されていた（リース適用指針BC59項）。 しかしながら、これらの項目は、主にリースの締結により生じる項目であるため、これらの具体的な会計処理の定めについては、金融商品実務指針から削除し、リース適用指針において定めることとした（リース適用指針29項から35項、BC59項）。 Ⅶ 敷金 差入企業である借手は、差入敷金のうち、差入敷金の預り企業である貸手から差入企業である借手に返還されないことが契約上定められている金額を使用権資産の取得価額に含める（リース適用指針34項）。 Ⅷ 使用権資産の減損 リース会計基準においては、これまでオペレーティング・リース取引として資産を計上していなかったリースも含め、借手のすべてのリースについて使用権資産を計上することとしている（「「固定資産の減損に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第35号）BC4項）。 このため、貸借対照表に計上される使用権資産について減損会計基準を適用することとし、ファイナンス・リースのうち通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っているリースについて、当該リース資産の未経過リース料の現在価値を当該リース資産の帳簿価額とみなして減損会計基準を適用する定めは、原則として削除している（「「固定資産の減損に係る会計基準」の一部改正」BC4項）。 リース会計基準の開発に際して、「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の改正についても検討され、その審議の過程では、使用権資産への減損会計基準の適用に関する具体的な取扱いを定めてはどうかとの意見が聞かれたとのことである。具体的には、国際財務報告基準（IFRS）第16号「リース」の適用時において、使用権資産への減損会計の適用に混乱が見受けられた論点について明らかにすることを求める意見である（「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第6号）144－２項）。 当該論点は、使用権資産とリース負債を合わせて減損会計の単位と捉えることで、使用権資産の減損処理が不要であるとする誤解があったというものであるとのことである（「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」144－３項）。 この点について、改正後の「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」144－３項に記載している理由により、使用権資産への減損会計基準の適用時におけるリース負債に関する取扱いを定めないこととしたとのことである（「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」144－３項）。 （了）
〔まとめて確認〕 会計情報の四半期速報解説 【2025年４月】 期末決算（2025年３月31日） 公認会計士 阿部 光成 Ⅰ はじめに ３月決算会社を想定し、期末決算（2025年３月31日）に関連する速報解説のポイントについて、改めて紹介する。基本的に2025年１月１日から３月31日までに公開した速報解説を対象としている。 公開草案及び適用時期が将来のものは、基本的に記載の対象外としている。 期末決算でも、すでに公表した四半期決算に関連する速報解説に引き続き注意する必要がある。 具体的な内容は、該当する速報解説をお読みいただきたい。 Ⅱ 会計関係 企業会計基準委員会は、次のものを公表している。 ① 補足文書「2025年３月期決算における令和７年度税制改正において創設される予定の防衛特別法人税の税効果会計の取扱いについて」 （内容：改正税法が2025年３月31日までに成立した場合を想定し、主として2025年３月31日に決算日を迎える企業における防衛特別法人税の取扱いを明らかにするもの） ② 2024年年次改善プロジェクトによる企業会計基準等の改正 （内容：包括利益の表示、特別法人事業税及び種類株式の取扱いについて改正するもの） ③ 改正移管指針第９号「金融商品会計に関する実務指針」 （内容：ベンチャーキャピタルファンドに相当する組合等の構成資産である市場価格のない株式の時価評価に関するもの） Ⅲ 金融商品取引法関係 次のものが公布・公表されている。 ① 「記述情報の開示の好事例集2024（第３弾）」 （内容：サステナビリティに関する考え方及び取組の開示③（人的資本、多様性及び人権）に関する好事例集。金融庁） ② 「記述情報の開示の好事例集2024（第４弾）」 （内容：コーポレート・ガバナンスに関する開示（コーポレート・ガバナンスの概要、監査の状況、株式の保有状況）に関する好事例集。金融庁） ③ 「記述情報の開示の好事例集2024」の最終版 （内容：重要な契約等、経営方針等、MD&A及び中堅中小上場企業の開示例について議論したものであり、「記述情報の開示の好事例集2024」の最終版として公表するもの） ④ 「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第６号） （内容：政策保有株式の開示について改正するもの） ⑤ 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則及び連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第20号） （内容：「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号）等を受けたもの） Ⅳ 会社法関係 次のものが公布・公表されている。 ① 「会社法の改正に関する報告書」 （内容：経済産業省に設置された「「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会」の報告書。バーチャルオンリー株主総会、従業員・子会社の役職員に対する株式の無償交付などについて記載している） ② 「会社計算規則の一部を改正する省令」（法務省令第５号） （内容：「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号）を受けたものなど） ③ 「会社計算規則の一部を改正する省令」（法務省令第14号） （内容：「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号）等を受けたもの） Ⅴ 監査法人等の監査関係 監査法人及び公認会計士の実施する監査などに関連して、次のものが公表されている。 ① 法規・制度委員会研究報告第５号「インサイダー取引に関するＱ＆Ａ」 （内容：インサイダー取引事案の発生を受けて、今回、会員に対して改めて注意喚起するもの） ② 監査基準報告書700実務ガイダンス第１号「監査報告書に係るＱ＆Ａ（実務ガイダンス）」の改正 （内容：報酬依存度に関する取扱いが十分に理解されていないことなどについて補足するもの） ③ 財務報告内部統制監査基準報告書第１号「財務報告に係る内部統制の監査」の改正 （内容：監査基準報告書（序）「監査基準報告書及び関連する公表物の体系及び用語」に基づく要求事項と適用指針の明確化などを行うもの） Ⅵ 過年度に公表されている会計基準等 過年度に公表されている会計基準等のうち、2024年４月１日以後に適用されるもの（早期適用を含む）として、次の会計基準等がある。 ① 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（2022年10月28日、改正企業会計基準第27号）等 （内容：税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果ついての取扱いを示すもの。2024年４月１日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から適用する。ただし、2023年４月１日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から適用することができる） ② 実務対応報告第46号「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」等 （内容：グローバル・ミニマム課税について、法人税及び地方法人税の会計処理及び開示の取扱いを示すもの。補足文書がある。2024年４月１日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から適用） （了）
