《速報解説》
適用２年目を対象とした「監査役の視点によるコーポレート
ガバナンス・コードの分析」が公表される
～「コンプライ」の比率が増加傾向に、初年度から変化が見られた開示事例の紹介も～
公認会計士 阿部 光成
Ⅰ はじめに
平成29年12月１日、日本監査役協会のケース・スタディ委員会は、「監査役の視点によるコーポレートガバナンス・コードの分析－適用２年目における開示事例等の分析－」（以下「報告書」という）を公表した。
【参考】 日本監査役協会ホームページ
「「監査役の視点によるコーポレートガバナンス・コードの分析－適用２年目における開示事例等の分析－」を公表」
「「監査役の視点によるコーポレートガバナンス・コードの分析－適用２年目における開示事例等の分析－」を公表」
平成28年11月の「『コーポレートガバナンス・コード（第４章）』の開示傾向と監査役としての視点－適用初年度における開示分析－」に続くものであり、報告書では、開示傾向の変化、「コーポレートガバナンス・コード」の第４章以外の「監査役」が明記されている原則についても、開示事例の抽出と開示内容の傾向を調査している。
文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
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