はじめての印紙税と｢実務Q&A」 Webセミナー研修

・印紙税を初歩から学びたい方
・経理・税務の実務担当者の方
・領収証等を扱う営業事務担当者の方
・契約書等を扱う法務担当者の方　など

動画の中の講師といっしょに、印紙税の基礎知識を確認するとともに、実務上の取扱いをQ&A形式でチェックしていきます。

※本講座では、第3章で平成25年度改正（平成26年4月より適用）を取り扱っておりますが、印紙税に関してはこれが直近の改正であり、それ以降、平成28年度においても改正はございません。

【特色】
この講座は、Webにて講義を視聴していただく講座です。
再生速度調節機能（0.8～2倍速）などの便利な機能も搭載し、ご自分のペースに合わせて24時間いつでもどこでも受講ができます。
視聴期限までは、何度でも繰り返し視聴できます。
また、スマートフォンやタブレット端末にも対応！
ライフスタイルに合わせて学習できるこのWeb講座をぜひご利用ください。
（※動作環境につきましては「諸注意」の項目より必ずご確認ください）

なお、同じ内容のDVD講座もございます。
DVD講座の受講料・お申込はこちら

はじめての印紙税と「実務Q&A」　(総講義時間：約2時間8分）

■ 第１章　印紙税の基礎知識－総論　（講義時間：約30分）
・課税文書
・納税義務の成立
・納税義務者（課税文書の作成）
・印紙税の納付方法
・納税地（作成の場所）
・過怠税（印紙税を納付しなかった場合）
・印紙税の過誤納還付
・収入印紙の交換

■ 第２章　印紙税の基礎知識－主な課税文書　（講義時間：約56分）
・契約書
・記載金額
・不動産の譲渡等の契約書（第１号文書）
・請負に関する契約書（第２号文書）
・継続的取引の基本となる契約書（第７号文書）
・金銭または有価証券の受取書（第17号文書）

■ 第３章　印紙税の改正（平成26年４月適用）　（講義時間：約6分）
・領収書等に係る印紙税の非課税範囲の拡大
・不動産譲渡契約書等の印紙税額の軽減措置
※平成25年度改正（平成26年4月より現時点も適用）以降、平成28年度税制改正においても印紙税の改正はございません。

■ 第４章　印紙税の実務Q&A　（講義時間：約36分）
・当事者が数人いる場合の収入印紙の消印
・記載金額における消費税等の取扱い
・外国で作成された契約書
・ファクシミリや電子メール送信の取扱い
・内容を変更する契約書
・遺産分割協議書
・駐車場の賃貸借契約書
・月額表示の場合の記載金額
・仮領収証に対する印紙税
・領収証を再交付する際の取扱い
・クレジット取引の領収証
・デビットカード取引の口座引落確認書
・社内の領収証
・貸付金の返済を受けた際の領収証
・身元保証書

１．テキスト『【平成26年４月からの新制度 対応版】はじめての印紙税と「実務Q&A」』（1冊）

２．印紙税額一覧表（1枚、テキスト巻末に挟みこみ）

■ Web講座にログインするためのユーザＩＤとパスワードは教材に同梱されている「会員証」に記載されております。
※動画視聴期間は教材到着日より2ヶ月間です。

印紙税は、“経済取引に伴い作成される文書の背景には経済的利益がある”と推定されることや、“文書を作成することによって取引事実が明確化し、法律関係が安定化する”ことに着目して、広範な文書に軽度の負担を求める租税です。

印紙税の課税文書は20種類に限定されていますが、経済活動は多種多様ですから、それに応じて作成される文書も多種多様であり、現実に作成される文書が印紙税の課税文書になるかどうかの判断には難しいものがあります。

最近では、従来は紙ベースであった契約書等が電子的に処理されることも多くなり、特に高額な取引では印紙税が大幅に節約されることもあります。

印紙税法は、直近では平成25年度税制改正によって印紙税額の改正が行われましたが、それ以降、平成28年度においても改正はございませんでした。

この講座では、その平成25年度の改正点（平成26年４月より現時点も適用）も含めて、印紙税の基礎知識を確認するとともに、実務上の取扱いをQ&A形式でチェックしていきます。

■お申込み前に必ずご利用になるパソコン等の端末にて動作環境および動作をご確認ください。
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■当講座の受講期限：教材到着日より2ヶ月間