給与計算の質問箱 【第64回】 「前月に給与の支払が無い場合の賞与の計算」 税理士・特定社会保険労務士 上前 剛 Ｑ 当社では今月入社した新入社員に賞与として700,000円を支給することにしました。社会保険料等を差し引いた実際の支給額及び、その支給額に至るための賞与の計算についてご教示ください。 Ａ 実際の支給額は593,095円となる。具体的な賞与の計算は、以下のとおりである。なお、社会保険料の計算については全国健康保険協会東京支部の保険料率を使用する。 ＊ ＊ 解 説 ＊ ＊ 設例 計算 仮に入社前に入社支度金などの名目で支給する場合は、雑所得となる。契約金として扱われ、10.21％（100万円を超える場合は、超える部分の金額は20.42％）の源泉徴収をする必要がある。ただし、就職に伴う転居のための費用で通常必要と認められるものは非課税とされる。 （了）
《税理士のための》 登記情報分析術 【第23回】 「住所等変更登記の申請義務化と 検索用情報の届出（スマート変更登記）」 司法書士法人F＆Partners 司法書士 北詰 健太郎 令和８年４月１日より、不動産の所有者に対して、住所・氏名（以下、住所等）の変更登記の申請が義務化される。住所等の変更日から２年以内に変更登記を申請しなければ、５万円以下の過料が科せられる可能性がある。 所有者不明不動産の問題に対応するための改正であるが、所有者の義務負担を軽減するための方策も同時に整備されるなど、登記制度における大きな変更であるといえる。 そこで今回は、施行まで１年を切った新制度と、新制度に関連し、来週月曜日から手続きが開始されるスマート変更登記について取り上げる。 １ 申請義務化の背景と内容 （１） 所有者不明不動産の問題 住所等変更登記の申請が義務化される背景には、所有者不明不動産の問題がある。高齢化社会による死亡者数の増加や都市への人口集中などにより、登記情報から所有者やその所在地が正確に把握できない不動産が増加しており、管理が行き届かず、社会に悪影響を与えている。 このような問題へ対応するため法改正が行われ、令和６年４月１日からは相続登記の申請が義務化されている。相続登記の申請義務化により、多くの相続登記が迅速に申請され、所有者情報の更新が促進されることが期待されている。 加えて令和８年４月１日からスタートするのが、住所等の変更登記の申請義務化である。 管理不全の不動産がある場合に、第三者が所有者に対して是正を促すには、登記された所有者の住所等の情報が手がかりとなるが、これらの情報が更新されていないと、所有者に連絡することができない。 そこで所有者の住所等に変更があった場合に、所有者に対し住所等変更登記の申請を義務付け、情報の更新を促すのである。 （２） 住所等変更登記の申請義務化の内容 住所等変更登記の申請義務化では、不動産の所有者は、住所・氏名の変更日から２年以内に、変更登記をすることが必要になる。 冒頭に述べた通り、新制度は令和８年４月１日より開始（施行）されるが、施行日である令和８年４月１日よりも前に行われた住所等の変更についても登記申請が義務付けられており、令和10年３月31日までに変更登記の申請を行う必要がある点には注意が必要である。 なお、正当な理由がないのに住所等変更登記の義務を怠ったときは、５万円以下の過料が科せられる可能性がある。ただし、義務に違反をしたら直ちに過料が科せされるというわけではない。義務に違反している所有者を登記官が把握したときは、住所等変更登記の申請を行うよう催告がなされることになっており、催告に応じて住所等変更登記を申請した場合には、登記官は裁判所に対して過料通知を行わない。 ２ 職権による登記と検索用情報の申出 住所等変更登記の申請義務の軽減措置として、登記官が職権により住所等変更登記の申請を行う制度（スマート変更登記）が導入される。 スマート変更登記とは、登記官が定期的に住基ネットへ照会し、不動産の所有者に住所等の変更が行われていることを確認した場合には、不動産の所有者に郵送やメール等により意思確認を行ったうえで、登記官が職権により住所等の変更登記を行うものである。 この制度に対応するために、来週、令和７年４月21日（月）からは、所有権の保存・移転等の登記の申請の際に、登記官が住基ネットに照会する際に使用する、所有者の「検索用情報」を登記申請書に記載して申出を行うことが必要となった。 なお、「検索用情報」とは以下の情報とされている。 令和７年４月21日時点で既に所有権の登記名義人である者については、検索用情報の申出を単独で行うことができる。 なお、海外居住者については登記官において住所等の変更の事実が確認できないため、職権による変更登記の対象ではない。また法人については、令和６年４月１日から「会社法人等番号」が所有者についての登記事項とされており、会社法人等番号が登記されている場合は、登記官が職権で住所等の変更登記を行うことになる。 令和６年４月１日よりも前に所有権を取得している法人については、会社法人等番号の申出を単独で行うことで、職権での住所等の変更登記を行ってもらうことができる。 （了）
