対応急務!! 民間企業のマイナンバー法対応～実務対応の基礎から実践まで～
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－今年の年末までにやるべきこととは－
2016年１月からの運用開始！対応が急務のマイナンバー、貴社は大丈夫？
■ 牛島総合法律事務所 パートナー／弁護士 影島 広泰
2015年10月、国民全員にそれぞれの個人番号（マイナンバー）の通知が開始され、企業･団体は従業員のマイナンバーの収集が必要となります。
2016年1月、いよいよマイナンバー制度の運用開始。
運用開始までの秒読みは刻一刻と迫り、1年を切りました。
民間企業にとって、マイナンバー制度の下では、税と社会保険の関係で行政機関等に提出する書類の多くに個人番号・法人番号を記載しなければなりませんので、業務フローやＩＴシステムの変更が必ず必要になります。
その事前準備も、運用開始後の安全管理も･･･。
本セミナーでは、マイナンバーに関する最新の市販書籍 『企業･団体のための マイナンバー制度への実務対応』 （清文社刊）の執筆者、弁護士 影島広泰氏が、マイナンバー制度や法律の規制の概要から本人確認・情報管理の実務対応まで、実務を構築するための必須の事項を具体的に解説します。
※４月16日（木）開催のセミナーは終了いたしました。
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受講形式
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2015年04月16日( 木) ～ 2015年04月16日( 木)
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・一般事業会社の人事や総務、法務、経理、情報システムなどＩＴ部門、株主対応担当、経営企画などに携わる担当者から責任者の方まで必見の内容となっております。
（本セミナーは一般の事業会社を対象としています。）
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影島 広泰
（かげしま・ひろやす）
牛島総合法律事務所 パートナー／弁護士
1973年 生
1998年 一橋大学 法学部 卒業
2003年 第二東京弁護士会 登録（第56期）
牛島総合法律事務所 入所
2013年 同 事務所 パートナー就任
エンターテインメント・ロイヤーズ・ネットワーク会員
弁護士知財ネット会員
Multilaw 「Intellectual Property Practice Group」
Multilaw 「Privacy & Information Security Practice Group」
【著書・論文・記事等】
・「企業・団体のための マイナンバー制度への実務対応」(清文社）
・「民間企業におけるマイナンバー法への実務対応」（創造の架け橋（四国生産性本部）No.100（2015年1月号））
・｢2016年1月の実施に向けての留意点 民間企業におけるマイナンバー法への実務対応｣（NetPress（SMBCコンサルティング）2015年1月）
・「実務解説 マイナンバー法（番号法）に伴う業務・システム変更の実務」（ビジネスロー・ジャーナル（レクシスネクシス・ジャパン）2014年10月号）
・「情報漏洩事案の類型別 分析と対策」（月刊ザ・ローヤーズ2014年5月号（ILS出版））
・「政府調達に係る苦情申立ての実務」（2013年7月）
・「民間企業における共通番号法（マイナンバー法）対応ロードマップ」（ビジネスロー・ジャーナル（レクシスネクシス・ジャパン）2013年9月号）
・「Software Protection -A Comparative Perspective」（2012年4月 Medien & Recht Germany）
・「『まねきTV』事件と『ロクラクⅡ』事件判決から見えるネット上のサービスと著作権の今後」（月刊ザ・ローヤーズ2011年6月号（ILS出版））
・「実践 知財ビジネス法務」（共著（弁護士知財ネット編）・民事法研究会・2010年11月）
・「借地借家紛争事例データファイル」（共著・新日本法規（加除式）・2009年10月）など多数執筆
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＜2016年１月運用開始。対応が急務のマイナンバー！貴社は大丈夫？＞
対応急務！民間企業のマイナンバー法対応～実務対応の基礎から実践まで～
－今年の年末までにやるべきこととは－
１．マイナンバー法の基礎知識
（１）マイナンバー制度と企業・団体への影響
（２）「個人番号」と「法人番号」
（３）「特定個人情報」「特定個人情報ファイル」とは
（４）個人情報保護法との違い
（５）罰則
２．企業・団体における実務対応
（１）従業員等に関する対応事項
・取得のタイミング
・利用目的の特定と本人への通知等
・本人確認のための業務フローの構築
（２）取引先に関する対応事項
・取引先が個人番号の提供を拒んだ場合の取扱い
・取引先が法人である場合の取扱い
（３）株主に関する対応事項
・経過措置とは
（４）金融機関における実務対応
（５）システムに関する対応事項
・「特定個人情報ファイル」を作成できる範囲とアクセス制御の考え方
（６）健康保険組合、年金の事業主における対応策
３．情報管理に関する実務対応
（１）「番号法ガイドライン」に基づいた情報管理体制の構築のポイント
（２）特定個人情報保護評価と企業・団体との関係
４．今後の対応スケジュール
※講義終了後、講師に個別に質問できる時間も設けております。
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Ⅰ．市販書籍 『企業･団体のための マイナンバー制度への実務対応』
（A5版、約420頁、定価3,024円（税込）、清文社刊）･･･以下【※】参照
Ⅱ．「補助レジュメ」･･･セミナー当日配布
【※】
・「お得な書籍付きセット」をお申し込みの方
⇒当日セミナー会場にてお渡しいたします。（事前送付は行いません。）
・「書籍なし」をお申し込みの方
⇒別途ご購入の上、当日必ずご持参ください。（当日の貸出し等はございません。）
※弊社の書籍販売サイトで10％OFFで購入いただけます（｢プレミアム会員｣｢一般会員」の方対象）。
※上記書籍は2015年3月上旬販売開始予定です。
※確実にセミナーまでにご入手できるよう3月末までのご購入をおすすめいたします。
（直前になりますと、在庫切れ等によりセミナー前日までに間に合わない可能性がございますのでご注意ください。）
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・定員になり次第、締め切らせていただきますので予めご了承ください。
・セミナー当日は、「受講証」をご持参ください。
・「書籍なし」で本セミナーをお申し込みの方は、当日必ず書籍をご持参ください（お忘れの方への貸出し等はございません）。
・弊社書籍販売サイトで購入される場合、確実にセミナーまでにご入手できるよう3月末までのご購入をおすすめいたします。（直前になりますと、在庫切れ等によりセミナー前日までのお届けに間に合わない可能性がございますのでご注意ください。）
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| 会員区分 | 受講料（税込） |
|---|---|
| 会員以外の方 | 36,850 円 |
| 一般会員 | 17,050 円 |
| プレミアム会員 | 7,150 円 |
プレミアム会員（有料）にご登録いただいた後にお申し込みいただくと、通常より優待価格で受講可能です。
