【平成27年3月決算・申告対応】所得拡大促進税制－適用判断と申告実務－

・今年度決算実務に携わるすべての方にオススメします！
・複雑な適用判断や煩雑な集計方法に不安を感じている方
・制度拡充に伴い難解となった所得拡大促進税制についてスッキリさせたい方

制度拡充により複雑化した「所得拡大促進税制」について、適用判断や集計方法を事例を交えて解説。
さらに、計算演習や別表作成の演習を通して、申告実務や実務上の留意事項まで、1日で「所得拡大促進税制」を徹底的に理解します。

【Webフォローご利用にあたってのご注意】
１． 視聴方法および視聴に必要なIDとパスワードは、セミナー終了後、約2週間程度でメールにてご案内します。
　※メールでのご案内前に完全退会されてしまいますと、メールアドレスを含む全てのお客様情報が消去され、IDやパスワード
　　などWebフォローのご案内ができなくなりますのでご注意ください。
２． 動画の視聴期限は2015年（平成27年）5月31日までです。
３． Webフォローはあくまでも、セミナー参加時に既に教材をお渡ししました参加者のためのフォローです。
　　よって新たな教材の送付はございません。
（セミナー当日に止むを得ない理由でご欠席された場合は、ログイン後のWeb画面から教材をダウンロードしていただくことに
　なりますので、予めご了承ください。）
４． 以下の動作環境以外での動作保証は致しかねますので、予めご利用になるパソコンにて動作環境および動作をご確認くだ
　　さい。
　　Webフォローの動作環境はこちら。
５． 会社等、ご自宅以外から接続する場合、セキュリティーの設定などにより一部ご利用できない場合があります。
６． インターネットプロバイダへの接続料金ならびにNTT等の電話回線使用料、パケット通信料はお客様の負担となります。

【平成27年3月決算・申告対応】
一日で徹底理解　所得拡大促進税制－適用判断と申告実務－

《前半》

　◆ 所得拡大促進税制の概要
　◆ 改正の経緯
　◆ 用語の定義
　　● 雇用者給与等支給額
　　　◇ 国内雇用者
　　　◇ 給与等の範囲
　　　　○ 原則
　　　　○ 例外（許容）
　　　◇ 他の者から支払を受ける金額
　　● 基準雇用者給与等支給額
　　　◇ 基準事業年度、最も古い事業年度
　　　◇ 基準事業年度の月数と適用年度の月数が異なる場合
　　　◇ 基準事業年度がない場合
　　● 比較雇用者給与等支給額
　　　◇ 前事業年度の月数と適用年度の月数が異なる場合
　　　◇ 前事業年度がない場合
　　● 平均給与等支給額
　　　◇ 継続雇用者給与等支給額、継続雇用者比較給与等支給額
　　　　○ 継続雇用者
　　　　○ 継続雇用制度適用対象者
　　　　　・ 雇用保険一般被保険者の範囲
　　　　　・ 継続雇用制度とは
　　　　○ 継続雇用者給与等支給額がゼロの場合
　　　　○ 継続雇用者比較給与等支給額がゼロの場合
　◆ 雇用形態別の適用可否（ケーススタディ）
　　● 正社員
　　● 65歳まで勤務している正社員
　　　◇ 60歳で定年延長後、継続雇用制度の適用を受けている場合
　　　◇ 60歳を過ぎて新規に雇用された場合
　　　◇ 定年年齢が65歳に設定されている場合
　　● 65歳以降も勤務している正社員
　　　◇ 65歳前から引き続き雇用されている場合
　　　◇ 65歳を過ぎて新規に雇用された場合
　　● 出向者（出向元法人）
　　● 受入出向者（出向先法人）
　　　◇ 出向先法人で役員等に該当する場合
　　　◇ 出向先法人で役員等に該当しない場合（使用人）
　　　◇ 出向先法人でそのまま転籍した場合
　　● 嘱託社員・契約社員
　　● 派遣社員
　　● 外国人社員
　　● 海外勤務社員
　　● パート、アルバイト
　　● 日雇い労働者
　◆ 連結納税における適用関係
　◆ 経過措置の適用について

《後半》

　◆ 実務上の留意事項
　　● 組織再編が行われた場合の取扱い
　　● 新設法人の取扱い
　　● 関係諸部門との連携（データの依頼タイミング）
　　● 給与支給額データの集計（フラグ付け）
　　● 税額予測への反映は可能か
　◆ 雇用促進税制との関係
　◆ 計算演習と別表6(20)の作成演習（※）
　　● 標準の場合（雇用者給与等支給額の集計方法も含む）
　　● 新設法人の場合
　　● 適用年度において合併が行われた場合（合併事業年度、その翌事業年度）
　　● 連結法人の場合（別表6の2(17)）
　　● 経過措置の適用を受ける場合

（講義終了後、講師に個別に質問できる時間も設けております。）

（※）演習時に必要となりますので電卓を各自ご持参ください（当日の貸出は行っておりません）。

・セミナー当日は、「受講証」をご持参ください。
・講義に使用する教材（テキスト、法令･通達集、申告書作成の演習問題と解答･解説、ワークシート、申告書記載例）は、セミナー当日に会場にて配布いたします。（当日セミナーを欠席された場合には、Webフォローのサイトよりダウンロードしていただくことになりますが、全教材でページ数が約160ページ程となりますので、印刷をされる場合は予めご了承ください。）
・電卓は各自ご持参ください。

平成25年度税制改正で創設された「所得拡大促進税制」は、申告実務が徐々に蓄積されている中で様々な疑問点や実務上の問題点が指摘されており、今なお高い関心が寄せられている税制であるといえるでしょう。
さらに平成26年度改正における制度拡充が、その理解を一層難しいものにしています。
本セミナーでは、そういった疑問点や問題点について事例を交えて解説することで、本税制の徹底的な理解を目指します。

・講義で使用する電卓は各自ご用意ください。
・ＴＡＣ渋谷校　教室利用上の注意事項
・Webフォローの視聴方法および視聴に必要なIDとパスワードは、セミナー終了後、約2週間程度でメールにてご案内します。
　※メールでのご案内前に完全退会されてしまいますと、メールアドレスを含む全てのお客様情報が消去され、IDやパスワードなどWebフォローのご案内ができなくなりますのでご注意ください。
・Webフォローはあくまでも、セミナー参加時に既に教材（テキスト・資料・演習問題等）をお渡ししました参加者のためのフォローです。よって新たな教材の送付はございません。
（セミナー当日に止むを得ない理由でご欠席された場合は、ログイン後のWeb画面から教材をダウンロードしていただくことになります。全教材でページ数が約160ページ程となりますので、印刷をされる場合は予めご了承ください。）