木下塾 認知症発症にまつわる実務的問題の把握と対処法 DVD研修

___


~財産管理と相続対策への甚大な影響とは~

DVD講座

 認知症が社会問題化する昨今、財産管理の重要性が説かれるようになってきました。「認知症」=「民事信託」となってしまう傾向にありますが、まずは認知症発症の場合の各種リスクを理解することが問題解決を考える際には先決となります。お客様が税理士に求めるサービスは相続税申告だけでなく、相続にまつわるあらゆる問題解決というのが昨今のニーズとなりつつあります。
 本講義では、税対策偏重の生前対策とは一線を画した内容として、税理士がおさえておくべき認知症にまつわる諸問題と対応策を詳細に解説します。

本講座は2019年11月20日(水)TAC渋谷校にて開催された研修をDVD研修セミナーとしたものです。
本講座は教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

受講形式

  • #
    DVD

___

  • # 2022年07月04日( 月) ~ 2023年06月30日( 金)

___


★税理士および公認会計士で相続税申告業務に関するノウハウを学びたい方

___


 ※サンプル動画は、実際のDVDと比べて画質を落とし、容量を小さくしてあります。

【木下塾『認知症発症にまつわる実務的問題の把握と対処法』ご受講者の声】(一部抜粋)
●認知症が与える影響と想定すべき様々な問題点、確認すべき事項、事前の対処法をご教授いただきました。認知症発症罹患率の今後の増加から認知症発症後の問題事項の重要さを実感いたしました。レジュメを通じ認知症が与える影響(何ができなくなるのか)の論点、見逃しがちな配偶者の認知症リスク、相続対策を考える前にまずは相談者の老後不安を除去を優先する必要性の重要性をご指導いただき大変勉強させていただきました。
(税理士 R・Mさん)

★公認会計士・税理士 木下 勇人氏による『木下勇人の木下塾』セミナーシリーズです。

 認知症が社会問題化する昨今、財産管理の重要性が説かれるようになってきました。「認知症」=「民事信託」となってしまう傾向にありますが、まずは認知症発症の場合の各種リスクを理解することが問題解決を考える際には先決となります。お客様が税理士に求めるサービスは相続税申告だけでなく、相続にまつわるあらゆる問題解決というのが昨今のニーズとなりつつあります。
 本講義では、税対策偏重の生前対策とは一線を画した内容として、税理士がおさえておくべき認知症にまつわる諸問題と対応策を詳細に解説します。
 
★各回のセミナーの内容は各々独立しており、1日単位で内容は完結しますので、どの回からでもご受講いただけます。

★「プレミアム会員」へご登録いただくと、セミナーも安価に受講できて、週刊Web情報誌『Profession Journal』も購読でき大変お得です。

この講座は、DVDにて講義を視聴していただく講座です。

  

なお、同じ内容のWeb講座もございます。
Web講座の受講料・お申込はこちら

___

#

木下 勇人

(きのした・はやと)

税理士法人レディング 代表
税理士(東京税理士会 京橋支部所属)・公認会計士

税理士法人レディング

【 略 歴 】
1975年愛知県津島市出身。
公認会計士試験合格後、監査法人トーマツ名古屋事務所入所、非上場会社オーナーの相続・事業承継対策、企業組織再編支援の専門部門に携る。

税理士法人トーマツ名古屋事務所を経て2008年税理士登録、公認会計士木下事務所・木下勇人税理士事務所開設。

2009年税理士法人レディング(相続・事業承継専門の税理士法人)代表社員就任。

現在は不動産オーナーを中心とする富裕層への不動産・財産コンサルティング、自社株問題を抱えるオーナー社長への事業承継コンサルティングを中心に業務を展開中。

___


認知症発症にまつわる実務的問題の把握と対処法

~財産管理と相続対策への甚大な影響とは~

※ 当講座は平成31年4月1日確定法令に基づく講義となりますが、講義内で取り上げている論点につきましては、令和4年4月1日現在改正の影響はございませんので、安心してご受講ください。

●主な研修内容

1.認知症に関する基礎知識
2.認知症対策が必要となるご本人様への説明方法
3.成年後見制度のメリット・デメリット
4.認知症発症に伴う各種影響場面の把握と対応
 (1)民法編
 (2)日常生活編
 (3)身分行為編
 (4)遺産分割協議編
 (5)遺言編
 (6)相続放棄編
 (7)不動産オーナー編
 (8)事業会社オーナー編
 (9)生命保険編

___


■ 資 料
 オリジナルレジュメ
■ 講義DVD(1枚、全1回/約150分)

