〈DVD講座〉Q&Aで最終チェック！ マイナンバーの実践テクニック

・マイナンバー制度　社内導入責任者の方
・導入後の現場担当者の方　等

本講座は、2015年10月7日（水）に開催され、ご好評をいただきましたセミナー
「【緊急開催！】Q&Aで最終チェック！マイナンバーの実践テクニック～入手と管理の現場対応～」
について、多くのご要望を受け、セミナーの模様をテキストと動画で繰り返し学習ができるDVD講座にしたものです。

2016年の1月からスタートする「社会保障･税番号制度（マイナンバー制度）」では、すべての民間企業は、従業員･取引先･株主等から取得した個人（法人）番号を関係機関に提出する書類（源泉徴収票や支払調書等）に記載する必要があります。
それに伴い、従来の業務フローの見直しや各種帳票･ITシステムの変更、情報漏えい等に対する厳しい罰則を防止するための社内規定の見直しや社員教育など、幅広い分野での事前対応が求められています。

制度施行に向けて、いよいよ各個人へのマイナンバーの通知がこの10月より始まりました。
本講座では、1月の施行に向けて、気になる事項をＱ＆Ａ形式で解説するほか、他社の取組み事例や内部統制の視点から考えるマイナンバー制度などをわかりやすく解説。
施行直前の「今」だからこそ知っておくべき実践的現場テクニックをお伝えします。

【特色】
この講座は、DVDにて講義を視聴していただく講座です。

なお、同じ内容のWeb講座もございます。
Web講座の受講料・お申込はこちら

〈DVD講座〉
Q&Aで最終チェック！ マイナンバーの実践テクニック
～入手と管理の現場対応～
（収録日：2015年10月7日／総講義時間：約2時間45分）

１．Ｑ＆Ａで気になる事項を解決！

（１）総論
（２）安全管理措置
（３）委託について
（４）従業員およびその扶養親族からの個人番号の取得
（５）従業員以外の外部の個人からの個人番号の取得
（６）個人番号の利用および提供
（７）その他

２．ケースで学ぶ！パターン別本人確認

（１）遠隔地（支店、営業所、出張所）の従業員（パート、アルバイト等を含む。）
（２）海外拠点（海外支店、海外営業所、海外出張所等）の従業員
（３）扶養家族（配偶者やその他の扶養親族）
（４）本社から地理的に近い従業員以外の個人（業務委託先、地主や家主）
（５）本社から地理的に遠い従業員以外の個人（業務委託先、地主や家主）
（６）非上場企業など株式事務を外部に委託していない会社における株主
（７）対面以外の方法（郵送、電子メール、電話、知覚等）による場合
（８）２年目、２回目以降の本人確認　など

３．業種・業態別留意点

（１）小売業/飲食業における留意点
（２）建設業における留意点
（３）保険代理業における留意点
（４）人材派遣業における留意点
（５）商社における留意点
（６）学習塾における留意点
（７）フランチャイズにおける留意点　など

４．チェックリストで直前対策！マイナンバーの入手と管理の実務の総点検！

■サンプル動画はこちら ↓↓（画像をクリック）↓↓

１．オリジナルレジュメ（A4版、123頁）

２．追加レジュメ（A4版、1枚）

３．講義DVD（1枚、総講義時間：約2時間45分）

■DVD通信講座はDVD-Rメディアでのご提供となります。ゲーム機やパソコン等での動作保証はしておりませんので予めご了承ください。

■この講座は、教材等商品到着後のキャンセルによる返金はできません。