税理士が知っておきたい 不動産鑑定評価の常識 【第64回】 「建物の減価要因から見た新耐震基準」 ～建築基準法・耐震改修促進法に定める耐震診断～ 不動産鑑定士 黒沢 泰 １ はじめに 建築後、一定年数が経過している建物の場合、耐震性の点から留意すべき事項があります。 それは、耐震性に劣る建物は、性能不足等の機能的な面から、建物価格の減価要因として捉えられるからです。 そこで今回は、「建築基準法」及び「建築物の耐震改修の促進に関する法律」において課せられている制限について解説し、耐震診断の意義について検討します。 ２ 「建築基準法」における制限 （１） 耐震基準とは 耐震基準とは、一定の強度の地震が発生した場合でも、倒壊又は損壊しない住宅が建築されるよう、建築基準法が定めている基準のことを指します。 （２） 新耐震基準とは いわゆる「新耐震基準」とは、昭和56年（1981年）に改正された建築基準法（施行令）の構造基準のことを指します。そして、昭和56年６月１日以降に建築確認を受けた建築物には、すべて新耐震基準が適用されています。 これを裏返して言えば、昭和56年５月31日以前の建築物に適用されている基準は旧耐震基準であり、耐震性において「新耐震基準よりも劣る」ということになります。 ちなみに、旧耐震基準では中規模の地震を想定し、震度５強の地震が発生した場合でも倒壊しないことを目標としているのに対し、新耐震基準では大規模の地震を想定し、震度６から震度７の地震が発生した場合でも倒壊しないことを目標としている点で、大きな相違があります。 ３ 「建築物の耐震改修の促進に関する法律」における制限 （１） この法律の目的 「建築物の耐震改修の促進に関する法律」（以下「耐震改修促進法」という）の目的は、不特定かつ多数の者が利用する大規模な建築物等につき大規模な地震が発生した場合、その利用を確保することが公益上必要な建築物等の所有者は、耐震診断を行い、その結果を一定の期限までに、所管行政庁に報告しなければならないとしているところにあります（耐震改修促進法第７条）。 すなわち、現在施行されている建築基準法の耐震基準に適合しない建築物を対象として耐震診断及び耐震改修の努力義務を課し、建築物の地震に対する安全性の向上を一層促進しようとしているところが特徴であるといえます。 （２） 特徴的な制度 この法律では、耐震改修に関し、次の２つの認定制度を設けています。 また、都道府県及び市町村における耐震改修促進計画の策定について定め、当該計画への記載事項についても規定を設けていますが（耐震改修促進法第５条、第６条）、これを例示すれば以下のとおりです。 （ア） 病院、官公署その他大規模な地震が発生した場合にその利用を確保することが公益上必要な建築物 これに該当し、政令で定める一定の建築物で、かつ、既存耐震不適格建築物にも該当する場合、都道府県は、耐震診断を行わせ耐震改修の促進を図ることが必要と認めるときは、都道府県耐震改修促進計画に次の事項を記載することができます。 なお、上記の「既存耐震不適格建築物」とは、建築基準法第３条第２項の適用を受ける建築物（既存不適格建築物）であり、現行の耐震関係規定に適合しない建築物を指します（ただし、地震に対する安全性が明らかでないものとして政令で定める建築物に限られます（耐震改修促進法第５条第３項第１号））。 （イ） 建築物が地震によって倒壊した場合、その敷地に接する道路の通行の妨げを防止することが必要なとき 既存耐震不適格建築物が地震によって倒壊した場合、都道府県はその敷地に接する道路の通行を妨げ、市町村の区域を超える相当多数の者の円滑な避難を困難とすることを防止するため、当該建築物について耐震診断を行わせ、耐震改修の促進を図ることが必要と認めるときは、都道府県耐震改修計画に一定の事項（詳細は割愛させていただきます）を記載することができます。 （３） 建築物の所有者が講ずべき措置 次のいずれかに該当する建築物の所有者は、耐震診断を行い、その結果を一定期限までに、所管行政庁に報告しなければならないとされています（耐震改修促進法第７条）。 そして、所管行政庁は、上記①②③による報告を受けたときは、当該報告の内容を公表しなければならないことも併せて規定されています（耐震改修促進法第９条）。 （４） 耐震改修計画の認定を受けた建築物に対する容積率及び建蔽率の緩和 耐震改修計画が認定された場合、認定を受けた建築物については、容積率及び建蔽率の特例措置が設けられています（耐震改修促進法第17条第３項第５号・第６号）。 ４ まとめ 「不動産鑑定評価基準運用上の留意事項」（国土交通省）では、 と規定しています（Ⅱ.２（１） ②）。 このように、耐震性の程度が建物の評価額に少なからぬ影響を及ぼすことから、不動産鑑定士としては本稿に述べた事項を念頭に置きつつ、評価に携わっています。 （了）
