セミナー/研修TOP » エキスパート » 税務 » 組織再編税制 DVDセミナー研修

組織再編税制 DVDセミナー研修

難解な組織再編特有の税制上の留意点や取扱いについて解説!

DVD講座

近年多く見受けられる組織再編について、法人税では難解な組織再編特有の取扱いが置かれており、実務では留意が必要となります。
 
組織再編時における税務の取扱いの重要性は高く、組織再編の際に課税が生じる場合には、組織再編自体をあきらめざるを得ない場合すら考えられます。
 
組織再編にあたっては、その課税関係を十分に理解した上で、事前に課税関係がどのようになるのかを想定し、思わぬ課税が生じないようにすることが大切です。
 
このセミナーでは、組織再編成時の課税関係のポイントを解説するとともに、実務上の留意点や申告関係の取扱いについても触れていきます。

お申し込み

Profession Journal 検索

開催日時

2017年7月6日( 木 ) ~ 2018年6月30日( 土 )
上記は、講座のお申込受付期間です。

対象者

税理士・公認会計士及び会計事務所職員、企業の企画部門の方,経理・財務・税務担当者の方など     

講座の特色

【過去のセミナー参加者の声】(一部抜粋)

●一般事業会社 A.Nさん ★★★★★ 
 合併や分割等の課税関係を具体的な金額を使って基本的な部分から確認してくれたので、とてもイメージが付けやすかったです。特に、欠損金の引き継ぎや使用制限は、実務上、細心の注意を払わなければならないところですので、非常に助かりました。

●一般事業会社 M.Yさん ★★★★☆ 
 組織再編後の想定外の課税を防ぐためのポイント、提出すべき主な書類の記入方法等を丁寧にわかりやすく説明されており、理解できてよかったです。

 近年,合併や分割といった組織再編が行われるケースが多く見受けられます。
 
 組織再編によって法人の資産が他の法人に移転することとなる場合、法人税では原則として時価で移転したものとして譲渡益課税が生じます。
 また、株主にみなし配当課税や株式譲渡益課税が生じる場合もあります。

 一方で,組織再編が税制適格要件を満たす場合には、このような課税は基本的に発生しません。

 このように法人税には難解な組織再編特有の取扱いが置かれており、実務では留意が必要となります。
 組織再編時における税務の取扱いの重要性は高く、組織再編の際に課税が生じる場合には、組織再編自体をあきらめざるを得ない場合すら考えられます。

 組織再編にあたっては、その課税関係を十分に理解した上で、事前に課税関係がどのようになるのかを想定し、思わぬ課税が生じないようにすることが大切です。

 このセミナーでは、組織再編成時の課税関係のポイントを解説するとともに、実務上の留意点や申告関係の取扱いについても触れていきます。


この講座は、DVDにて講義を視聴していただく講座です。

  





なお、Web講座の受講料・講座内容は、TAC株式会社のWebサイトで! 詳細はこちら

講師

伊原 健人 氏

(いはら・たけひと)

公認会計士・税理士

【 略 歴 】
昭和62年3月 東北大学 経済学部 経営学科 卒業
昭和62年4月 日産自動車株式会社 入社(経理部配属)
平成3年  税理士登録
平成6年  公認会計士第二次試験 合格(会計士補 登録)
平成10年  公認会計士第三次試験 合格(公認会計士 登録)

監査法人原会計事務所を経て、
現在 伊原健人公認会計士・税理士事務所 所長

税務やM&A案件等、多岐に渡る経営コンサルタント業に従事すると共に、TAC株式会社では、多数の研修講師を担当し、各地の商工会議所、税務研究会主催研修講師など多方面にて活躍中。

【主要著書】
「勘定科目 逆引きコンパクト事典」(TAC出版)
「法人税の実務」(TAC出版)
「法人税別表4、5(一)(二) 書き方 完全マスター」(TAC出版)

セミナー詳細

〈DVD講座〉 組織再編税制  
~難解な組織再編特有の税制上の留意点や取扱いについて解説!~
(コースNO.18221000001)
※ 当講座は平成28年4月1日確定法令に基づく講義となりますが、講義内で取り上げている論点につきましては、平成29年4月1日現在改正の影響はございませんので、安心してご受講ください。

