改正民法（総則・債権法及び相続法）の注意点　Webセミナー研修 (R6)

●税理士・公認会計士等の士業の方
●一般事業会社の財務部門の方
●民法改正に関する基礎知識を習得したい方

　今回の民法改正は、総則、債権法及び相続法の多岐に渡ります。しかも、身近な改正ばかりで、我々士業が押さえておかなければならない改正をとても多く含んでいます。　
　当講座では今回の民法改正のポイント、注意すべき点を詳しく解説します。
　特に相続法では、今回創設された配偶者の居住権保護、遺留分制度の見直し、預貯金債権の仮払い制度や、法務局による遺言書の保管制度など画期的かつ利用しやすい制度が数多くありますので、詳細に解説していきます。

・この講座は、Web（インターネット）にて講義を視聴していただく講座です。
　再生速度調節機能（0.25～2倍速）などの便利な機能も搭載し、ご自分のペースに合わせて24時間いつでもどこでも受講ができます。
・視聴期限（2025年7月31日）までは、何度でも繰り返し視聴できます。
・また、スマートフォンやタブレット端末にも対応！
ライフスタイルに合わせて学習できるこのWeb講座をぜひご利用ください。

〈Web講座〉 改正民法（総則・債権法及び相続法）の注意点  
～2020年4月施行の債権法及び相続法を徹底解説！～

■ 内 容

　今回の民法改正は、総則、債権法及び相続法の多岐に渡ります。しかも、身近な改正ばかりで、我々士業が押さえておかなければならない改正をとても多く含んでいます。
当講座では今回の民法改正のポイント、注意すべき点を詳しく解説します。
特に相続法では、今回創設された配偶者の居住権保護、遺留分制度の見直し、預貯金債権の仮払い制度や、法務局による遺言書の保管制度など画期的かつ利用しやすい制度が数多くありますので、詳細に解説していきます。
※　当講座は令和2年7月10日確定法令に基づく講義となりますが、講義内で取り上げている論点につきましては、令和6年4月1日現在改正の影響はございませんので、安心してご受講ください。

■ プログラム
　●　総　則：消滅時効に関する見直し、法定利率に関する見直し、保証に関する見直し
　●　債権法：債権譲渡に関する見直しおよび約款に関する規定の創設
　●　相続法：相続編に関する規定の見直しおよび創設された制度（配偶者居住権・遺留分制度・預金債権の仮払等）

■ オリジナルテキスト　1冊
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■ Web講座にログインするためのURL、ユーザID、パスワードは、弊社入金確認後メールにてお送りいたします。

■ 動画視聴期限は2025年7月31日までです。

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■当講座の受講期限：2025年7月31日（木）