《顧問先にも教えたくなる！》 資産づくりの基礎知識 【第22回】 「厚生年金保険料の事業主負担分が支えるもの」 株式会社アセット・アドバンテージ 代表取締役 一般社団法人公的保険アドバイザー協会 理事 日本FP協会認定ファイナンシャルプランナー（CFP®） 山中 伸枝 〇ねんきん定期便に事業主負担額を明記 今年の４月より、ねんきん定期便には事業主が負担した保険料が明記されることになりました。SNSなどで「年金給付額を多く見せようとするためにわざわざ事業主負担分を記載していないのだ」という批判を受けての対応のようです。 会社員は毎月給与から厚生年金保険料が天引きされます。この料率は、平成29年９月に最後の引上げが終了して以降、18.3％に固定されています。会社員の社会保険料は労使折半ですから、実際は会社員自身が9.15％を負担し、事業主が9.15％を負担します。 この料率は報酬に対して掛けられるため、賃上げや昇級などで報酬が上がると、毎月負担する保険料の金額も上がります。ただし、月の報酬は４月から６月までの３ヶ月間の手当などを含む総額を平均し、さらに定められた金額の幅に従って32等級に分けられるので、原則年間を通して一定です。 月の平均報酬が93,000円未満は１等級に該当し、標準報酬月額は88,000円となり、その9.15％である8,052円が会社員本人が負担する厚生年金保険料、そして同額の8,052円が事業主が負担する厚生年金保険料です。 32等級は、月の平均報酬が635,000円以上で標準報酬月額は650,000円として計算されます。したがって、月の平均報酬が80万円であったとしても等級は32等級なので、負担する厚生年金保険料は65万円の9.15％、すなわち59,475円となります。この額は、実際の平均報酬80万円の7.43％となります。 賞与は、支給された賞与額の1,000円未満の端数を切り捨てた額を標準賞与額とし、そこに保険料率を掛けます。ただし、標準賞与額には１ヶ月あたり150万円という上限が定められています。 では、将来受け取る老齢厚生年金の額は、どのように計算されるのでしょうか。 〇将来の年金受給額の計算方法 将来の年金額は、以下の計算式で求められます。 平成15年３月以前の厚生年金加入期間については、平均標準報酬月額に1000分の7.125を掛けて計算します。また、平成15年４月以降の厚生年金加入期間については、平均標準報酬額に1000分の5.481を掛けて計算します。 平成15年３月までは、賞与は将来の年金額に算入されませんでした。しかし、その後は算入されるようになったので、平均標準報酬額は、標準報酬月額と標準賞与額の総額を、対象とする加入期間で割ったものとなります。 では一例として、平成15年４月以降の入社の方を考えてみましょう。現時点で勤続20年、この間の平均標準報酬額は40万円と仮定します。平成29年までは厚生年金保険料率は上昇し続けていたので、実際はそこまで高くはありませんが、この20年間で負担した保険料は「40万円×9.15％×20年×12ヶ月＝8,784,000円」となります。 そして、この20年間の加入で約束された将来の老齢厚生年金の額は、「40万円×5.481/1000×20年×12ヶ月≒530,000円」となります（実際は物価や賃金の変動に合わせて「再評価率」を乗じるので、さらに複雑な計算になりますが、今回は割愛します）。 仮に年金加入期間が20年、会社員として厚生年金保険料を負担したその金額の一部が国民年金保険料として支払われているとすれば、この間で将来約束される老齢基礎年金は（令和７年度老齢基礎年金満額831,696円×20年/40年＝）415,848円です。 つまり、会社員本人が20年間で負担した約880万円の保険料によって得られる年金額（老齢厚生年金＋老齢基礎年金）は、年間約95万円ということです。言い換えると、65歳から年金を受給すると、払込保険料分を回収するまでに9.3年かかるということです。