木下塾　取引相場のない株式評価の実務的適用方法の検証　DVD研修

★税理士および公認会計士で相続税申告業務に関するノウハウを学びたい方

　※サンプル動画は、実際のDVDと比べて画質を落とし、容量を小さくしてあります。

★公認会計士・税理士　木下 勇人氏による『木下勇人の木下塾』セミナーシリーズです。

　税理士は、日々の実務対応として「取引相場のない株式評価」に関する知識や経験を様々な場面で活用することになります。例えば、相続・贈与の場面だけでなく、法人・個人への譲渡の場合、金庫株の場合、増資の場合など、様々な場面で「取引相場のない株式評価」をベースとして適用する場面が想定できます。
　取引相場のない株式は一物一価ではなく、その取得者によって全く異なる株価を採用することが多くあるため、それぞれの際に適用する株価は単なる原則的評価だけでなく、それ以外の株価を含めて使い分ける必要がありますが、体系的に整理が確立されていない先生方もいらっしゃるのではないでしょうか。
　今回は税務上の適正株価にフォーカスするとともに、会社法上の時価、民法上の時価にもフォーカスすることにより、原則的評価に関する整理はもちろん、現場レベルでの使える採用株価選定をまとめ、様々な場面に応じた税務上採用する株価の適用方法を体系的に整理できるようにしていきます。
　
★各回のセミナーの内容は各々独立しており、1日単位で内容は完結しますので、どの回からでもご受講いただけます。

★「プレミアム会員」へご登録いただくと、セミナーも安価に受講できて、週刊Web情報誌『Profession Journal』も購読でき大変お得です。

この講座は、DVDにて講義を視聴していただく講座です。

なお、同じ内容のWeb講座もございます。
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取引相場のない株式評価の実務的適用方法の検証

～相続・贈与、そしてそれ以外の場面 （譲渡や増資など）での評価方法は？～

※　当講座は平成30年4月1日確定法令に基づく講義となりますが、講義内で取り上げている論点につきましては、令和4年4月1日現在改正の影響はございませんので、安心してご受講ください。

●主な研修内容

１．財産評価基本通達に基づく「取引相場のない株式評価」の全体像
(1)　「取引相場のない株式」～基本事項中の落とし穴～
(2)　「同族株主」「中心的同族株主」「中心的な株主」の整理
(3)　株式評価で必要となる会社法・民法知識の整理
(4)　相続・贈与の場面での適用株価
２．所得税法基本通達59-6・法人税法基本通達9-1-14との関係
３．租税特別措置法37の10-27の意義
４．法人への譲渡の場面における採用株価
５．金庫株の場面における採用株価
６．個人への譲渡の場面における採用株価
７．増資の場面における採用株価
８．会社法上の時価、民法上の時価
９．その他

■ 資　料
　オリジナルレジュメ
■ 講義DVD（1枚、全1回／約150分）

■ DVD講座はDVD-Rメディアでのご提供となります。ゲーム機やパソコン等での動作保証はしておりませんので予めご了承ください。

■ この講座は、教材等商品到着後のキャンセルによる返金はできません。

■ 当講座の申込期限：2023年6月30日（金）

■ 当講座の受講期限（教材等の送付漏れ、乱丁・落丁等のお問い合わせ期限）は、教材到着後、2ヶ月以内となります。