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《速報解説》
国税庁、令和６年能登半島地震の関連情報まとめた特設ページを開設
～延長・猶予等制度に加え酒税・印紙税・自動車関係の救済措置も紹介～
Profession Journal編集部
令和６年１月１日の石川県能登地方を震源とする地震により、被害に遭われた皆様におかれましては、心よりお見舞い申し上げます。
令和６年１月１日に発生した令和６年能登半島地震を受け、既報のとおり国税庁は同月５日に石川県及び富山県に納税地のある個人・法人を対象とした国税の申告期限・納付期限の延長方針を示していたが、同ページで予告された通り１月12日付の官報にて正式に告示（富山県及び石川県における国税に関する申告期限等を延長する件（国税庁一））が公布されたことを受け、今回の地震で被害を受けた場合の税制上の措置（手続）等をまとめた特設ページを同日、国税庁ホームページ内に開設した。
特設ページでは、上記の国税の申告期限等の延長に関する情報（地域指定の対象地域以外の場合含む）に加え、納税者（個人・法人）への申告書等用紙の発送状況（見合わせ等）について説明しているほか、被災者向け支援情報として、雑損控除の方法や災害減免法に定める税金の軽減免除の方法、災害を受けたときの納税猶予制度等についての周知を図っている。
その他、今回の被災地域が酒処であることを踏まえ、販売のために所持していた酒類が地震により被災（容器の破損により酒類が流出）した場合の救済措置や、印紙税、自動車重量税関係の情報も織り込まれている。
（了）