日本人の平均寿命は、男性が81.09年、女性が87.14年ですから、75歳で元を取り、その後の年金は利息部分と考えることができるかもしれません。 〇事業主負担分が支えるもの 事業主が負担した金額が具体的にどのように使われているのかという情報まで手に入れることはできませんが、ここまでの説明を踏まえて、以下の２つの目的のための財源であると考えると、分かりやすいのではないでしょうか。 １つ目が、長寿の方の年金給付です。先ほどの例であれば、会社員本人が負担した保険料が回収できるのは75歳でした。65歳から年金を受け取ると約10年で元が取れるという見方もできますが、一方では10年で会社員本人が払った分の「貯金」が底をつくという意味にもなります。 平均寿命は男性が81.09年、女性が87.14年と言っても、それ以上長生きする方も多くいらっしゃるでしょう。すると個人の「保険料という貯金」は枯渇しますから、どこからか財源を補充しなければなりません。それが、事業主が負担した保険料の分と考えることもできるのではないでしょうか（他にも、遺族年金や障害年金の給付に伴う財源も必要です）。 もう１つは、基礎年金部分の負担金です。会社員の年金は２階建て、国民年金（基礎年金）と厚生年金に加入しています。したがって、毎月天引きされている厚生年金保険料は、一部基礎年金の分として国民年金に拠出されています。 令和７年度の国民年金保険料は月17,510円です。つまり、会社員と事業主が負担する18.3％の保険料率で負担する厚生年金保険料のうち、17,510円は国民年金に拠出されるということです。 すると、不思議なことに気づきます。前段にお伝えした厚生年金の標準報酬月額の１等級は88,000円で、本人が負担する保険料は8,052円でした。事業主分も合わせて16,104円ですから、これでは国民年金に拠出する保険料として、１ヶ月あたり1,406円不足します。 それでも厚生年金加入者の負担する保険料は8,052円で済み、かつ、将来受け取れる年金は国民年金と厚生年金の２階建てになるのです。この差額は、事業主負担分から捻出されていると考えるべきでしょう。 また、厚生年金保険料からは第３号被保険者の国民年金保険料も支払われています。扶養の配偶者がいる人でも、実際報酬に対して１人分の保険料しか支払っていないので、被扶養者の国民年金に該当する部分は、事業主負担分からと考えるのが自然といえます。 SNSなどでは、年金に関する批判が多くあるということは承知していますが、「事業主も年金制度を支えるために相当大きな金額を負担している」という認識を深めていただく機会を作られるのも、大切ではないでしょうか。 （了）
《速報解説》 改正法人税法施行規則等が公布され、 R7改正等に対応した法人税申告書（別表）様式が明らかに ～防衛特別法人税及びイノベーションボックス税制に係る申告書様式も新設～ Profession Journal編集部 令和７年度税制改正等に対応した法人税申告書（別表）の様式を定めた改正法人税法施行規則（財務省令第43号）が４月14日付官報号外第84号で公布された。改正後の様式は原則、令和７年４月１日以後終了事業年度から適用される（改正法規附則１）。 また、官報同号では防衛特別法人税に関する省令等の一部を改正する省令（財務省令第46号）も公布されており、防衛特別法人税に係る申告書様式が新たに明らかとなっている。 その他、地方法人税及び租税特別措置の適用額明細書の様式改正も行われている。 以下、主な既存様式の改正事項及び新設された様式について紹介する。 まず、令和７年度改正では中小法人等の軽減税率の特例の見直しが行われており、適用期限を２年延長（令和９年３月31日まで）したうえで、①所得10億円超の中小法人等については17％の税率を適用すること及び②グループ通算制度の適用を受けている法人を軽減税率の特例の対象法人から除くこととされた（措法42の３の２①）。 上記①の見直しを受け、改正法人税法施行規則では、別表１の表中「（26）の15％又は19％相当額」を「（26）の15％、17％又は19％相当額」に改めている。 また、同じく令和７年度改正で見直しが行われた中小企業経営強化税制については、新たに対象設備に「建物」が追加されたことに伴い（措法42の12の４①）、関係様式である別表６（23）において、「〔12欄〕同上のうち建物及びその付属設備に係る額」及び「〔13欄〕（11）のうち建物及びその付属設備以外の資産に係る額」が追加等されている。 