これからの会社に必要な
『登記管理』の基礎実務
【第12回】
「株主管理の仕組みづくり」
-株主名簿整備〈運営編〉-
司法書士法人F&Partners
司法書士 本橋 寛樹
はじめに
前回解説した株主名簿整備に着手した結果、あいまいな情報や、連絡が取れない株主の存在に気づいた読者がいるのではないだろうか。
今後の株主管理の見直しにあたって、「①会社と株主が接触する頻度」と「②株主に関する資料の保管方法」の観点は欠かせない。
本稿では、この2つの観点について解説する。
まず①会社と株主が接触する頻度についてみていこう。
①会社と株主が接触する頻度
株主となる場面では、会社は株主の氏名、住所、株式数等の情報を取得し、これらの情報はその時点では最新のものである。しかし、その時点以後、株主と接触しない間に株主の事情が変われば、株主となる時点の情報は古い内容となりうる。この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員登録およびログインが必要です。
すでに会員登録をされている方は、下記ボタンからログインのうえ、ご覧ください。
Profession Journalのすべての記事をご覧いただくには、「プレミアム会員(有料)」へのご登録が必要となります。
なお、『速報解説』については「一般会員(無料)」へのご登録でも、ご覧いただけます。
※他にもWebセミナー受け放題のスーパープレミアム会員などがございます。
会員登録がお済みでない方は、下記会員登録のボタンより、ご登録のお手続きをお願いいたします。