～株式移動実務を含んだ各種リスク等の検証～ 　中小企業において、自社株分散の実例は多々存在していますが、その潜在的なリスクを認識している経営者は多くありません。具体的には法務リスクとなるため、税理士業務の範疇から外れていると考えられますが、顧問業務を締結している以上、相談窓口は税理士にほかなりません。そのような状況のもと、税理士が正しく法務リスクを認識し、法律専門家へ橋渡しすることがひとつの付加価値になると考えます。本講義では、株式分散リスクを多面的に捉え各種対処法を検証することを目的とします。 本講座は2020年6月17日（水）TAC渋谷校にて開催した研修をWeb研修セミナーとしたものです。 本講座はWeb（スマートフォンやタブレットなどモバイル端末にも対応）の動画講義を繰り返し視聴 して学習できるWeb講座です。

～相続・贈与、そしてそれ以外の場面 （譲渡や増資など）での評価方法は？～ 　税理士は、日々の実務対応として「取引相場のない株式評価」に関する知識や経験を様々な場面で活用することになります。例えば、相続・贈与の場面だけでなく、法人・個人への譲渡の場合、金庫株の場合、増資の場合など、様々な場面で「取引相場のない株式評価」をベースとして適用する場面が想定できます。 　取引相場のない株式は一物一価ではなく、その取得者によって全く異なる株価を採用することが多くあるため、それぞれの際に適用する株価は単なる原則的評価だけでなく、それ以外の株価を含めて使い分ける必要がありますが、体系的に整理が確立されていない先生方もいらっしゃるのではないでしょうか。 　今回は税務上の適正株価にフォーカスするとともに、会社法上の時価、民法上の時価にもフォーカスすることにより、原則的評価に関する整理はもちろん、現場レベルでの使える採用株価選定をまとめ、様々な場面に応じた税務上採用する株価の適用方法を体系的に整理できるようにしていきます。 　本講座は2018年10月10日（水）TAC渋谷校にて開催された研修をWeb研修セミナーとしたものです。 　本講座はWeb（スマートフォンやタブレットなどモバイル端末にも対応）の動画講義を繰り返し視聴 して学習できるWeb講座です。

～遺言提案時・実行時の留意点の検証～ 　 生前対策における遺言提案が必須事項となった昨今、遺留分の重要性が高まっています。令和元年7月1日施行の「遺留分の金銭債権化」に伴い、遺言実務も変化し税務への影響も確認されます。また、税理士が遺言執行者に就任するケースも増加すると予想されます。 　本講義では、遺留分にまつわる提案時・実行時の実務上の留意点を横断的にまとめ、遺言実務に携わる税理士の指針となる解説を展開します。 本講座は2020年7月15日（水）TAC渋谷校にて開催した研修をWeb研修セミナーとしたものです。 本講座はWeb（スマートフォンやタブレットなどモバイル端末にも対応）の動画講義を繰り返し視聴 して学習できるWeb講座です。

～遺産分割協議等の進め方などについてミス事例をもとに申告する際の注意点や対応策を確認～ 　相続税申告は法人顧問業務とは違い、年に数件もしくは1件程度しか担当しない場合もあり、他の業務と比べると申告に携わる機会が圧倒的に少ないため、相続税申告における「よくあるミス」を自ら体感する機会も少なくなりがちです。また、相続税申告は法人税申告における「期ズレ」などと異なり、リカバリーが効かない一発勝負の現場でもあります。 　当講座は講師自らが経験したミス事例をもとに実務上の対応を検証することで、今後の実務に活かしていただくことを目的とします。 　今回の〔前編〕では、「配偶者が遺産分割協議前に死亡した場合」や「代償分割における課税リスク」などを具体的に検証していきます。 　更に、税務以外の実務対応についても、具体的項目に触れながら相続業務全般の対応策をじっくり確認していきますので、窓口業務を行う際に税務プラスアルファの知識としてそのまま活用できる内容となります。 本講座は2018年11月7日（水）TAC渋谷校にて開催された研修をWeb研修セミナーとしたものです。 本講座はWeb（スマートフォンやタブレットなどモバイル端末にも対応）の動画講義を繰り返し視聴 して学習できるWeb講座です。 ★『失敗しない相続税申告実務のツボ（後編） ～債務相続等の処理方法などについてミス事例をもとに申告する際の注意点や対応策を確認～』 もあわせて受講されることをお勧めします。 詳細・お申込みWeb講座はこちら 　　　　　　　DVD講座はこちら

