～「取引相場のない株式」事例を中心に～ 　「取引相場のない株式」評価は相続税申告における評価実務のみならず、事業承継などの生前対策の起点になることから年々重要性が高くなっている項目といえます。また、同じ株式でありながら相続する人によって株式価値が異なるため、その見極めも非常に重要となります。 　本講義では「取引相場のない株式」の全体像と相続税申告の失敗事例を通じて、評価の最重要項目の網羅的な確認を行います。自社株評価に苦手意識のある税理士先生には必見の内容となります。 本講座は2019年10月16日（水）TAC渋谷校にて開催された研修をDVD研修セミナーとしたものです。 本講座は教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。 ★『失敗しない相続税申告実務のツボVer2.0（後編）～「不動産実務(評価含む)」事例を中心に～』 もあわせて受講されることをお勧めします。 詳細・お申込みはこちら

～難解な金融商品課税の仕組みを体系的に整理！～ 　金融商品(株式・投資信託・公社債等）は、多種多様なものがあり、その取扱いも大変複雑になっています。確定申告が必要なもの、不要なもの、申告した方が有利なのもなど、その金融商品ごとに取扱いが異なります。 　当講座では、金融商品課税を利子所得、配当所得、譲渡所得の所得区分ごとに課税方法を整理し、確定申告の有利不利の判定ができるように、体系的に解説していきます。

「外形標準課税」と「分割基準」について体系的な学習と申告業務のポイントを解説！ 　当講座は、「外形標準課税」と「分割基準」について、体系的な学習をするとともに、申告業務で必要とされる論点やミスをしがちなポイントを学習します。 　「外形標準課税」は法人税の計算とは一線を画していることもあり、要所において法令等の確認作業をするなど、申告業務においてのポイントを解説します。 　また、2以上の都道府県に事務所や事業所を有する法人は、一定の「分割基準」を用いて各都道府県に申告納付する必要がありますが、業種により細かく規定されている「分割基準」についても解説します。

～「不動産実務(評価含む)」事例を中心に～ 　相続財産における不動産に占める割合は36.5%（平成29年分：国税庁）となっており、遺産分割にしづらい財産の代表例といえます。また、不動産の評価は利用区分単位となるため、分割次第で連動するものであり評価としても複雑になります。さらに財産評価基本通達上の減額要因も多岐にわたるため、失敗が生じやすい財産といえます。 　本講義では、不動産に焦点をあて財産評価・遺産分割（相続後の譲渡を含む）に関する失敗事例を通じて、不動産にまつわる相続実務のノウハウを提供します。 本講座は2019年10月23日（水）TAC渋谷校にて開催された研修をDVD研修セミナーとしたものです。 本講座は教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。 ★『失敗しない相続税申告実務のツボVer2.0（前編） ～「取引相場のない株式」事例を中心に～』 もあわせて受講されることをお勧めします。 詳細・お申込みはこちら

「国際取引に係る源泉徴収」と「租税条約の取扱い」について体系的に解説！ 　当講座では、国際税務のうち、実務で特に頻度の高い外国企業等との国際取引に係る源泉徴収実務に関する国内法及び租税条約の取扱いについて、体系的に解説を行います。 　本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

　個人の不動産オーナーが直面する節税対策として近年脚光を浴びている｢不動産法人化｣。 　しかしながら、具体的にどのような形で提案を行い、どのような形で実際の実務を進めていけばよいか思い悩む場面が多くあるかと思います。 　そこで、木下塾長がクライアントに提示した提案書の実例を公開、あわせてそこに辿り着くまでに実務上、検討したプロセスを学ぶことで、お客様への提案に結びつけるヒントを導きます。お客様への提案方法でお悩みの塾生必聴のセミナーです。 　本講座は2017年10月4日（水）TAC渋谷校にて開催された研修をDVD研修セミナーとしたものです。 　本講座は教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

～財産管理と相続対策への甚大な影響とは～ 　認知症が社会問題化する昨今、財産管理の重要性が説かれるようになってきました。「認知症」＝「民事信託」となってしまう傾向にありますが、まずは認知症発症の場合の各種リスクを理解することが問題解決を考える際には先決となります。お客様が税理士に求めるサービスは相続税申告だけでなく、相続にまつわるあらゆる問題解決というのが昨今のニーズとなりつつあります。 　本講義では、税対策偏重の生前対策とは一線を画した内容として、税理士がおさえておくべき認知症にまつわる諸問題と対応策を詳細に解説します。 本講座は2019年11月20日（水）TAC渋谷校にて開催された研修をDVD研修セミナーとしたものです。 本講座は教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

