取引事例を元に、消費税課否判定の根拠となる法令等を詳しく解説！ 　会計事務所や企業の経理部門における日々の仕訳入力の中で、どんな取引に消費税が課税され、どんな取引に消費税が課税されないのかを把握していなければ正しい確定申告書を作成することはできません。また、様々な取引について消費税の課否判定を行うにあたり、単なる丸暗記では対応することはできません。 　当講座では、まず【入門編】で消費税の仕組みや確定申告書の内容について基本的な事項を中心に消費税の概要を確認し、【課否判定編】で課否判定の考え方について、実務上、特に注意すべき項目をピックアップし、規定（通達）などで補足しながら解説します。 ・本セミナーは、講師（税理士　福田浩彦氏）の著書『消費税課否判定要覧（第4版）』（ＴＡＣ出版刊）が特典となっている「書籍付セット」での販売となります。

～申告漏れに注意したい「国外転出時」に係る取扱いの要点を解説！～ 　国外転出時課税制度とは、国外転出をする一定の居住者が、1億円以上の有価証券等を所有等している場合には、国外転出時にその有価証券等を譲渡等したものとみなして、含み益に対して所得税が課税される制度です。 　また、この制度は、国外に居住する親族等に対して、有価証券等を贈与した場合や相続した場合にも適用されます。 　当講座では、この制度の適用要件や各種手続きの方法等を確認し、確定申告を行う際の注意点について解説していきます。本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

～「印紙税は知りません」ではすまされない!?印紙税を基礎から学び印紙を貼るべき文書とそうでない文書を正しく判別し、実務力を身につける！～ 　印紙税は、不動産売買契約書や領収書など身近な経済取引に伴って作成される一定の文書（課税文書）に課せられる税金です。 　納税については、原則的に納税者（課税文書の作成者）が自ら定めた税額を計算し、その金額の収入印紙を文書に貼り付け、消印を行うことによって納付するという自主納税方式を採っています。 　そのため、作成した文書が印紙税の課税文書に該当するかどうかを判断する必要がありますが、経済取引の複雑化・多様化に伴い、この判断が非常に難しいだけではなく、印紙税の専門家はほとんどいません。 　当講座では、印紙税の基礎知識を確認し、実務上の取扱いを事例で確認し、実務での取扱いを身に付けます。

　個人の不動産オーナーが直面する節税対策として近年脚光を浴びている｢不動産法人化｣。 　しかしながら、具体的にどのような形で提案を行い、どのような形で実際の実務を進めていけばよいか思い悩む場面が多くあるかと思います。 　そこで、木下塾長がクライアントに提示した提案書の実例を公開、あわせてそこに辿り着くまでに実務上、検討したプロセスを学ぶことで、お客様への提案に結びつけるヒントを導きます。お客様への提案方法でお悩みの塾生必聴のセミナーです。 　本講座は2017年10月4日（水）TAC渋谷校にて開催された研修をDVD研修セミナーとしたものです。 　本講座は教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

～財産管理と相続対策への甚大な影響とは～ 　認知症が社会問題化する昨今、財産管理の重要性が説かれるようになってきました。「認知症」＝「民事信託」となってしまう傾向にありますが、まずは認知症発症の場合の各種リスクを理解することが問題解決を考える際には先決となります。お客様が税理士に求めるサービスは相続税申告だけでなく、相続にまつわるあらゆる問題解決というのが昨今のニーズとなりつつあります。 　本講義では、税対策偏重の生前対策とは一線を画した内容として、税理士がおさえておくべき認知症にまつわる諸問題と対応策を詳細に解説します。 本講座は2019年11月20日（水）TAC渋谷校にて開催された研修をDVD研修セミナーとしたものです。 本講座は教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

～事業承継や遺産分割での影響が大きいものを中心に～ 　2019年1月13日から一部施行が開始した改正民法。いずれの改正規定・新設規定も税理士実務に多大な影響を及ぼします。税理士としてはこれまでの相続実務にどのような影響があるかが一番の関心事ではないでしょうか。 　これまで民法を意識しなくても実務対応できたことが、今後は各種専門家が改正民法で様々な説明をされます。その中で税理士はどう対応していけばよいかを詳細に解説していきます。 本講座は2019年5月22日（水）TAC渋谷校にて開催された研修をWeb研修セミナーとしたものです。 本講座はWeb（スマートフォンやタブレットなどモバイル端末にも対応）の動画講義を繰り返し視聴 して学習できるWeb講座です。 ★『相続実務に必須となる民法（親族法）と課税関係の整理 ～養子縁組を中心として課税関係に及ぼす場面を考える～』もあわせて受講されることをお勧めします。 詳細・お申込みはこちら