【教材発送について】

クレジット決済、または銀行振込の場合のご入金を、弊社にて確認後、原則として1~2営業日(土日、祝日、年末年始等を除く平日)程度で発送をいたします。
なお、クレジット決済、または銀行振込の場合のご入金の確認は、弊社営業日の営業時間内に行います。詳しくはこちら
(年末年始・大型連休・夏季休暇・弊社倉庫の棚卸等の一部の時期などは、通常よりもお時間をいただく場合がございます。予めご了承ください。)

お申し込み時点における、ご登録の住所へお送りいたします。
お申し込みの前に、必ずお客様のご登録住所をご確認ください。
ご住所や電話番号に変更がある場合は、会員登録情報の変更をお願いいたします。

※会員登録情報の確認・変更はこちら

___


 税理士法人立ち上げ時から一貫して「相続専門事務所」として節税対策や争(相)続対策などの生前対策業務、相続税申告業務を遂行し、その膨大な経験には数多くの成功事例、失敗事例が存在します。

 今回、その中から相続関連業務の実務ノウハウを抽出し『木下塾』として完全公開します。

 生前対策業務や相続税申告業務のみならず、それに関連して知っておかなければならない周辺知識など、この『木下塾』を受講することで相続実務をフルサポートすることを目的としています。

 相続税だけなくその他周辺業務を知り尽くした木下勇人が相続コンサルタントになるための手法を伝授します。

___


■ DVD講座はDVD-Rメディアでのご提供となります。ゲーム機やパソコン等での動作保証はしておりませんので予めご了承ください。

■ この講座は、教材等商品到着後のキャンセルによる返金はできません。

■ 当講座の申込期限:2023年6月30日(金)

■ 当講座の受講期限(教材等の送付漏れ、乱丁・落丁等のお問い合わせ期限)は、教材到着後、2ヶ月以内となります。

■キャンセルによる返金の手続き■
  • 【DVD講座・Web講座など通信講座、または電子書籍の場合】
     教材到着後、もしくはWeb講座にログインするためのユーザID・パスワードの交付後は、キャンセルによる返金はできません。

___

DVD Web 来場
会員以外の方 36,850 円 - -
一般会員 25,850 円 - -
プレミアム会員 20,350 円 - -
研修プレミアム会員 20,350 円 - -
スーパープレミアム会員 20,350 円 - -

プレミアム会員(有料)にご登録いただいた後にお申し込みいただくと、通常より優待価格で受講可能です。

___

受講形式

  • #
    DVD

関連書籍

相続税・贈与税取扱いの手引

公益財団法人 納税協会連合会 編集部 編

相続税実務の“鉄則”に従ってはいけないケースと留意点

中島孝一 著 西野道之助 著 飯田昭雄 著 佐々木京子 著 高野雅之 著 若山寿裕 著 佐久間美亜 著

図解でわかる 不動産オーナーの相続対策

税理士 今仲 清 著 税理士 坪多晶子 著

相続登記の全実務

司法書士 田口真一郎 著      黒川 龍  著

新・くらしの税金百科 2024→2025

公益財団法人 納税協会連合会 編

民法・税法2つの視点で見る贈与

弁護士法人ピクト法律事務所 代表弁護士 永吉啓一郎 著

信託法務大全 第2編

田中和明 編著 小出卓哉 編著 及川富美子 著 齋藤 崇 著 佐久間 亨 著 冨田雄介 著 畠山久志 著 松田和之 著 森田豪丈 著

【電子書籍版】相続税・贈与税取扱いの手引

公益財団法人 納税協会連合会 編集部 編

〇×判定ですぐわかる資産税の実務

公益財団法人 納税協会連合会 編集部 編

もめない相続 困らない相続税

税理士 坪多晶子 著 弁護士 坪多聡美 著

STEP式 相続税申告書の作成手順

税理士 石原健次 監修 税理士 松田昭久 共著 税理士 榮村聡二 共著 税理士 上西由香 共著 税理士 西田 豊 共著

大人になったあなたをまもる18歳からの法律知識

第二東京弁護士会 五月会 若手サポート研究会 編著

中小企業の運営・承継における理論と実務 ファミリービジネスは日本を救う

大阪弁護士会・日本公認会計士協会近畿会・ファミリービジネス研究会 著

Q&A 居住用財産の譲渡特例大全

税理士 大久保昭佳 著

相続税申告と一体で取り組む 遺産整理業務 実践ガイド

税理士 山本和義 監修 税理士 秋山遼太 共著 税理士 荒田康夫 共著 税理士 野田暢之 共著 税理士 藤原誉夫 共著 税理士 松井佑介 共著 税理士 三角拓也 共著 税理士法人FP総合研究所 藤田博久 共著 弁護士 東 信吾 共著

一問一答 税理士が知っておきたい登記手続き

司法書士法人丸山洋一郎事務所 代表 丸山洋一郎 著

精選Q&A 相続税・贈与税全書〔相続基本編〕

税理士法人チェスター 編著 CST法律事務所 編著
#