DVD講座【平成27年3月決算申告対応】所得拡大促進税制－適用判断と申告実務

・今年度決算実務に携わるすべての方のオススメします！
・複雑な適用判断や煩雑な集計方法に不安を感じている方
・制度拡充に伴い難解となりがちになった所得拡大促進税制についてスッキリさせたい方

この講座は、DVDにて講義を視聴していただく講座です。

なお、同じ内容のWeb講座もございます。
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【平成27年3月決算・申告対応】
一日で徹底理解　所得拡大促進税制－適用判断と申告実務－

《前半》　（講義時間：2時間35分）

　◆ 所得拡大促進税制の概要
　◆ 改正の経緯
　◆ 用語の定義
　　● 雇用者給与等支給額
　　　◇ 国内雇用者
　　　◇ 給与等の範囲
　　　　○ 原則
　　　　○ 例外（許容）
　　　◇ 他の者から支払を受ける金額
　　● 基準雇用者給与等支給額
　　　◇ 基準事業年度、最も古い事業年度
　　　◇ 基準事業年度の月数と適用年度の月数が異なる場合
　　　◇ 基準事業年度がない場合
　　● 比較雇用者給与等支給額
　　　◇ 前事業年度の月数と適用年度の月数が異なる場合
　　　◇ 前事業年度がない場合
　　● 平均給与等支給額
　　　◇ 継続雇用者給与等支給額、継続雇用者比較給与等支給額
　　　　○ 継続雇用者
　　　　○ 継続雇用制度適用対象者
　　　　　・ 雇用保険一般被保険者の範囲
　　　　　・ 継続雇用制度とは
　　　　○ 継続雇用者給与等支給額がゼロの場合
　　　　○ 継続雇用者比較給与等支給額がゼロの場合
　◆ 雇用形態別の適用可否（ケーススタディ）
　　● 正社員
　　● 65歳まで勤務している正社員
　　　◇ 60歳で定年延長後、継続雇用制度の適用を受けている場合
　　　◇ 60歳を過ぎて新規に雇用された場合
　　　◇ 定年年齢が65歳に設定されている場合
　　● 65歳以降も勤務している正社員
　　　◇ 65歳前から引き続き雇用されている場合
　　　◇ 65歳を過ぎて新規に雇用された場合
　　● 出向者（出向元法人）
　　● 受入出向者（出向先法人）
　　　◇ 出向先法人で役員等に該当する場合
　　　◇ 出向先法人で役員等に該当しない場合（使用人）
　　　◇ 出向先法人でそのまま転籍した場合
　　● 嘱託社員・契約社員
　　● 派遣社員
　　● 外国人社員
　　● 海外勤務社員
　　● パート、アルバイト
　　● 日雇い労働者
　◆ 連結納税における適用関係
　◆ 経過措置の適用について

《後半》　（講義時間：2時間46分）

　◆ 実務上の留意事項
　　● 組織再編が行われた場合の取扱い
　　● 新設法人の取扱い
　　● 関係諸部門との連携（データの依頼タイミング）
　　● 給与支給額データの集計（フラグ付け）
　　● 税額予測への反映は可能か
　◆ 雇用促進税制との関係
　◆ 計算演習と別表6(20)の作成演習（※）
　　● 標準の場合（雇用者給与等支給額の集計方法も含む）
　　● 新設法人の場合
　　● 適用年度において合併が行われた場合（合併事業年度、その翌事業年度）
　　● 連結法人の場合（別表6の2(17)）
　　● 経過措置の適用を受ける場合

※教材はご入金確認後、2週間程度でのお届けとなります。

１．テキスト（84頁）
２．参考法令･通達集（36頁）
３．申告書作成の演習問題（7頁）
４．演習問題の解答･解説（15頁、巻末にワークシート1枚付き）
５．演習問題の申告書記載例（10頁）
６．講義DVD（2枚、総講義時間：5時間21分）

平成25年度税制改正で創設された「所得拡大促進税制」は、申告実務が徐々に蓄積されている中で様々な疑問点や実務上の問題点が指摘されており、今なお高い関心が寄せられている税制であるといえるでしょう。
さらに平成26年度改正における制度拡充が、その理解を一層難しいものにしています。
本セミナーでは、そういった疑問点や問題点について事例を交えて解説することで、本税制の徹底的な理解を目指します。

■DVD通信講座はDVD-Rメディアでのご提供となります。ゲーム機やパソコン等での動作保証はしておりませんので予めご了承ください。

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