税理士 佐藤 善恵
平成29年度税制改正前、外国税額控除等については、増額更正によって税額控除額が増加しても、実際に控除できる金額は自動的に増加しない規定ぶりであったため、条文に厳密に即せば、納税者としては別途、税額控除額を増加させる旨の更正の請求を行う必要があった。
既報の通り、今年度の改正では、納税環境整備の一貫として、自動的に税額控除額が増加する措置が講じられ、手続が簡素化された。
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税理士 佐藤 善恵
平成29年度税制改正前、外国税額控除等については、増額更正によって税額控除額が増加しても、実際に控除できる金額は自動的に増加しない規定ぶりであったため、条文に厳密に即せば、納税者としては別途、税額控除額を増加させる旨の更正の請求を行う必要があった。
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（さとう・よしえ）
税理士
京都大学MBA、京都大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得満期退学、税法学会会員
同志社大学大学院総合政策科学研究科非常勤講師等・近畿税理士会 調査研究部専門委員を経て、2010～2014年大阪国税不服審判所 国税審判官、2016年５月～大阪市行政不服審査会委員（会長代理・税務第１部会部会長）、2019年４月～神戸学院大学法学部教授
HP http://www.yoshie-sato.com/
【主な著書等】
『仮想通貨をめぐる法律・税務・会計』（共著）ぎょうせい
『Q&A 実務に役立つ法人税の裁決事例選』清文社
『税制改正のポイント（小冊子）』（共著）清文社
『Q&A 税務調査・税務判断に役立つ 裁判・審査請求読本』清文社
『判例裁決から見る加算税の実務（第２版）』税務研究会出版局
『社長のギモンに答える法人税相談室』清文社
『税理士のための相続をめぐる民法と税法の理解』（共著）ぎょうせい
『税務訴訟と要件事実論』（共著）清文社
他
