事例でわかる［事業承継対策］
解決へのヒント
【第64回】
「合同会社の事業承継における留意点」
太陽グラントソントン税理士法人
（事業承継対策研究会）
パートナー 税理士 佐藤 達夫
相談内容
私は、電子部品の製造・販売を行っているＸ社（上場会社）の社長です。Ｘ社の株式については、資産管理会社所有分を含めて４％（内訳：個人２％、資産管理会社２％）所有しています。
10年ほど前に、Ｘ社が株主還元を目的に自己株式取得を進め、その自己株式を消却したことをきっかけに、私のＸ社株式の所有比率が３％以上となりました。そのため、Ｘ社からの配当金が総合課税になることを避けるため、私個人で所有しているＸ社株式の一部を資産管理会社へ現物出資しました。
現物出資財産であるＸ社株式の時価が10億円でしたので、設立時の登録免許税を節約するため、資産管理会社の会社形態を合同会社とし、現在も私１人が社員である合同会社の運営を行っています。
私には２人の子供がいるため、合同会社の持分を２人の子供に承継させたいと考えていますが、承継にあたり、合同会社のままでよいのか、株式会社へ組織変更した方がよいのか悩んでいます。その選択にあたっての留意点をご教示ください。
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