取引事例を元に、消費税課否判定の根拠となる法令等を詳しく解説！ 　会計事務所や企業の経理部門における日々の仕訳入力の中で、どんな取引に消費税が課税され、どんな取引に消費税が課税されないのかを把握していなければ正しい確定申告書を作成することはできません。また、様々な取引について消費税の課否判定を行うにあたり、単なる丸暗記では対応することはできません。 　当講座では、まず【入門編】で消費税の仕組みや確定申告書の内容について基本的な事項を中心に消費税の概要を確認し、【課否判定編】で課否判定の考え方について、実務上、特に注意すべき項目をピックアップし、規定（通達）などで補足しながら解説します。 ・本セミナーは、講師（税理士　福田浩彦氏）の著書『消費税課否判定要覧（第4版）』（ＴＡＣ出版刊）が特典となっている「書籍付セット」での販売となります。

国際税務の実務で、今後益々重要性が高まってくる「シンガポール」と「香港」の租税条約及び租税協定について、体系的に解説！ この講義では、益々重要性が高まってきているシンガポール及び香港との取引に係る源泉徴収事務を正しく行うこと及びシンガポール及び香港企業の本邦での企業活動に係るタックスプランニングを目的として、日本・シンガポール租税条約及び日本・香港租税協定の解説を行います。本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

～債務相続等の処理方法などについてミス事例をもとに申告する際の注意点や対応策を確認～ 　他の業務と比較すると圧倒的に申告に携わる機会が少ない相続税申告業務。リカバリーの効かない一回限りの真剣勝負に向けた経験値をどのようにして高めていくべきか？悩ましく思われている方も多いかと思います。 　当講座は〔前編〕に引き続き、自らが経験したミス事例をもとに実務上の対応を検証することで、今後の実務に活かしていただくことを目的とします。 　今回の〔後編〕では、「住宅ローンの団信による相殺漏れ」や「小規模宅地等の特例適用ミス」などを具体的に検証していきます。 　また、〔前編〕同様、税務以外の実務対応についても具体的項目に触れながら相続業務全般の対応策をじっくり確認していきますので、窓口業務を行う際に税務プラスアルファの知識としてそのまま活用できる内容となります。 本講座は2018年12月5日（水）TAC渋谷校にて開催された研修をDVD研修セミナーとしたものです。 本講座は教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。 ★『失敗しない相続税申告実務のツボ（前編） ～遺産分割協議等の進め方などについてミス事例をもとに申告する際の注意点や対応策を確認～』 もあわせて受講されることをお勧めします。 詳細・お申込みWeb講座はこちら 　　　　　　　DVD講座はこちら

～業務品質の確保と業務の効率化の両立ノウハウを公開！～ 　平成27年からの相続税基礎控除の縮減に伴い税理士事務所における相続税申告業務の受任件数が増加しています。しかしながら毎月の顧問業務を行いながら、相続税申告業務を同時並行させなければならず、「品質管理の確保」や「業務の効率化」の両立を図ることには困難を伴います。 　本講義では、相続専門会計事務所である弊社（税理士法人レディング）における「品質管理の確保」と「業務の効率化」に関する実践的なノウハウを公開し、各事務所にて活用していただけるよう解説します。 本講座は2020年11月18日（水）TAC渋谷校にて開催した研修をDVD研修セミナーとしたものです。 本講座は教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

別表４および別表５(一)(二)の基本的な記載方法について、ケーススタディを取り入れて解説！ 　別表４および別表５(一)(二)は、法人税申告書の中心となるもので、相互関連性が強く、その別表自体の記載ができるようになるだけでなく、他の別表とどのように関連しているのかをしっかりと把握することが重要です。 　他の別表との関連性が理解できていないと、間違った記載をしたり、イレギュラーな取引が生じた場合に対応できなくなってしまいます。 　特に別表４および別表５(一)の関連性が難解といわれており、有資格者である税理士の方でも、場合によっては考え込んでしまうようなケースがあるかもしれません。 　法人税では資本金等の額と利益積立金を厳密に区分しているため、組織再編税制やグループ法人税制などが導入され、また、資本取引が複雑化してくると、別表５(一)の記載はさらに難しさを増してきます。 　本講座では、それぞれの別表の関連性を解説し、ケーススタディを用いて理解を深めていきます。 　　　　　　　本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

国際税務の実務で重要な役割を果たしている「日英租税条約」について、体系的に解説！ この講義では、本邦企業が実務において頻繁に取引を行っている英国企業との取引に係る源泉徴収事務及び日本で活動を行う英国系企業のタックスプランニングを目的として、日英租税条約の解説を行います。本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

