「税理士損害賠償請求」 頻出事例に見る 原因・予防策のポイント 【事例84（相続税）】 税理士 齋藤 和助 《基礎知識》 ◆農地等の相続税の納税猶予及び免除等の特例（措法70の６） 農業相続人が、農業を営んでいた被相続人から相続又は遺贈により農地等を取得して農業を営む場合には、相続税の期限内申告書の提出により納付すべき相続税額のうち、その申告書に相続税の納税猶予の特例の適用を受ける旨を記載した農地等の価額のうち農業投資価格を超える部分に対応する相続税額は、一定の要件の下に、次の①から③のいずれか早い日まで納税猶予の特例の適用を受けることができ、次の①から③のいずれかに該当する日に免除される。 ◆特例を受けるための手続等 ◆農地等納税猶予税額の納付 次のいずれかに該当することとなった場合には、その農地等納税猶予税額の全部又は一部を納付しなければならない。 （※） 「準農地」とは、農用地区域内にある土地で、農業振興地域整備計画において用途区分が農地や採草放牧地とされているもののうち、10年以内に農地や採草放牧地に開発して、農業の用に供するもの。 （了）
国外財産・非居住者をめぐる税務Ｑ＆Ａ 【第39回】 「国外源泉所得について現地で還付があった場合の外国税額控除」 税理士 菅野 真美 － 質 問 － 私は日本の居住者ですが、このたび外国に所有している不動産を売却しました。売却時には現地国の税金が源泉徴収され、その分については日本の確定申告で外国税額控除されました。 この源泉徴収された分は、現地で確定申告をすると還付されるそうですが、この還付される税金については、どのように処理をすればいいのですか。現地で還付申告をした年には、外国税額を納付していません。 ◆ ◆ 解 説 ◆ ◆ ▷国外の不動産を売却した場合の課税関係 日本の非居住者が日本にある不動産を売却した場合、原則的には、譲渡価額の10.21％の源泉税が課され、確定申告をして精算されるという制度になっている。 売却時に源泉徴収され、確定申告で精算する制度を採用するのは、徴収の難しい非居住者の所得に係る納税の確保が主たる要因と考えられる。このような制度を採用している国は日本だけではない。日本の居住者が日本と同様の税制度のある国の不動産を所有し、その不動産を売却した場合、現地において売却時に源泉徴収され、現地での確定申告において精算される。 居住者の場合、全世界所得について、日本で所得税が課されるから、現地でも所得について税額が課された場合は、外国税額控除で２重課税を調整することになる。 不動産を売却して、譲渡時に源泉税が課された場合、日本で、外国税額控除は可能であるが、外国税額控除ができる時期は、源泉徴収された時、つまり売却代金が支払われた時である。 さらに、確定申告で納税額が源泉徴収税額よりも大きい場合は、追加税額を納付することになるが、この追加納付額について外国税額控除ができるのは、確定申告により納税債務が確定した時（法定申告期限前に申告した場合は法定申告期限）である。 多くの国において、個人の所得の計算はカレンダーイヤーごとに計算し、申告納税するのは翌年となる。そのため、源泉徴収税額について外国税額控除をする年と、確定申告による追加税額について外国税額控除をする年が異なることになり、１回の不動産の譲渡所得に係る外国税額控除を２回行うことになる。 また、確定申告において、追加納税額が生ずる場合だけでなく、還付される場合がある。還付される場合の還付税額についてどのように取り扱われるのか、以下において簡潔に述べる。 ▷「還付年において納付した外国税額 ＞ 還付税額」の場合 還付年において、他にも外国税額が生じ、納付した外国税額が還付税額よりも多い場合は、納付した外国税額から還付税額を差し引いた金額を外国所得税額として、その年の外国税額控除を計算していくことになる。 ▷「還付年において納付した外国税額 ＜ 還付外国税額」の場合 ① 繰越控除限度超過額とは 外国税額控除は、納付した外国税額が全額控除できるのではなく、控除限度額の範囲内に限定される。控除限度額は所得税だけでなく復興特別所得税、道府県民税、市町村民税のそれぞれにあり、この控除限度額を超える外国税額がある場合は、控除限度超過額として翌年以後３年間にわたって繰り越されることになる。 ② 「繰越控除限度超過額 ≧ 差引還付外国税額」の場合 還付年において納付した外国税額よりも還付外国税額が大きい場合、還付外国税額から納付外国税額を差し引いた残額（以下「差引還付外国税額」）と、過年度３年間から繰り越された控除限度超過額の残額を比較する。繰越控除限度超過額がある場合は、古い年分の控除限度超過額から差引還付外国税額を控除していく。 繰越控除限度超過額が差引還付外国税額より大きな場合又は繰越控除限度超過額と差引還付外国税額が同額の場合は、繰越控除限度超過額と相殺後の差引還付外国税額が０となるので、差引還付外国税額が雑所得の総収入金額に算入されることはない。 ③ 「繰越控除限度超過額 ＜ 差引還付外国税額」の場合 還付年において納付した外国税額よりも還付外国税額が大きい場合で、かつ、繰越控除限度超過額が差引還付外国税額よりも少ない場合、繰越控除限度超過額から控除しきれなかった差引還付外国税額が生ずるが、この控除しきれなかった差引還付外国税額相当額は雑所得の総収入金額に算入される。 ④ 繰越控除限度超過額がない場合 還付年において納付した外国税額よりも還付外国税額が大きい場合で、かつ、繰越控除限度超過額がない場合は、差引還付外国税額は、雑所得の総収入金額に算入される。 ＊ ＊ ＊ このように、文章で説明すると複雑にみえるが、「外国税額控除に関する明細書」の「１ 外国所得税額の内訳」や「２ 本年の雑所得の総収入金額に算入すべき金額の計算」の各欄に、指示に従って記載していくと、上述したルールに則りスムーズに計算できるようになっている。 外国税額控除の処理は１年間で完結するものではなく数年間にわたって影響を及ぼす可能性があることから、繰越控除限度超過額等を毎年正確に記載していくことが重要である。 なお、記載例については、資産税審理研修資料（平成30年７月作成）（東京国税局課税第1部 資産課税課 資産評価官）の「Ⅲ 所得税の国際課税と海外不動産の譲渡に係る外国税額控除事例」が参考となる（TAINSで入手可能（資産税審理研修資料Ｈ300700））。 （了）