～養子縁組を中心として課税関係に及ぼす場面を考える～ 　民法上、「親族法」「相続法」により「家族法」が構成されています。実務に直結するのは「相続法」ですが、「親族法」も節税対策として利用される養子縁組を中心に実務に多大な影響を及ぼす項目もあります。相続税申告までのコンサルティングを行う税理士にとっては、課税関係だけでは着地することができないことも多々あります。 　本講義では「親族法」が課税関係に及ぼす影響と対策を中心に相続実務に直結するノウハウをお伝えします。 本講座は2019年6月19日（水）TAC渋谷校にて開催された研修をWeb研修セミナーとしたものです。 本講座はWeb（スマートフォンやタブレットなどモバイル端末にも対応）の動画講義を繰り返し視聴 して学習できるWeb講座です。 ★『民法（相続法）改正が税理士実務へ与える影響と対応策 ～事業承継や遺産分割での影響が大きいものを中心に～』もあわせて受講されることをお勧めします。 詳細・お申込みはこちら

～課税関係から信託調書まで実務で必須の内容を詳細検証～ 　平成18年12月の信託法大改正から早10年以上が経過しました。近年、認知症の社会問題が顕在化したことに伴い、民事信託活用ニーズが急激に高まっています。司法書士を中心に信託実務家が増加していますが、民事信託に関係する税務問題は税理士の独壇場であり、それは重大な責任を負う立場ともいえます。 　本講義では、民事信託に関する役割・課税関係・手続フローを確認することにより、税理士が備えるべき民事信託実務への対処法をお伝えします。 本講座は2019年7月17日（水）TAC渋谷校にて開催された研修をWeb研修セミナーとしたものです。 本講座はWeb（スマートフォンやタブレットなどモバイル端末にも対応）の動画講義を繰り返し視聴 して学習できるWeb講座です。 ★『税理士のための民事信託活用シーン ～ケーススタディで学ぶ民事信託コンサルの現場～』もあわせて受講されることをお勧めします。 詳細・お申込みはこちら

～ケーススタディで学ぶ民事信託コンサルの現場～ 　総論を確認することで民事信託を俯瞰して捉えることが可能ですが、実務で即実践可能とはなり得ません。民事信託の現場において、課税関係の明確化や信託調書の提出という税理士特有の立ち回りだけでなく、問題解決の手段としての民事信託を学び実践することが実務直結への近道になります。 　本講義では、複数の民事信託活用ケーススタディを学ぶことで、課税関係だけに留まらない税理士視点からの民事信託実務をお伝えします。 本講座は2019年7月24日（水）TAC渋谷校にて開催された研修をWeb研修セミナーとしたものです。 本講座はWeb（スマートフォンやタブレットなどモバイル端末にも対応）の動画講義を繰り返し視聴 して学習できるWeb講座です。 ★『税理士のための民事信託総論～課税関係から信託調書まで実務で必須の内容を詳細検証～』 もあわせて受講されることをお勧めします。 詳細・お申込みはこちら

～税理士が適用前後に把握しておくべき事業承継実務のキモ～ 　平成30年度税制改正の目玉であった「特例事業承継税制」も導入後1年以上が経過し、特例事業承継計画の提出は着々と進んでいますが、実際の贈与・相続場面での適用はまだまだ多くないのが現状です。 　それは本税制が税理士にとってのリスク負担が大きいことが原因と考えられます。特例適用前後には税理士が把握しておかなければならない数多くの潜在的リスクが存在します。 　本講義では、特例の適用前後におけるリスク管理手法を学び、本当の意味での事業承継の出口戦略をお伝えします。 本講座は2019年9月11日（水）TAC渋谷校にて開催された研修をWeb研修セミナーとしたものです。 本講座はWeb（スマートフォンやタブレットなどモバイル端末にも対応）の動画講義を繰り返し視聴 して学習できるWeb講座です。