「海外勤務者」と「来日外国人」に関する税務を形態別に解説！ 　海外勤務者の「出国」「海外滞在期間」「帰国」それぞれの時点での取扱いと、転勤・研修・留学等で「来日した外国人」に関する特有な論点について解説を行います。 　また、居住者が国外に転出する際の「国外転出課税」についても、併せて解説を行います。 　本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

　相続税申告の場面において、お客様が決定した遺産分割案に基づき作成する遺産分割協議書。 　しかしながら、遺産分割に潜む｢税務リスク｣｢法務リスク｣を見逃しているケースが多く散見されます。 　そこで、提案書の実例からこれらの潜在的リスクやその対処法を解説します。 　現在、いわゆる「争続」対策としての遺言作成が増加の一途を辿っている中、提案書の実例をもとに税理士ならではの｢他士業とは異なる視点｣からの遺言作成提案や実務上の留意点についても解説していきます。 　本講座は2017年11月8日（水）TAC渋谷校にて開催された研修をDVD研修セミナーとしたものです。 　本講座は教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

～説明責任を担う税理士の最重要点～ 　会社経営上、会社への貸付金が膨らんでいくことは中小企業オーナーにとっては至極当然のことといえます。ただし、未回収のまま相続が発生し、事業承継者が多額の相続税負担を強いられる例は後を絶ちません。そのため、会社貸付金の相続税対策は各種検討されますが、直近の税理士損害賠償事案となったものもDESでありその説明責任は税理士に重くのしかかります。 　本講義では、会社貸付金解消手法を概観し、その中でも実務上の問題を多くはらんだDESにつき、実行の際の実務上の留意点を詳細に解説します。 本講座は2020年1月22日（水）TAC渋谷校にて開催された研修をDVD研修セミナーとしたものです。 本講座は教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

～「財産債務調書」「国外財産調書」の作成上の注意点及び財産評価方法などのポイントを解説！～ 　「財産債務調書の提出制度」が整備され、財産の種類、数量及び価額、財産の所在、有価証券の銘柄などの詳細な記載が必要となりました。 　当講座では、「財産債務調書・国外財産調書」の提出義務者を整理し、記載する財産債務の価額算定や記載方法、過少申告加算税等の特例についても解説していきます。本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

　相続税申告において財産評価の中心となる土地評価。 　しかしながら、｢現地調査｣｢役所調査｣により多額の減価項目が発見されることが多くあるにもかかわらず、実際には机上評価のみで申告しているケースが多く散見されます。 　そこで、｢現地調査｣では具体的な調査項目とそれに関連する減価項目を、｢役所調査｣では具体的な課別調査項目とそれに関連する減価項目を各々検証します。 　木下塾長が実務で具体的に調査しているものを検証することで実践力アップを狙います。 　今回は両調査に関係する項目として、「広大地」評価の改正についても解説します。 　本講座は2017年12月6日（水）TAC渋谷校にて開催された研修をDVD研修セミナーとしたものです。 　本講座は教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

～相続後売却を見越したタックスプランニング～ 　相続税と譲渡税。同じ「資産税」と呼ばれる分野であるにもかかわらず、両者を連動させたプランニングを意識しないまま遺産分割をさせてしまっている例が後を絶ちません。特に出口課税となる譲渡税での特例適用不可となることは避ける必要があります。本講義では、出口（売却）を想定したタックスプランニングをお伝えし、相続実務での差別化が可能となる解説を展開します。 本講座は2020年5月20日（水）TAC渋谷校にて開催予定であった研修をDVD研修セミナーとしたものです。 本講座は教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

～申告漏れに注意したい「国外転出時」に係る取扱いの要点を解説！～ 　国外転出時課税制度とは、国外転出をする一定の居住者が、1億円以上の有価証券等を所有等している場合には、国外転出時にその有価証券等を譲渡等したものとみなして、含み益に対して所得税が課税される制度です。 　また、この制度は、国外に居住する親族等に対して、有価証券等を贈与した場合や相続した場合にも適用されます。 　当講座では、この制度の適用要件や各種手続きの方法等を確認し、確定申告を行う際の注意点について解説していきます。本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

～小規模宅地等の特例に関する考え方を類型ごとに完全整理！～ 　相続税実務では避けて通ることのできない「小規模宅地等の特例」ですが、たった１つの根拠法令である租税特別措置法第69条の4について、歴史的な観点を含めて制度趣旨から理解し、条文から実務上の論点整理を行います。 　「前編」では要件判定の判断力を養う上で大切な制度趣旨を理解することにまずは重点をおき、その理解の上で、特例に関する類型ごとに実務論点を整理します。 　本講座は平成30年度の税制改正内容も包含しており、本講座を受講することで「小規模宅地等の特例」に関する考え方の完全整理ができます。 　本講座は2018年5月9日（水）TAC渋谷校にて開催された研修をDVD研修セミナーとしたものです。 　本講座は教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。 ★『小規模宅地等の特例に関する実務論点整理（平成30年度改正準拠・後編） 　　～ケーススタディによる類型ごとの完全理解と改正の対応策を解説～』　　もあわせて受講されることをお勧めします。 　　詳細・お申込みWeb講座はこちら 　　　　　　　　　DVD講座はこちら