措置法40条（公益法人等へ財産を寄附した場合の 譲渡所得の非課税措置）を理解するポイント 【第20回】 「寄附財産が寄附日から２年以内に譲渡されても非課税措置を継続適用できる場合」 公認会計士・税理士・社会保険労務士 中村 友理香 － 質 問 － 譲渡所得の非課税措置を受けるためには、寄附財産が、その寄附日から２年を経過する日までの期間内に寄附を受けた公益法人等の公益目的事業の用に直接供され、又は供される見込みである必要があります。 ただし、この２年の期間内に寄附を受けた公益法人等が贈与を受けた寄附財産を譲渡しても、非課税措置の適用が可能な場合があると聞きました。どのような場合でしょうか。 － 回 答 － 原則は、贈与を受けた寄附財産を２年以内に公益目的事業に直接供さなければならないのですが、以下のケースにおいて、一定の代替資産を取得し、その代替資産を公益目的事業の用に直接供するのであれば、非課税承認の特例措置を継続して受けることが認められています（措令25の17③、措規18の19②③）。 ○●○◆ 解 説 ◆○●○ 譲渡所得の非課税措置（租税特別措置法第40条）を受けるためには、原則は、寄附を受けた財産をそのまま公益目的事業の用に直接供する必要がありますが、租税特別措置法施行令第25条の17第３項で規定された理由により、規定された財産を取得し、その財産を公益目的事業の用に直接供する場合は、継続して非課税措置の適用を受けることが認められています。 なお、上記⑦に規定された国税庁長官が認める「やむを得ない理由」及び「代替取得財産」は、以下のとおりです（措置法40条通達９）。 （了）
収益認識会計基準と 法人税法22条の２及び関係法令通達の論点研究 【第25回】 千葉商科大学商経学部講師 泉 絢也 オ 別段の定め不存在要件 （ア） 「別段の定め」の具体的範囲等 法人税法22条の２第２項は、資産の販売等に係る収益の額につき一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って当該資産の販売等に係る契約の効力が生ずる日その他の１項に規定する日に近接する日の属する事業年度の確定した決算において収益として経理した場合には、１項の規定にかかわらず、その資産の販売等に係る収益の額は、「別段の定め（前条第４項を除く。）があるものを除き」、その事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入するとしている。 立案担当者は、法人税法22条の２第１項の「別段の定め」の具体的例示として61条の２や64条等の規定を挙げた上で、２項の「別段の定め」も同様であると解説している（財務省『平成30年度 税制改正の解説』273～274頁参照）。 しかしながら、これと異なる見解も示されている。 すなわち、酒井克彦教授は、法人税法61条の２は22条２項の「別段の定め」であり、22条の２第１項や２項の「別段の定め」ではないこと及び法人税法22条の２第３項が２項の「別段の定め」に該当するという見解を示されている（酒井克彦『プログレッシブ税務会計論Ⅲ』255～257頁（中央経済社2019）参照）。 法人税法61条の２第１項は有価証券の譲渡損益の計上時期について、「その譲渡に係る契約をした日・・・の属する事業年度の所得の金額の計算上、益金の額又は損金の額に算入する」として、いわゆる約定日基準を定めている。 このことに鑑みて、立案担当者は、法人税法61条の２について、収益の計上時期として引渡基準を定める22条の２第１項や近接日基準を定める２項の「別段の定め」であると解しているのであろう。 法人税法22条２項の「別段の定め」に該当する場合、形式上、同項の「収益の額」には進まないという理解を一律に当てはめるのであれば、法人税法61条の２の適用がある場合には、同条が22条２項の「別段の定め」であるとして22条２項の「収益の額」には進まず、ひいては22条の２の適用もないという見解が出てきそうではある。しかも、法人税法61条の２は「収益の額」という語を使用していない。 このように考えると、同条は22条２項の「収益の額」とは異なるルートで益金の額に向かう規定であるという見方も成り立ちうる。 かように、法人税法61条の２が収益の計上時期に関する規律である22条の２第２項の「別段の定め」という立案担当者の解説は検討の余地があるか、少なくともわかりづらい面がある。 他方、法人税法64条は、長期大規模工事の請負について、その着手の日の属する事業年度からその目的物の引渡しの日の属する事業年度の前事業年度までの各事業年度の所得の金額の計算上、その長期大規模工事の請負に係る「収益の額」及び費用の額のうち、工事進行基準の方法により計算した金額を、益金の額及び損金の額に算入することを定めている。 同条は、法人税法22条の２第２項と同様、「収益の額」という語を用いることにより、資産の販売等に係る収益の計上時期に関する規律を定めている点で、同項の「別段の定め」として理解しやすい。 かように、法人税法22条の２各項が定める「別段の定め」の具体的範囲については、更に考究する余地がある。 （了）