～顧問税理士に必須の「会社法」、資産税業務に必須の「民法」を法的リスクを含めて解説～ 　法人税申告書はその前提として株主総会での決算承認、つまり確定決算があります。これは会社法を遵守した結果としての申告となります。また、役員報酬や役員退職金の決定、組織再編行為、増資やDES、事業譲渡などその全てにつき会社法を遵守する必要があり、その先に税理士による税務判断があります。この点を意識することはあまり多くないかもしれません。 　個人の面から捉えた場合、例えば所有権移転だけでもその原因となるのは売買、贈与、相続が原因となりますが、それらも全て民法を遵守した先に税理士による税務判断があります。 　このように、顧問業務だけでなく資産税業務を遂行する上で、会社法・民法は税務と密接不可分の関係にあることから,これらを理解することの重要性は非常に高いといえます。 　本講義では顧問業務を遂行する場面や資産税業務を遂行する場面で必要となる会社法・民法を場面ごとに整理するとともに、これからの税理士業務に深くかかわる特例事業承継税制も題材に用いることにより実務で使える会社法・民法を体得していただけるものと確信しております。 本講座は2019年1月23日（水）TAC渋谷校にて開催された研修をDVD研修セミナーとしたものです。 本講座は教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

～税務調査における最重要論点の整理～ 　国税庁が令和元年12月に公表した「相続税の調査等の状況」では、調査事績に係る財産別非違件数の74.3％が「現金・預貯金等」となっています。したがって、相続税の税務調査における最重要論点が「名義預金」に関する調査となり、名義預金につき、納税者側と課税庁側における考え方に関する明確な相違点は「生前贈与が成立しているか」になります。 　本講義では、名義預金に関する課税庁の考え方を概観するとともに、生前贈与を成立させるための実務上の対応、また、課税庁が行う「預金調査」における不明出金への対応策を検証することで税務調査（相続税）に耐え得る相続税申告書の作成を目指します。 本講座は2021年1月20日（水）TAC渋谷校にて開催した研修をDVD研修セミナーとしたものです。 本講座は教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

グループ法人税制の基礎と実務上留意すべき点について解説！ 　事業を行っていく上では、複数の企業によるグループ経営が行われるケースが多くあります。 　法人税では、連結納税を採用していない企業でも、完全支配関係にあるグループ会社間の取引について「グループ法人税制」が適用されます。グループ法人税制を知らないと予想外の課税が生じたり、税務上の不利益を受ける可能性があります。逆に、グループ法人税制を上手く利用すれば、グループ会社間での資産の移転や資金の移動を税負担なく行うことが可能となって、グループ経営をスムーズに行うことができると言えます。 　このセミナーでは、グループ法人税制の基礎を解説するとともに，実務上留意すべき点について解説していきます。

国際税務の実務で重要度が増している「日台租税協定」について、体系的に解説！ この講義では、益々増え続ける本邦企業の台湾企業との取引に係る源泉徴収義務を正しく行うために、日台租税協定の解説を行います。本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

～実例でわかる、クライアントが満足するアプローチを指南～ 　「生前贈与」の存在をご存知のクライアントに年間110万円を贈与しましょう！と提案したとしても、そのまま受け入れられないのが現実ではないでしょうか。また、各種特例を含めて知識はあるけれど、コンサルティング現場でのアプローチに悩んでおられる方が多い分野でもあります。 　本講義では、制度解説のみならず、実際の現場で体感した、特例の検討を含めた「使える」方法を紹介し、現場レベルまでブレイクダウンしていきます。 本講座は2019年4月17日（水）TAC渋谷校にて開催された研修をDVD研修セミナーとしたものです。 本講座は教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

～相続税申告における「不動産実務」を中心に～ 　税理士が頭を悩ます論点の1つに借地権があります。生前における「借地権の認定課税」回避問題から相続税申告における評価の問題まで様々な実務論点がありますが、今回はこれをメインに取り上げます。 　また、相続税申告における必須論点である小規模宅地等の特例につき、特定居住用宅地等を中心に各種類型における失敗事例を確認します。 　本講義では、相続税申告における不動産にまつわる失敗しがちな実務論点を網羅的にまとめ、苦手意識の高い論点の克服に寄与できる講義をお届けします。 本講座は2020年9月16日（水）TAC渋谷校にて開催した研修をDVD研修セミナーとしたものです。 本講座は教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。 ★『失敗しない相続税申告実務のツボ Ver.3.0 （後編）～相続税申告における「遺産分割実務」を中心に～』もあわせて受講されることをお勧めします！ 詳細・お申込みはこちら

～経営戦略としての組織再編をめぐる税務上の取扱いについて解説！～ 　合併などの組織再編成では、資産の移転に伴う｢譲渡損益｣や、｢みなし配当｣・｢株式の譲渡損益｣など多くの課税関係が発生するほか、欠損金の引継ぎや移転資産を再編後に譲渡した場合の特例的な取扱いなど、様々な点に留意する必要があります。 　これらは組織再編成自体を行うかどうかの判断自体にも影響を及ぼすことがありますので、思わぬ課税が生じないよう、体系的に全体像を把握した上で検討をすることが大切です。 　また、近年では改正により組織再編税制の見直しも行われており、この点についても確認をしておく必要があります。 　当講座では、組織再編成時の課税関係のポイントを解説するとともに、実務上の留意点や申告関係の取扱いについても触れていきます。

医業特有の計算、付表の書き方についても徹底解説！ 　医業（個人）の計算は、通常の事業所得と異なり、社会保険診療に係る必要経費を概算経費率で計算することが認められています。また、必要経費については、社会保険診療のみに対応するものばかりでなく、自由診療報酬等にも共通的にかかるものも多いため、それらをどのように認識していくのかなど、複雑な考え方が出てくることになります。 　当講座では、医業（個人）に係る税務全般を確認し、青色申告決算書の付表の書き方についても解説していきます。