～株式移動実務を含んだ各種リスク等の検証～ 　中小企業において、自社株分散の実例は多々存在していますが、その潜在的なリスクを認識している経営者は多くありません。具体的には法務リスクとなるため、税理士業務の範疇から外れていると考えられますが、顧問業務を締結している以上、相談窓口は税理士にほかなりません。そのような状況のもと、税理士が正しく法務リスクを認識し、法律専門家へ橋渡しすることがひとつの付加価値になると考えます。本講義では、株式分散リスクを多面的に捉え各種対処法を検証することを目的とします。 本講座は2020年6月17日（水）TAC渋谷校にて開催した研修をDVD研修セミナーとしたものです。 本講座は教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

国際税務の実務で重要な役割を果たしている「日米租税条約」について、体系的に解説！ この講義では、本邦企業が実務において頻繁に取引を行っている米国企業との取引に係る源泉徴収事務及び日本で活動を行う米国系企業のタックスプランニングを目的として、日米租税条約の解説を行います。本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

～相続・贈与、そしてそれ以外の場面 （譲渡や増資など）での評価方法は？～ 　税理士は、日々の実務対応として「取引相場のない株式評価」に関する知識や経験を様々な場面で活用することになります。例えば、相続・贈与の場面だけでなく、法人・個人への譲渡の場合、金庫株の場合、増資の場合など、様々な場面で「取引相場のない株式評価」をベースとして適用する場面が想定できます。 　取引相場のない株式は一物一価ではなく、その取得者によって全く異なる株価を採用することが多くあるため、それぞれの際に適用する株価は単なる原則的評価だけでなく、それ以外の株価を含めて使い分ける必要がありますが、体系的に整理が確立されていない先生方もいらっしゃるのではないでしょうか。 　今回は税務上の適正株価にフォーカスするとともに、会社法上の時価、民法上の時価にもフォーカスすることにより、原則的評価に関する整理はもちろん、現場レベルでの使える採用株価選定をまとめ、様々な場面に応じた税務上採用する株価の適用方法を体系的に整理できるようにしていきます。 　本講座は2018年10月10日（水）TAC渋谷校にて開催された研修をDVD研修セミナーとしたものです。 　本講座は教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

～遺言提案時・実行時の留意点の検証～ 　 生前対策における遺言提案が必須事項となった昨今、遺留分の重要性が高まっています。令和元年7月1日施行の「遺留分の金銭債権化」に伴い、遺言実務も変化し税務への影響も確認されます。また、税理士が遺言執行者に就任するケースも増加すると予想されます。 　本講義では、遺留分にまつわる提案時・実行時の実務上の留意点を横断的にまとめ、遺言実務に携わる税理士の指針となる解説を展開します。 本講座は2020年7月15日（水）TAC渋谷校にて開催した研修をDVD研修セミナーとしたものです。 本講座は教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

～顧問税理士に必須の「会社法」、資産税業務に必須の「民法」を法的リスクを含めて解説～ 　法人税申告書はその前提として株主総会での決算承認、つまり確定決算があります。これは会社法を遵守した結果としての申告となります。また、役員報酬や役員退職金の決定、組織再編行為、増資やDES、事業譲渡などその全てにつき会社法を遵守する必要があり、その先に税理士による税務判断があります。この点を意識することはあまり多くないかもしれません。 　個人の面から捉えた場合、例えば所有権移転だけでもその原因となるのは売買、贈与、相続が原因となりますが、それらも全て民法を遵守した先に税理士による税務判断があります。 　このように、顧問業務だけでなく資産税業務を遂行する上で、会社法・民法は税務と密接不可分の関係にあることから,これらを理解することの重要性は非常に高いといえます。 　本講義では顧問業務を遂行する場面や資産税業務を遂行する場面で必要となる会社法・民法を場面ごとに整理するとともに、これからの税理士業務に深くかかわる特例事業承継税制も題材に用いることにより実務で使える会社法・民法を体得していただけるものと確信しております。 本講座は2019年1月23日（水）TAC渋谷校にて開催された研修をWeb研修セミナーとしたものです。 本講座はWeb（スマートフォンやタブレットなどモバイル端末にも対応）の動画講義を繰り返し視聴 して学習できるWeb講座です。