■ プログラム
1.組織再編税制の概要
組織再編税制とは、企業組織再編の種類、組織再編時の課税関係、実務上の留意点
2.適格組織再編成の要件
適格組織再編の要件、質疑応答事例
3.合 併
事業年度及び申告、非適格合併・適格合併の課税関係、留意点
4.分割型分割
事業年度及び申告、非適格分割型分割・適格分割型分割の課税関係、留意点
5.分社型分割・現物出資
事業年度及び申告、非適格分社型分割・適格分社型分割の課税関係、留意点
6.株式交換・株式移転
事業年度及び申告、非適格株式交換等・適格株式交換等の課税関係、留意点
7.資産調整勘定・負債調整勘定
資産調整勘定の取扱い、負債調整勘定の取扱い
8.欠損金の引継・引継制限等
合併の場合、組織再編の租税回避防止規定、青色欠損金の引継ぎ制限等、特定資産の譲渡等損失額
9.その他の取扱い
非合併法人の減価償却など、合併法人の減価償却など、貸倒引当金などその他、合併法人の別表5(1)の記載(適格
の場合)
10. 申告手続・別表等
事業年度、納税義務の承継、別表の記載、添付書類など
※「現物分配」に関する内容につきましては、組織再編税制に関する項目として取り上げています。

■サンプル動画はこちら ↓↓(画像をクリック)↓↓

教材

1.教材
 ■ オリジナルテキスト 1冊
 ■ 補足レジュメ 1部
2.講義DVD(3枚、全3回/約120分)


【教材発送について】

ご入金確認後、2週間程度でのお届けとなります。
(年末年始・大型連休・夏季休暇・弊社倉庫の棚卸等の一部の時期などは、通常よりもお時間をいただく場合がございます。)

お申し込み時点における、ご登録の住所へお送りいたします。
お申し込みの前に、必ずお客様のご登録住所をご確認ください。
ご住所や電話番号に変更がある場合は、会員登録情報の変更をお願いいたします。


※会員登録情報の確認・変更はこちら

諸注意

■ DVD講座はDVD-Rメディアでのご提供となります。ゲーム機やパソコン等での動作保証はしておりませんので予めご了承ください。

■ この講座は、教材等商品到着後のキャンセルによる返金はできません。

■ 当講座の申込期限:平成30年6月30日(土)

■ 当講座の受講期限(教材等の送付漏れ、乱丁・落丁等のお問い合わせ期限)は、教材到着後、2ヶ月以内となります。

■キャンセルによる返金の手続き■
  • 【会場での開催セミナー/研修の場合】
    <銀行振込みの場合>
     開催日の前営業日(土日祝祭日等除く)17:00までに弊社あてに電話 ⇒ 「返金依頼書」をFAX ⇒ 原本を郵送してください。
     手続き完了後、受講料を返金(振込手数料控除後)いたします。
     なお、「返金依頼書」はこちらよりダウンロードしてご使用ください。

    <クレジット決済の場合>
     開催日の前営業日(土日祝祭日等除く)17:00までに弊社あてに電話 ⇒ 「返金依頼書」をFAXしてください。(原本の郵送は必要ありません)
     手続き完了後、お申し込み時にご利用いただいたクレジットカード会社を通じてのご返金となります。(詳細はご利用のクレジットカード会社に直接ご確認ください。)
     なお、「返金依頼書」はこちらよりダウンロードしてご使用ください。
     弊社より受講料の返金はございませんので、返金依頼書の振込先情報のご記入は不要です。

  • 【DVD講座・Web講座など通信講座の場合】
     教材到着後、もしくはWeb講座にログインするためのユーザID・パスワードの交付後は、キャンセルによる返金はできません。

受講料

会員区分 受講料
会員以外の方(DVD講座)46,000 円 (税込)
一般会員(DVD講座)36,500 円 (税込)
プレミアム会員(DVD講座)31,500 円 (税込)
一般会員(無料)又はプレミアム会員(有料)にご登録いただいた後にお申し込みいただくと、通常より優待価格で受講可能です。 会員登録はこちら、会員制度はこちら

お申し込み

関連セミナー/研修

関連書籍

Copyright ©2012- Profession Network Co.,Ltd. All Rights Reserved.

Scroll to top
Go to home