～「取引相場のない株式」事例を中心に～ 　「取引相場のない株式」評価は相続税申告における評価実務のみならず、事業承継などの生前対策の起点になることから年々重要性が高くなっている項目といえます。また、同じ株式でありながら相続する人によって株式価値が異なるため、その見極めも非常に重要となります。 　本講義では「取引相場のない株式」の全体像と相続税申告の失敗事例を通じて、評価の最重要項目の網羅的な確認を行います。自社株評価に苦手意識のある税理士先生には必見の内容となります。 本講座は2019年10月16日（水）TAC渋谷校にて開催された研修をWeb研修セミナーとしたものです。 本講座はWeb（スマートフォンやタブレットなどモバイル端末にも対応）の動画講義を繰り返し視聴 して学習できるWeb講座です。 ★『失敗しない相続税申告実務のツボVer2.0（後編）～「不動産実務(評価含む)」事例を中心に～』 もあわせて受講されることをお勧めします。 詳細・お申込みはこちら

　個人の不動産オーナーが直面する節税対策として近年脚光を浴びている｢不動産法人化｣。 　しかしながら、具体的にどのような形で提案を行い、どのような形で実際の実務を進めていけばよいか思い悩む場面が多くあるかと思います。 　そこで、木下塾長がクライアントに提示した提案書の実例を公開、あわせてそこに辿り着くまでに実務上、検討したプロセスを学ぶことで、お客様への提案に結びつけるヒントを導きます。お客様への提案方法でお悩みの塾生必聴のセミナーです。 　本講座は2017年10月4日（水）TAC渋谷校にて開催された研修をWeb研修セミナーとしたものです。 　本講座はWeb（スマートフォンやタブレットなどモバイル端末にも対応）の動画講義を繰り返し視聴して学習できるWeb講座です。

～「不動産実務(評価含む)」事例を中心に～ 　相続財産における不動産に占める割合は36.5%（平成29年分：国税庁）となっており、遺産分割にしづらい財産の代表例といえます。また、不動産の評価は利用区分単位となるため、分割次第で連動するものであり評価としても複雑になります。さらに財産評価基本通達上の減額要因も多岐にわたるため、失敗が生じやすい財産といえます。 　本講義では、不動産に焦点をあて財産評価・遺産分割（相続後の譲渡を含む）に関する失敗事例を通じて、不動産にまつわる相続実務のノウハウを提供します。 本講座は2019年10月23日（水）TAC渋谷校にて開催された研修をWeb研修セミナーとしたものです。 本講座はWeb（スマートフォンやタブレットなどモバイル端末にも対応）の動画講義を繰り返し視聴 して学習できるWeb講座です。 ★『失敗しない相続税申告実務のツボVer2.0（前編）～「取引相場のない株式」事例を中心に～』 もあわせて受講されることをお勧めします。 詳細・お申込みはこちら

　相続税申告の場面において、お客様が決定した遺産分割案に基づき作成する遺産分割協議書。 　しかしながら、遺産分割に潜む｢税務リスク｣｢法務リスク｣を見逃しているケースが多く散見されます。 　そこで、提案書の実例からこれらの潜在的リスクやその対処法を解説します。 　現在、いわゆる「争続」対策としての遺言作成が増加の一途を辿っている中、提案書の実例をもとに税理士ならではの｢他士業とは異なる視点｣からの遺言作成提案や実務上の留意点についても解説していきます。 　本講座は2017年11月8日（水）TAC渋谷校にて開催された研修をWeb研修セミナーとしたものです。 　本講座はWeb（スマートフォンやタブレットなどモバイル端末にも対応）の動画講義を繰り返し視聴して学習できるWeb講座です。

～財産管理と相続対策への甚大な影響とは～ 　認知症が社会問題化する昨今、財産管理の重要性が説かれるようになってきました。「認知症」＝「民事信託」となってしまう傾向にありますが、まずは認知症発症の場合の各種リスクを理解することが問題解決を考える際には先決となります。お客様が税理士に求めるサービスは相続税申告だけでなく、相続にまつわるあらゆる問題解決というのが昨今のニーズとなりつつあります。 　本講義では、税対策偏重の生前対策とは一線を画した内容として、税理士がおさえておくべき認知症にまつわる諸問題と対応策を詳細に解説します。 本講座は2019年11月20日（水）TAC渋谷校にて開催された研修をWeb研修セミナーとしたものです。 本講座はWeb（スマートフォンやタブレットなどモバイル端末にも対応）の動画講義を繰り返し視聴 して学習できるWeb講座です。