2020年３月期決算における会計処理の留意事項 【第４回】 （最終回） RSM清和監査法人 公認会計士 西田 友洋 Ⅹ 金融庁の平成30年度有価証券報告書レビューを踏まえた留意事項 2019年３月19日に金融庁より「平成30年度有価証券報告書レビューの審査結果及び審査結果を踏まえた留意すべき事項」が公表された。 これは、平成30年度の有価証券報告書レビューの実施状況を踏まえ、複数の会社に共通して記載内容が不十分であると認められた事項に関し、記載にあたっての留意すべき点を取りまとめたものである。 レビュー結果の内容は、上場会社のみならず、非上場会社の2020年３月期決算においても参考となる箇所がある。 １ 有価証券報告書の経理の状況より前の開示 ２ 引当金、偶発債務等の会計上の見積り項目 ３ 繰延税金資産の回収可能性 Ⅺ 今後の改正予定 ASBJより、2019年10月30日に以下の公開草案が公表されている。 １ 「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準（案）」の公表 「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記の充実を図るべく、「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準（案）（以下、「遡及基準案」という）」が公表された。 （１） 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合 「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合」とは、特定の会計事象等に対して適用し得る具体的な会計基準等の定めが存在しないため、会計処理の原則及び手続を策定して適用する場合をいう（遡及基準案44－４）。 例えば、以下が該当する（遡及基準案44－４、44－５）。 （２） 重要な会計方針に関する注記 関連する会計基準の定めが明らかな場合も明らかではない場合も採用した会計処理の原則及び手続（会計方針）を注記することは有用である。 そのため、遡及基準案では、関連する会計基準の定めが明らかではない場合も会計方針の変更注記が必要であることを明らかにしている。 具体的な「重要な会計方針に関する注記」は、企業会計原則注解（注１－２）の定めを引き継いだ以下の内容である（遡及基準案44－６）。 なお、会計基準等の定めが明らかで、当該会計基準等において代替的な会計処理の原則及び手続が認められていない場合には、会計方針の注記を省略することができる（遡及基準案４－５）。 （３） 適用時期 遡及基準案を適用したことにより新たに注記する会計方針は、表示方法の変更には該当しないが、遡及基準案を新たに適用したことにより関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続を新たに開示するときには、追加情報としてその旨を注記する（遡及基準案25－３）。 ２ 「会計上の見積りの開示に関する会計基準（案）」の公表 日本では、IFRSと異なり、「見積りの不確実性の発生要因」に係る注記が少ない。そのため、このような注記情報を充実させるために「会計上の見積りの開示に関する会計基準（案）（以下、「会計上の見積り案」という）」が公表された。 （１） 会計上の見積り 「会計上の見積り」とは、資産及び負債や収益及び費用等の額に不確実性がある場合において、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて、その合理的な金額を算出することをいう（会計上の見積り案３）。 （２） 開示目的 会計上の見積りでは、入手可能な情報に基づき合理的な金額を算出するが、見積りの方法や、見積りの基礎となる情報が財務諸表作成時にどの程度入手可能であるかは様々である。そして、財務諸表に計上する金額の不確実性の程度も様々である。 また、財務諸表の計上金額だけでは、当該金額が含まれる項目が翌年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があるかどうかを財務諸表利用者が理解することは困難である。 以上から、当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性が高い項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とする。 （３） 開示する項目の識別 会計上の見積りの開示を行うにあたり、当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性が高い項目を識別する。識別する項目は、通常、当年度の財務諸表に計上した資産及び負債である（会計上の見積り案５）。この識別した項目が注記対象となる。 〔項目の識別における留意事項〕 （４） 注記 上記（３）により識別した項目ごとに以下の内容を注記する。なお、当該注記は独立の注記項目とする（会計上の見積り案６、７、８）。 （５） 適用時期 適用初年度においては、表示方法の変更として取り扱う。ただし、財務諸表の組替え（企業会計基準第24号第14項の定め）を行わず、上記（４）の注記事項について、比較情報に記載しないことができる（会計上の見積り案11）。つまり、当期の注記のみで足りる。 ３ 「収益認識に関する会計基準（案）」等の公表 2018年３月30日に公表された企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」では、注記について、当該会計基準を早期適用する場合の必要最低限の以下の注記事項のみ定め、当該会計基準が本適用される時（2021年４月１日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首）までに、注記事項の定めを検討することとなっていた。 