～事業承継や遺産分割での影響が大きいものを中心に～ 　2019年1月13日から一部施行が開始した改正民法。いずれの改正規定・新設規定も税理士実務に多大な影響を及ぼします。税理士としてはこれまでの相続実務にどのような影響があるかが一番の関心事ではないでしょうか。 　これまで民法を意識しなくても実務対応できたことが、今後は各種専門家が改正民法で様々な説明をされます。その中で税理士はどう対応していけばよいかを詳細に解説していきます。 本講座は2019年5月22日（水）TAC渋谷校にて開催された研修をDVD研修セミナーとしたものです。 本講座は教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。 ★『相続実務に必須となる民法（親族法）と課税関係の整理 ～養子縁組を中心として課税関係に及ぼす場面を考える～』もあわせて受講されることをお勧めします。 詳細・お申込みはこちら

～相続税申告における「遺産分割実務」を中心に～ 　民法上は相続財産ではないが、相続税法では相続財産とみなされる「みなし相続財産」の代表的なものである「生命保険金」「死亡退職金」について、各種失敗事例を税務・法務の観点から網羅的に取り上げます。 　また、みなし相続財産と連動することが多い代償分割、弁護士案件では必須となる未分割申告など、分割にまつわる失敗事例を中心に扱います。 　本講義では、税理士実務における「分割」にフォーカスすることにより相続税申告における「民法」の存在を意識し、税務・法務の複眼的視点を身に着けることを主眼とします。 本講座は2020年10月21日（水）TAC渋谷校にて開催した研修をDVD研修セミナーとしたものです。 本講座は教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。 ★『失敗しない相続税申告実務のツボ Ver.3.0（前編）～相続税申告における「不動産実務」を中心に～』もあわせて受講されることをお勧めします！ 詳細・お申込みはこちら

非常に難しく思われがちな法人税の「修正申告書」の作成ポイントと留意点を解説！ 　提出した「法人税申告書」に誤りがあることが判明し、納付税額に不足額‎がある場合には「修正申告書」を提出しなければなりません。その「修正申告書」の作成は非常に難しいように思われがちですが、ポイントを掴んでおけば、それ自体は決して難しいものではありません。 　ただし、当初提出した「確定申告書」と「修正申告書」の数値や、「修正申告書」と翌年度の「確定申告書」の数値の関係など、留意しなければならない点は多いと言えます。 　また、監査法人の監査を受けるような企業では、修正申告をすると共に過年度遡及会計基準を適用するケースが生じてきます。 　当講座は、「修正申告書」の作成のみならず、翌年度の「確定申告書」の作成についても解説していきます。 本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

～所得税法での、「同一生計親族」に関する取扱いを徹底解説！～ 　所得税では、「同一生計親族」に関し、所得分散を防止する趣旨で、原則として事業から対価の支払をする場合には必要経費に算入することができないこととなっています。しかしながら、給与については、一定の要件のもと、必要経費に算入できる特例が設けられています。また、「同一生計親族」に係る事情を考慮して所得控除を認めています。 　当講座では、そもそも「同一生計親族」とは何か？から掘り下げて、これらの制度全般を詳細に解説していきます。

～養子縁組を中心として課税関係に及ぼす場面を考える～ 　民法上、「親族法」「相続法」により「家族法」が構成されています。実務に直結するのは「相続法」ですが、「親族法」も節税対策として利用される養子縁組を中心に実務に多大な影響を及ぼす項目もあります。相続税申告までのコンサルティングを行う税理士にとっては、課税関係だけでは着地することができないことも多々あります。 　本講義では「親族法」が課税関係に及ぼす影響と対策を中心に相続実務に直結するノウハウをお伝えします。 本講座は2019年6月19日（水）TAC渋谷校にて開催された研修をDVD研修セミナーとしたものです。 本講座は教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。 ★『民法（相続法）改正が税理士実務へ与える影響と対応策 ～事業承継や遺産分割での影響が大きいものを中心に～』もあわせて受講されることをお勧めします。 詳細・お申込みはこちら

～税理士が適用前後に把握しておくべき事業承継実務のキモ～ 　平成30年度税制改正の目玉であった「特例事業承継税制」も導入後1年以上が経過し、特例事業承継計画の提出は着々と進んでいますが、実際の贈与・相続場面での適用はまだまだ多くないのが現状です。 　それは本税制が税理士にとってのリスク負担が大きいことが原因と考えられます。特例適用前後には税理士が把握しておかなければならない数多くの潜在的リスクが存在します。 　本講義では、特例の適用前後におけるリスク管理手法を学び、本当の意味での事業承継の出口戦略をお伝えします。 本講座は2019年9月11日（水）TAC渋谷校にて開催された研修をWeb研修セミナーとしたものです。 本講座はWeb（スマートフォンやタブレットなどモバイル端末にも対応）の動画講義を繰り返し視聴 して学習できるWeb講座です。