～法基通改正を含めた相続・事業承継提案実務～ 　バレンタインショックによる法人節税保険への警鐘、コロナショックによる世界的不景気への潮流など、大きな転機に差し掛かった生命保険業界ですが、税理士として提案すべき「保障」は何も変化するものではありません。ただ、税理士実務における各種場面で、生命保険のもつ本質的な機能を改めて見つめなおす時期が到来したと考えて良いのではないでしょうか。 　本講義では、過去の法改正分も含めた、相続・事業承継実務の各場面における生命保険の出口戦略を検証することを目的とします。 ★講師（税理士 木下勇人氏）の著書 『改正通達に対応　相続・事業承継に役立つ生命保険活用術』 （清文社刊）が特別割引でご購入いただける「お得な書籍付きセット」でのお申込みが可能です。 ※書籍なしのお申込みプランもございます。 本講座は2020年8月26日（水）TAC渋谷校にて開催した研修をWeb研修セミナーとしたものです。 本講座はWeb（スマートフォンやタブレットなどモバイル端末にも対応）の動画講義を繰り返し視聴 して学習できるWeb講座です。

～債務相続等の処理方法などについてミス事例をもとに申告する際の注意点や対応策を確認～ 　他の業務と比較すると圧倒的に申告に携わる機会が少ない相続税申告業務。リカバリーの効かない一回限りの真剣勝負に向けた経験値をどのようにして高めていくべきか？悩ましく思われている方も多いかと思います。 　当講座は〔前編〕に引き続き、自らが経験したミス事例をもとに実務上の対応を検証することで、今後の実務に活かしていただくことを目的とします。 　今回の〔後編〕では、「住宅ローンの団信による相殺漏れ」や「小規模宅地等の特例適用ミス」などを具体的に検証していきます。 　また、〔前編〕同様、税務以外の実務対応についても具体的項目に触れながら相続業務全般の対応策をじっくり確認していきますので、窓口業務を行う際に税務プラスアルファの知識としてそのまま活用できる内容となります。 本講座は2018年12月5日（水）TAC渋谷校にて開催された研修をWeb研修セミナーとしたものです。 本講座はWeb（スマートフォンやタブレットなどモバイル端末にも対応）の動画講義を繰り返し視聴 して学習できるWeb講座です。 ★『失敗しない相続税申告実務のツボ（前編） ～遺産分割協議等の進め方などについてミス事例をもとに申告する際の注意点や対応策を確認～』 もあわせて受講されることをお勧めします。 詳細・お申込みWeb講座はこちら 　　　　　　　DVD講座はこちら

～業務品質の確保と業務の効率化の両立ノウハウを公開！～ 　平成27年からの相続税基礎控除の縮減に伴い税理士事務所における相続税申告業務の受任件数が増加しています。しかしながら毎月の顧問業務を行いながら、相続税申告業務を同時並行させなければならず、「品質管理の確保」や「業務の効率化」の両立を図ることには困難を伴います。 　本講義では、相続専門会計事務所である弊社（税理士法人レディング）における「品質管理の確保」と「業務の効率化」に関する実践的なノウハウを公開し、各事務所にて活用していただけるよう解説します。 本講座は2020年11月18日（水）TAC渋谷校にて開催した研修をWeb研修セミナーとしたものです。 本講座はWeb（スマートフォンやタブレットなどモバイル端末にも対応）の動画講義を繰り返し視聴 して学習できるWeb講座です。

～顧問税理士に必須の「会社法」、資産税業務に必須の「民法」を法的リスクを含めて解説～ 　法人税申告書はその前提として株主総会での決算承認、つまり確定決算があります。これは会社法を遵守した結果としての申告となります。また、役員報酬や役員退職金の決定、組織再編行為、増資やDES、事業譲渡などその全てにつき会社法を遵守する必要があり、その先に税理士による税務判断があります。この点を意識することはあまり多くないかもしれません。 　個人の面から捉えた場合、例えば所有権移転だけでもその原因となるのは売買、贈与、相続が原因となりますが、それらも全て民法を遵守した先に税理士による税務判断があります。 　このように、顧問業務だけでなく資産税業務を遂行する上で、会社法・民法は税務と密接不可分の関係にあることから,これらを理解することの重要性は非常に高いといえます。 　本講義では顧問業務を遂行する場面や資産税業務を遂行する場面で必要となる会社法・民法を場面ごとに整理するとともに、これからの税理士業務に深くかかわる特例事業承継税制も題材に用いることにより実務で使える会社法・民法を体得していただけるものと確信しております。 本講座は2019年1月23日（水）TAC渋谷校にて開催された研修をWeb研修セミナーとしたものです。 本講座はWeb（スマートフォンやタブレットなどモバイル端末にも対応）の動画講義を繰り返し視聴 して学習できるWeb講座です。