《注記事項》 また、以下の表示科目についても、同様に当該会計基準が本適用される時（2021年４月１日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首）までに検討することとなっていた。 《表示科目》 今回、検討が行われた結果、以下の公開草案が公表された。 （１） 表示科目 ① 顧客との契約から生じる収益 ② 収益と金融要素の影響（受取利息又は支払利息）の区分表示 顧客との契約に重要な金融要素が含まれる場合、顧客との契約から生じる収益と金融要素の影響（受取利息又は支払利息）を損益計算書において区分して表示する（収益認識基準案78－３）。 ③ 契約資産、契約負債又は顧客との契約から生じた債権 （２） 注記事項 注記事項が以下のように改正されている。 なお、連結財務諸表を作成している場合、個別財務諸表では、収益認識に関する注記のうち、（ⅰ）「収益の分解情報」及び（ⅲ）「当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報」について注記しないことができる（収益認識基準案80－25）。 一方、連結財務諸表を作成している場合、個別財務諸表では、（ⅱ）「収益を理解するための基礎となる情報」の注記を記載するにあたり、連結財務諸表の記載を参照することができる（収益認識基準案80－26）。 （※１） 以下を注記する（収益認識基準案80－18）。 ・履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点） ・一定の期間にわたり充足される履行義務について、収益を認識するために使用した方法及び当該方法が財又はサービスの移転の忠実な描写となる根拠 ・一時点で充足される履行義務について、約束した財又はサービスに対する支配を顧客が獲得した時点を評価する際に行った重要な判断 （※２） 開示目的：顧客との契約から生じる収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性を財務諸表利用者が理解できるようにするための十分な情報を企業が開示すること（収益認識基準案80－４）。 （※３） 注記を記載するにあたり、どの注記にどの程度の重点を置くべきか、また、どの程度詳細に記載するのかを考慮する。重要性に乏しい詳細な情報を大量に記載したり、特徴が大きく異なる項目を合算したりすることにより有用な情報が不明瞭とならないように、注記は集約又は分解する（収益認識基準案80－６）。 （※４） 上記（※２）の開示目的を達成するように、収益認識に関する注記について財務諸表利用者が理解できるようにするための情報を開示している限り、収益認識基準案第80－10項から第80－24 項（下記（ⅰ）から（ⅲ））の注記事項の構成に従って注記を記載しないことができる。また、開示目的（上記（※２）参照）に照らして、企業の収益及びキャッシュ・フローを理解するために適切であると考えられる方法で注記を記載する（収益認識基準案80－７）。 （※５） 収益認識に関する注記の内容を、重要な会計方針として注記している場合には、収益認識に関する注記として記載しないことができる（収益認識基準案80－８）。 （※６） 収益認識に関する注記の内容を財務諸表上の他の注記事項として記載している場合には、収益認識に関する注記を記載するにあたり、当該他の注記事項を参照することにより記載に代えることができる（収益認識基準案80－９）。 （ⅰ） 収益の分解情報 当期に認識した顧客との契約から生じる収益を、収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要な要因に基づく区分に分解して注記する（収益認識基準案80－10）。 また、「収益の分解情報」と「セグメント情報の各報告セグメント」について開示する売上高との間の関係を財務諸表利用者が理解できるようにするための十分な情報を注記する（収益認識基準案80－11）。 （ⅱ） 収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約が、財務諸表に表示している項目又は収益認識に関する注記における他の注記事項とどのように関連しているのかを示す基礎となる情報として、以下の（ア）から（オ）を注記する（収益認識基準案80－12）。 （※） 収益認識基準案第54項では、「変動対価の額には、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含める。」と規定されている。 （ⅲ） 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報 （※１） 顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれない変動対価の額など、取引価格に含まれず、結果として収益認識基準案80－21の注記に含めていないものがある場合（収益認識基準案54参照）には、その旨を注記する（収益認識基準案80－23）。 （※２） いずれかの条件に該当するため、注記しなかった場合には、以下の事項を注記する（収益認識基準案80－24）。 ➤いずれの条件に該当しているか、及び当該条件を適用している履行義務の内容 ➤履行義務の残存期間 ➤注記に含めていない変動対価の概要（例えば、変動対価の内容及びその変動性がどのように解消されるのか） （※３） 収益認識指針案第19項では、「提供したサービスの時間に基づき固定額を請求する契約等、現在までに企業の履行が完了した部分に対する顧客にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有している場合には、請求する権利を有している金額で収益を認識することができる。」と規定されている。 （３） その他の注記 ① 債権又は契約資産に係る減損損失の注記 顧客との契約から生じた債権又は契約資産について認識した減損損失の注記は、不要である（収益認識基準案157）。 ② 工事損失引当金の注記 工事損失がある場合、以下の事項を注記する（収益認識指針案106－９）。 （注） 受注制作のソフトウェアにおける受注損失についても、上記の注記が必要である（収益認識指針案106－10）。 （４） 四半期財務諸表における注記 四半期（連結）財務諸表では、収益認識に関する注記として、以下を記載する（四半期基準案19（７－２）、25（５－３））。 （５） 適用時期 （６） 表示方法の変更 本会計基準の適用初年度に本会計基準の適用により表示方法の変更が生じる場合には、当該変更は、遡及基準第13項（１）の「表示方法を定めた会計基準又は法令等の改正により表示方法の変更を行う場合」として取り扱う（収益認識基準案89－３）。 表示方法の変更が生じる場合の、組替え等の対応は、以下のとおりである。 （連載了）
改正相続法に対応した実務と留意点 【第13回】 「遺留分に関する事例の検討」 弁護士 阪本 敬幸 第５回で、遺留分に関する留意点について説明したが、今回は事例を元に検討してみる。 １ 遺言の検索 まもなく（令和２年７月10日）遺言書保管法（法務局における遺言書の保管等に関する法律）が施行されるため、はじめに遺言書保管法に関連する点について簡単に触れておく。 公正証書遺言については、遺言検索システムが整備されていることはご承知のことと思う。相続人等の利害関係人は、被相続人の死後、被相続人の死亡を示す資料、利害関係人であることを証明する資料等を持って公証役場に行けば公正証書遺言を検索してもらえるので、相続人らはまず公正証書遺言の検索を行うべきである。 遺言書保管法が施行された以降は、遺言者は遺言書保管所（法務局）に遺言書を保管することが可能となる。何人も、特定の死亡した者について、自己が相続人・受遺者となっている自筆証書遺言が保管されているかどうかの証明書（遺言書保管事実証明書）の交付を求めることができる（遺言書保管法10条）ため、相続人は、公正証書遺言がない場合も、遺言書保管事実証明書の交付を求めて遺言書の有無を確認すべきである。 遺言書がある場合、相続人その他利害関係人は、遺言書の画像情報等を用いた証明書（遺言書情報証明書）の交付や、遺言書原本の閲覧をすることができる（遺言書保管法９条）。 ２ 遺留分の計算 （１） 遺留分の算定のルール 遺留分を算定するための財産の価額は、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与した財産の価額を加えた額から債務の全額を控除した額である（改正後民法1043条）。 相続人以外の者に対して行われた贈与は、相続開始前１年以内に行われたものに限り、遺留分算定の基礎となるが、当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知っていれば、相続開始１年以上前の贈与も遺留分算定の基礎となる（改正後民法1044条１項）。 この場合、「遺留分を侵害すると知っていたこと」の立証責任は、遺留分侵害額請求を主張する側が負担する。実務上は、「遺留分を侵害すると知っていたこと」という内心を立証することは困難な場合が多いだろう。受贈者が、贈与を行う被相続人の財産状況をよく知っているといった状況がなければ、相続時に遺留分を侵害するということまで知ることはできないからである。この立証責任の観点は、実務上重要である。 以上の点は改正前民法と同様である。 相続人に対して行われた贈与は、相続開始前10年以内に行われたものに限り、遺留分算定の基礎となることと改正された（改正後民法1044条３項、１項）。また、相続開始の10年以上前の贈与であっても、当事者双方に害意があれば遺留分算定の基礎となることは、相続人以外の者に対する贈与と同様である。 ただし、相続人に対する贈与は、婚姻若しくは養子縁組のため又は生計の資本として受けた贈与の価額に限り、遺留分算定の基礎となる（改正後民法1044条３項）。 （２） 本件における遺留分の額 本件では、2015年１月１日に行われた、ＡからＢに対する200万円の宝石の贈与は、生計の資本としての贈与ではないため、遺留分算定の基礎とはならない。ＡからＢに対する自宅土地建物4,000万円の贈与は、相続開始前10年以内に行われたものであるため、遺留分算定の基礎となる。 またＡからＥに対する2,000万円の贈与は、相続開始の１年以上前に行われたものであるから、原則としては遺留分算定の基礎とはならないが、Ａ・ＥがＤの遺留分を侵害すると知っていた場合には遺留分算定の基礎に含まれる。Ｅに対する贈与は相続人以外の者に対する贈与であるので、生計の資本としての贈与であるか否かは関係しない。 この場合、Ｅが遺留分を侵害すると知っていたことの立証責任は、遺留分侵害額請求を主張するＤが負担する。相続開始の６年以上も前のことであり、Ａが死亡時に1,200万円の財産を残して死亡していたことからすれば、贈与時にはこれを相当上回る財産があった可能性があり、こうした状況を考慮すれば、Ｅの害意（遺留分を侵害すると知っていたこと）を立証するのは困難と思われる。