　相続税申告において財産評価の中心となる土地評価。 　しかしながら、｢現地調査｣｢役所調査｣により多額の減価項目が発見されることが多くあるにもかかわらず、実際には机上評価のみで申告しているケースが多く散見されます。 　そこで、｢現地調査｣では具体的な調査項目とそれに関連する減価項目を、｢役所調査｣では具体的な課別調査項目とそれに関連する減価項目を各々検証します。 　木下塾長が実務で具体的に調査しているものを検証することで実践力アップを狙います。 　今回は両調査に関係する項目として、「広大地」評価の改正についても解説します。 　本講座は2017年12月6日（水）TAC渋谷校にて開催された研修をWeb研修セミナーとしたものです。 　本講座はWeb（スマートフォンやタブレットなどモバイル端末にも対応）の動画講義を繰り返し視聴して学習できるWeb講座です。

～説明責任を担う税理士の最重要点～ 　会社経営上、会社への貸付金が膨らんでいくことは中小企業オーナーにとっては至極当然のことといえます。ただし、未回収のまま相続が発生し、事業承継者が多額の相続税負担を強いられる例は後を絶ちません。そのため、会社貸付金の相続税対策は各種検討されますが、直近の税理士損害賠償事案となったものもDESでありその説明責任は税理士に重くのしかかります。 　本講義では、会社貸付金解消手法を概観し、その中でも実務上の問題を多くはらんだDESにつき、実行の際の実務上の留意点を詳細に解説します。 本講座は2020年1月22日（水）TAC渋谷校にて開催された研修をWeb研修セミナーとしたものです。 本講座はWeb（スマートフォンやタブレットなどモバイル端末にも対応）の動画講義を繰り返し視聴 して学習できるWeb講座です。

～ケーススタディによる類型ごとの完全理解と改正の対応策を解説～ 　相続税実務では避けて通ることのできない「小規模宅地等の特例」ですが、「後編」では特例に関する類型ごとのケーススタディをＱ＆Ａ形式で確認します。ケーススタディを通じて「前編」で確認した制度趣旨の理解を完全なものとします。 　また、平成30年度の税制改正の内容も確認し、今後の実務上の対応の目安にしていただくとともに、平成29年5月23日に国税不服審判所より公表された重要裁決例を紐解き、今後の節税スキーム活用上の懸念事項を確認します。 　本講座は2018年6月6日（水）TAC渋谷校にて開催された研修をWeb研修セミナーとしたものです。 　本講座はWeb（スマートフォンやタブレットなどモバイル端末にも対応）の動画講義を繰り返し視聴 して学習できるWeb講座です。 ★『小規模宅地等の特例に関する実務論点整理（平成30年度改正準拠・前編） 　～小規模宅地等の特例に関する考え方を類型ごとに完全整理！～』 　もあわせて受講されることをお勧めします。 　詳細・お申込みWeb講座はこちら 　　　　　　　　DVD講座はこちら

～相続後売却を見越したタックスプランニング～ 　相続税と譲渡税。同じ「資産税」と呼ばれる分野であるにもかかわらず、両者を連動させたプランニングを意識しないまま遺産分割をさせてしまっている例が後を絶ちません。特に出口課税となる譲渡税での特例適用不可となることは避ける必要があります。本講義では、出口（売却）を想定したタックスプランニングをお伝えし、相続実務での差別化が可能となる解説を展開します。 本講座は2020年5月20日（水）TAC渋谷校にて開催予定であった研修をWeb研修セミナーとしたものです。 本講座はWeb（スマートフォンやタブレットなどモバイル端末にも対応）の動画講義を繰り返し視聴 して学習できるWeb講座です。

～小規模宅地等の特例に関する考え方を類型ごとに完全整理！～ 　相続税実務では避けて通ることのできない「小規模宅地等の特例」ですが、たった１つの根拠法令である租税特別措置法第69条の4について、歴史的な観点を含めて制度趣旨から理解し、条文から実務上の論点整理を行います。 　「前編」では要件判定の判断力を養う上で大切な制度趣旨を理解することにまずは重点をおき、その理解の上で、特例に関する類型ごとに実務論点を整理します。 　本講座は平成30年度の税制改正内容も包含しており、本講座を受講することで「小規模宅地等の特例」に関する考え方の完全整理ができます。 　本講座は2018年5月9日（水）TAC渋谷校にて開催された研修をWeb研修セミナーとしたものです。 　本講座はWeb（スマートフォンやタブレットなどモバイル端末にも対応）の動画講義を繰り返し視聴 して学習できるWeb講座です。 ★『小規模宅地等の特例に関する実務論点整理（平成30年度改正準拠・後編） 　　～ケーススタディによる類型ごとの完全理解と改正の対応策を解説～』　　もあわせて受講されることをお勧めします。 　　詳細・お申込みWeb講座はこちら 　　　　　　　　　DVD講座はこちら