〈別表６（23） 中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書〉 その他、別表16（４）の表中において、任意適用が始まった「新リース会計基準」に関する令和７年度改正への対応（記載の追加等）が図られている。 また、令和６年度改正で創設され、令和７年４月１日より適用開始されているイノベーションボックス税制（特許権等の譲渡等による所得の課税の特例）に係る関係様式として「別表10（５） 特許権等の譲渡等による所得の特別控除に関する明細書」を含む４つの様式が新たに設けられている。 〈別表10（５） 特許権等の譲渡等による所得の特別控除に関する明細書〉 なお、冒頭で述べたとおり、防衛特別法人税に関する省令等の一部を改正する省令も官報同号にて公布されており、令和７年度改正で創設された防衛特別法人税に係る申告書様式として「別表１ 各課税事業年度の防衛特別法人税に係る申告書」を含む７つの様式が新設されている。 〈別表１ 各課税事業年度の防衛特別法人税に係る申告書〉 防衛特別法人税は令和８年４月１日以後開始する事業年度から適用されるため、本省令の施行も同じく令和８年４月１日とされており（改正防衛省令附則１）、適用開始までまだ期間があることから、今後の情報には留意されたい。 （了）
《速報解説》 国税庁、令和７年度改正に伴う改正消費税基本通達等を公表 ～リファンド方式への移行に向け取扱いの見直し等行う～ 税理士 石川 幸恵 外国人旅行者向け免税制度のリファンド方式への見直しについては、令和６年度の税制改正にて既に示されており、令和７年度税制改正で具体的な内容が盛り込まれた。 これに伴い、４月１日に国税庁より「消費税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」が公表された。また、同日「輸出物品販売場制度のリファンド方式への見直し」に関する特設ページが新設された。同ページ掲載のＱ＆Ａは制度理解の助けとなるため、参考とされたい。 以下、リファンド方式に至った背景である免税店における不正や免税店経営者からの声等を踏まえて、改正された通達のうち主なものを概説する。 １ クルーズ船の乗客等に関する確認要件の統一（８－１－１） 従来、クルーズ船の乗客等については、旅券ではなく船舶観光上陸許可書によって確認することとされていた（※）。しかし、許可書の様式が統一されておらず、免税手続に時間を要するため、旅券での手続きとしてほしいとの要望を受けて、８－１－１で上陸許可書等に加えて旅券の提示が必要であることが示された。 （※） 観光庁ホームページ「消費税免税制度 よくある質問」 購入記録情報の作成に必要な許可書番号も旅券番号に統一される。 ２ 高額商品を特定するための情報（８－１－５） 高級時計等のすり替え防止のため、税抜100万円以上の免税品については、商品を特定するための情報を国税庁に提供することとされた（Ｑ＆Ａ問13）。８－１－５では特定するための情報の具体例（免税対象物品の具体的な名称、ブランド名、型番号、シリアル番号等）が示されている。 ３ 別送に関する取扱いの廃止 現行の輸出物品販売場制度において、税関での持出しが確認できず、消費税を賦課決定した者の半数以上が免税品を郵便局等から別送したと抗弁している状況であることを踏まえ、免税品の別送は令和７年３月31日をもって廃止された（改正前の８－１－５の２から８－１－４への一部改正）。 免税店から直接海外に配送する場合は、消費税法第８条の免税店制度ではなく第７条の輸出免税制度の規定により免税の適用を受けることとなる（７－２－23（２））。 ４ 一般型免税店・委託型免税店の区分を撤廃（８－１－11） 一般型免税店と委託型免税店の区分が撤廃され、一般型免税店に統一された。通達も所定の改正が行われたが、承認免税手続事業者が委託型免税店との代理契約により行っていた免税販売手続に関する取扱いについては、統一後の一般型免税店でも引き継がれる。 ５ 輸出物品販売場の許可等の取消しについて（８－２－５、８－２－６、８－２－７、８－２－８） 税務署長が、輸出物品販売場、承認免税手続事業者、承認送受信事業者、臨時販売場を設置しようとする事業者の許可等を取り消すことができる場合として「免税購入対象者の確認を相当程度十分に行っておらず、その状況が継続している場合」と明示している。免税制度の適正な運用のために、免税購入対象者の確認を十分に行うことを強く求めているものと考えられる。 （了） ↓お勧め連載記事↓