Ａが贈与時に収入を得ており、Ａの財産が増える可能性があったというような事情があれば、なおさら、Ｅの害意を立証することは困難であろう。 ＤがＡ・Ｅ双方の害意を立証できない場合、Ｅに対する贈与は遺留分算定の基礎とはならず、Ｄの遺留分算定のための財産の価額は、2015年１月１日のＢに対する贈与4,000万円と、遺言書によりＢ及びＣに「相続させる」とされた預金合計1,200万円を合わせた5,200万円となり、Ｄの遺留分は650万円となる（改正後民法1042条）。 Ｄが、ＡからＥに対する2,000万円の贈与の際、Ａ・ＥがＤの遺留分を侵害すると知っていたことを立証できた場合、Ｄの遺留分算定のための財産の価額は、2015年１月１日のＢ及びＥに対する贈与合計6,000万円と、遺言書によりＢ及びＣに「相続させる」とされた預金合計1,200万円を合わせた7,200万円となり、Ｄの遺留分は900万円となる（改正後民法1042条）。 （３） 遺留分侵害額の負担者に関するルール 遺留分侵害額の負担は、はじめに受遺者が負担し、受遺者が複数の場合・贈与が複数ある場合で贈与が同時であった場合はその価額に応じて負担し、贈与が異なる時期に行われていれば後の受贈者が先に負担することとされ、負担額の算出にあたっては、受遺者・受贈者が相続人である場合には、その遺留分は控除される（改正後民法1047条１項）。 また、遺留分負担の場面では、「相続させる」旨の遺言があった場合、特定財産承継遺言として（改正後民法1014条２項）、遺贈があった場合と同順位として扱われることが明文化された（改正後民法1047条１項）。 （４） 本件における遺留分侵害額の負担者 以下、ＡからＥに対する2,000万円の贈与の際、Ａ・ＥがＤの遺留分を侵害すると知っていたとして論じる。 はじめに受遺者が遺留分侵害額を負担することとなるので、遺言書で「相続させる」とされた特定財産承継遺言に基づく承継財産であるＢの200万円とＣの1,000万円から、遺留分侵害額を負担することになる。 Ｂの遺留分は1,800万円、Ｃの遺留分は900万円であるから、Ｃは1,000万円から900万円を控除した100万円についてのみ、Ｄの遺留分侵害額を負担することになる。他方、Ｂは「相続させる」とされた200万円以外に4,000万円の生前贈与を受けており、Ｄの遺留分侵害額のうち200万円を負担してもＢの遺留分は侵害されることはないから、「相続させる」とされた200万円について、遺留分侵害額を負担する。 こうして、受遺者Ｂが200万円、Ｃが100万円を負担することとなり、Ｄの遺留分侵害額の残額は600万円となる。この600万円については、受贈者であるＢとＥが贈与の価額に応じて負担することになる。ただし、Ｂに対する贈与については、Ｂの遺留分を控除した額を基礎とすることになる。 Ｂが贈与を受けた4,000万円からＢの遺留分1,800万円を控除すると2,200万円、Ｅが贈与を受けた額は2,000万円であるから、Ｂは600万円×2,200万円/（2,200万円＋2,000万円）＝314万2,857円、Ｃは600万円×2,000万円/（2,200万円＋2,000万円）＝285万7,143円を負担することになる。 （了）
今から学ぶ ［改正民法（債権法）］Ｑ＆Ａ 【第12回】 「売買における買主の権利の明文化（その１）」 堂島法律事務所 弁護士 奥津 周 司法書士法人F＆Partners 司法書士 北詰 健太郎 【Ｑ】 今回の改正で、売買において目的物に不具合があった場合の買主の権利について改正がなされたと聞きました。どのような改正が行われたのでしょうか。 【Ａ】 従来、「瑕疵（かし）担保責任」と言われていた、目的物に欠陥があった場合の売主の責任を「契約不適合責任」と改め、買主が救済を受けるための権利について整理が行われた。この改正により、売買契約等の契約書等の見直しが必要になる。 今回は、改正の概要を紹介し、次回は具体的に見直すべき契約書のポイントを紹介する。 １ 「瑕疵担保責任」とは 「瑕疵担保責任」とは、売買の目的物に購入時点では明らかとなっていない欠陥（隠れた瑕疵）があった場合に、売主が買主に対して負担する責任のことである。売買にあたり売主は検品を行い、買主もチェックを行うが、一定程度不良品は発生してしまう。そのような場合に、買主に「解除」や「損害賠償」の権利を認めているのが「瑕疵担保責任」の制度である。 瑕疵担保責任の追及には、売主の帰責事由（検品をしっかりしなかったなど）が不要とされるなど、法律が特別に定めた「売主の責任」であると整理されていた。 ２ 「契約不適合責任」への名称変更 改正法では、目的物に欠陥があった場合の買主の救済制度をより分かりやすいものにするために、「瑕疵担保責任」を、売主が契約の内容に適合する目的物を納入しなかった場合に責任を追及できる「契約不適合責任」と改めることとした。 また、目的物が契約に適合していないときの買主の権利として、「解除」や「損害賠償請求」のほか、以下の権利が認められることとなった。 （１） 追完請求 売買の目的物に何らかの欠陥があるなど契約の内容に適合しないものであったときに、①修補の請求、②代物の請求、③数量が不足するときには不足分の請求ができる（改正法562条１項）。 いずれの方法による追完を請求するかは、原則として買主に選択権があるが、買主に不相当な負担を課するものでないときは、売主は、買主が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる（改正法562条１項但書）。 この権利は、現行法では明文化されていなかった権利であり、改正法によって権利が明確にされた。 （２） 代金減額請求 買主が（１）の追完請求をしても売主が追完に応じないときに、買主は、その不適合の程度に応じて、代金の減額の請求をすることができるとされた（改正法563条）。 