～税務調査における最重要論点の整理～ 　国税庁が令和元年12月に公表した「相続税の調査等の状況」では、調査事績に係る財産別非違件数の74.3％が「現金・預貯金等」となっています。したがって、相続税の税務調査における最重要論点が「名義預金」に関する調査となり、名義預金につき、納税者側と課税庁側における考え方に関する明確な相違点は「生前贈与が成立しているか」になります。 　本講義では、名義預金に関する課税庁の考え方を概観するとともに、生前贈与を成立させるための実務上の対応、また、課税庁が行う「預金調査」における不明出金への対応策を検証することで税務調査（相続税）に耐え得る相続税申告書の作成を目指します。 本講座は2021年1月20日（水）TAC渋谷校にて開催した研修をWeb研修セミナーとしたものです。 本講座はWeb（スマートフォンやタブレットなどモバイル端末にも対応）の動画講義を繰り返し視聴 して学習できるWeb講座です。

～実例でわかる、クライアントが満足するアプローチを指南～ 　「生前贈与」の存在をご存知のクライアントに年間110万円を贈与しましょう！と提案したとしても、そのまま受け入れられないのが現実ではないでしょうか。また、各種特例を含めて知識はあるけれど、コンサルティング現場でのアプローチに悩んでおられる方が多い分野でもあります。 　本講義では、制度解説のみならず、実際の現場で体感した、特例の検討を含めた「使える」方法を紹介し、現場レベルまでブレイクダウンしていきます。 本講座は2019年4月17日（水）TAC渋谷校にて開催された研修をWeb研修セミナーとしたものです。 本講座はWeb（スマートフォンやタブレットなどモバイル端末にも対応）の動画講義を繰り返し視聴 して学習できるWeb講座です。

～ケーススタディによる類型ごとの完全理解と改正の対応策を解説～ 　相続税実務では避けて通ることのできない「小規模宅地等の特例」ですが、「後編」では特例に関する類型ごとのケーススタディをＱ＆Ａ形式で確認します。ケーススタディを通じて「前編」で確認した制度趣旨の理解を完全なものとします。 　また、平成30年度の税制改正の内容も確認し、今後の実務上の対応の目安にしていただくとともに、平成29年5月23日に国税不服審判所より公表された重要裁決例を紐解き、今後の節税スキーム活用上の懸念事項を確認します。 　本講座は2018年6月6日（水）TAC渋谷校にて開催された研修をDVD研修セミナーとしたものです。 　本講座は教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。 ★『小規模宅地等の特例に関する実務論点整理（平成30年度改正準拠・前編） 　～小規模宅地等の特例に関する考え方を類型ごとに完全整理！～』 　もあわせて受講されることをお勧めします。 　詳細・お申込みWeb講座はこちら 　　　　　　　　DVD講座はこちら

～「印紙税は知りません」ではすまされない!?印紙税を基礎から学び印紙を貼るべき文書とそうでない文書を正しく判別し、実務力を身につける！～ 　印紙税は、不動産売買契約書や領収書など身近な経済取引に伴って作成される一定の文書（課税文書）に課せられる税金です。 　納税については、原則的に納税者（課税文書の作成者）が自ら定めた税額を計算し、その金額の収入印紙を文書に貼り付け、消印を行うことによって納付するという自主納税方式を採っています。 　そのため、作成した文書が印紙税の課税文書に該当するかどうかを判断する必要がありますが、経済取引の複雑化・多様化に伴い、この判断が非常に難しいだけではなく、印紙税の専門家はほとんどいません。 　当講座では、印紙税の基礎知識を確認し、実務上の取扱いを事例で確認し、実務での取扱いを身に付けます。