また、上記（１）（２）のほか、瑕疵担保責任のもとにおいても認められていた「解除」や「損害賠償請求」については、改正法で以下のように変更が行われた。 （３） 解除 瑕疵担保責任のもとでは、その瑕疵によって「契約の目的を達成することができない」ときに解除ができるとされていた。 改正法においては、追完の催告（修補や代物の請求）をしても売主がこれに応じないときに、不適合の程度が契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときには解除できないとされた（改正法541条但書）。 また、不適合の修補が不可能で、代物の提供もできないときなどは、不適合のない部分のみでは契約の目的が達成できないときに解除ができるとされた。 （４） 損害賠償請求 瑕疵担保責任のもとでは、損害賠償請求のためには売主の帰責事由が不要とされるものの、賠償責任の範囲は信頼利益の範囲に限定されると解されてきた。 これに対して改正法のもとにおいては、不適合がある場合でも、不適合が契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして売主の責めに帰することができない事由によるものであるときは、売主は損害賠償責任を負わないとされた（改正法415条）。 また、賠償責任の範囲については、特段の制限はないので、通常の債務不履行と同様に「履行利益」を含むものと解される。 ３ 権利行使の期間 瑕疵担保責任の追及には、買主が「瑕疵を知ってから１年以内に解除又は損害賠償請求（権利行使）」をすることが必要とされていた。判例（最判平成４年10月20日民集46巻７号1129頁）では、権利行使をしたというためには、具体的な瑕疵の内容とそれに基づく損害賠償請求を行う旨を表明し、請求する損害額の根拠を示すといった必要があるなど、買主にとって負担が重いとの批判があった。 改正法では、買主は契約に適合しないことを知ってから１年以内にその旨を通知すれば、追完請求や損害賠償請求などの権利は保全されることとなり、買主の負担は軽くなった。 （了）
〔検証〕 適時開示からみた企業実態 【事例45】 アスクル株式会社 「（暫定）指名・報酬委員会「報告書」等および独立社外取締役候補者による「抱負文」に関するお知らせ」 （2020.2.6） 公認会計士／事業創造大学院大学准教授 鈴木 広樹 １ 今回の適時開示 今回取り上げる適時開示は、アスクル株式会社（以下、「アスクル」という）が2020年２月６日に開示した「（暫定）指名・報酬委員会『報告書』等および独立社外取締役候補者による『抱負文』に関するお知らせ」である。別紙として、（暫定）指名・報酬委員会による「報告書」、「アスクルのコーポレートガバナンス上の課題についての基本姿勢」、独立社外取締役候補者による「抱負文」が添付されている。 本連載の【事例39】で述べたとおり、同社は、2019年８月開催の定時株主総会以後、独立社外取締役が不在となっていたため、2019年９月12日に（暫定）指名・報酬委員会を設置し（同日に「（暫定）指名・報酬委員会の設置および同委員の選任について」を開示）、同委員会が独立社外取締役の候補者を探していた。今回、その候補者が揃ったというのである。 「報告書」には、独立社外取締役候補者の指名の経緯などが、「抱負文」には、その独立社外取締役候補者による抱負が記載されている。なお、なぜ指名・報酬委員会に（暫定）が付いているのかというと、同社において、指名・報酬委員会は、独立社外取締役がいないと、設置できないとされているからである。 ２ アスクルモデルとは？ 「アスクルのコーポレートガバナンス上の課題についての基本姿勢」の最初には、次のような記載がある。 そして、「報告書」の中には、次のような記載がある。 「日本企業のコーポレートガバナンスにおけるベストプラクティス」である「アスクルモデル」とは、具体的にはどのような体制なのだろうか。（暫定）指名・報酬委員会は、「指名・報酬委員会規程」の改定を検討しているとしており、「報告書」では、その「たたき台」が示されている。 これを見ると、アスクルモデルとは、独立社外取締役中心の意思決定体制であることがわかる。最高経営責任者（CEO）以外は全員が独立社外取締役で構成される指名・報酬委員会が（②）、CEO、取締役、執行役員などの人事と報酬（③、④）以外のことも決定するとされている（⑤）。 同委員会が直接決定するわけではなく（強い監督機能を与えようとしているのだが）、あくまで取締役会は、同委員会の答申、勧告を尊重するとされているだけだが（⑥）、尊重されなかった場合、同委員会は、株主総会等において意見を表明することができるとされている（⑧）。 ３ 機能するのか？ 「アスクルのコーポレートガバナンス上の課題についての基本姿勢」には、次のような記載もある。上掲の「報告書」の中の記載に、「今回の一連の事態を『災い転じて福となす』精神で」とあったが、アスクルモデルが目指されるようになった背景には、本連載の【事例39】で取り上げた、「今回の一連の事態」すなわち「ヤフー・アスクル問題」がある。 独立社外取締役が再任されないという事態に直面し、その反動で（災い転じて福となそうとして）、やや極端にも見えるほど、独立社外取締役に強い力を与えようとしているのかと思われる。なお、【事例39】で述べたとおり、「ヤフー・アスクル問題」は親子上場の問題ではなかったはずである。 独立社外取締役に強い力を与えるアスクルモデルは、上手く機能するのだろうか。おそらく結果は極端な形であらわれるように思われる。上手く機能すれば、とても素晴らしい結果をもたらすだろうし、そうでなければ、極めて悲惨な結果をもたらすことになるだろう。 これまで本連載でいくつかの事例を取り上げてきたが、指名委員会等設置会社だからといって、必ずしも企業統治が優れているわけではない。独立社外取締役の数を増やしたからといって、また、その力を高めたからといって、必ずしも企業統治の質が高まるわけではないはずである。独立社外取締役の登用が上手くいくかは、結局のところ、独立社外取締役の質と、会社が彼らの知見を経営に活かせるか否か（一方的に受け入れるわけではない）による。 アスクルモデルは、適当な者が独立社外取締役に選ばれ、彼らが会社をよく理解し、会社関係者とのコミュニケーションを密にした上で意思決定を行えば、上手く機能するだろう。逆に、適当でない者が独立社外取締役に選ばれ、彼らが独善的な意思決定を行えば、目も当てられない事態を招くことになるだろう。アスクルモデルは、ベストプラクティスとなる可能性も有しているし、ワーストプラクティスとなる可能性も有している。 （了）
《速報解説》 会計士協会、監査基準委員会報告書800「特別目的の財務報告の枠組みに準拠して作成された財務諸表に対する監査」等の改正を公表 ～2020年３月31日以後終了する事業年度又は会計期間に係る特別目的の財務諸表に対する監査から適用～ 公認会計士 阿部 光成 Ⅰ はじめに 2020年３月17日付（ホームページ掲載日は2020年３月24日）、日本公認会計士協会は次のものを公表した。これにより、2020年１月31日から意見募集していた公開草案が確定することになる。 これは、2018年７月５日の監査基準の改訂及び2019年９月３日の中間監査基準の改訂（企業会計審議会）並びに監査報告に関する国際監査基準（ISA）の改訂を受けたものである。 なお、コメントの概要及び対応も公表されているので、監査基準委員会報告書の理解に資するものと思われる。 文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。 Ⅱ 主な内容 １ 監査基準委員会報告書800及び805 主な改正内容は次のとおりである。 特別目的の財務諸表に対する監査報告書の文例及び個別の財務表及び財務諸表項目等に対する監査報告書の文例も改正されている。 ２ 監査基準委員会報告書580 中間監査の経営者確認書の記載例に関して、経営者の責任に、継続企業の前提に基づき中間財務諸表等（中間財務諸表及び中間連結財務諸表）を作成することが適切であるかどうかを評価し、継続企業に関する必要な開示を行う責任を含む旨を追加する。 経営者確認書の記載例も改正されている。 Ⅲ 適用時期等 （了）
《速報解説》 自筆証書遺言の保管制度、保管申請に係る手数料は１件3,900円 ～手数料令の公布で各手続にかかる費用が明らかに～ Profession Journal編集部 平成30年に改正相続法（民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律）と同時に成立した「法務局における遺言書の保管等に関する法律」は、法務省における自筆証書遺言の保管制度について規定したもので、本年７月10日がその施行日（制度開始日）とされている。 この保管制度は、公正証書遺言に比べ手軽に作成できる一方、形式上の不備や内容の信頼性など問題の起こりやすい「自筆証書遺言」について、一定の様式による自筆証書遺言を法務局（※）において保管することで、偽造・変造や紛失などのトラブルをなくすことができる等の目的により創設される（家庭裁判所の検認手続も不要）。 （※） 保管の申請ができるのは、遺言者の住所地若しくは本籍地又は遺言者が所有する不動産の所在地を管轄する法務局。 上記の法律では、遺言書の保管の申請や遺言書の閲覧請求には手数料が必要となる旨規定されているが（第12条）、具体的な金額は示されていなかったところ、このたび３月23日付で「法務局における遺言書の保管等に関する法律関係手数料令」が公布され、この保管制度を利用する際に必要となる各手数料が明らかとなった。 手数料令では下表のとおり、遺言書の保管の申請をする場合には、１件につき3,900円が必要となるとしている。また、保管された遺言書の原本を閲覧するには１回につき1,700円、タブレット端末等のモニターに表示された画像によって閲覧（※）するには１回につき1,400円、その他保管に係る証明書の交付を請求する際の費用が示されている。 （※） 昨年12月に公布された「法務局における遺言書の保管等に関する政令」では「保管の申請をした遺言書に係る遺言書保管ファイルに記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求」とされており（第４条）、この法務省令は本稿公開時点でまだ公布されていないが、法務省によるパンフレット等の記載によると上記の方法による閲覧とされている。 なお、遺言書の撤回及び変更の届出については、手数料は不要とされている。 ただし、これら手続を行う際は事前に予約が必要なため留意されたい。 〈手数料令で定められた各手数料〉 （※） 法務省ホームページより なお参考までに、公正証書遺言の作成に係る手数料を示すと下表のとおり、遺言の目的となる財産の価額に応じてその額が変動するかたちとなっている。 これまで自筆証書遺言には費用がかからないとされてきたが、本年７月10日以降、保管制度を利用する場合には各手数料がかかるため、遺言書方式の選択にあたっては、新制度の利用有無とコストも含めた判断が必要となろう。 〈公正証書遺言の作成にかかる手数料（公証人手数料令別表）〉 （※） 公証人が病院等に赴いて作成する等一定の場合には手数料が加算される。 （了） ↓お勧め連載記事↓
