《速報解説》
経済産業省、賃上げ・投資促進税制（所得拡大促進税制）に関する
Ｑ＆Ａ集を改訂
～現物給与となる商品券・食事券の取扱いを明確化～
公認会計士・税理士 鯨岡 健太郎
１ はじめに
2018年11月６日、経済産業省及び中小企業庁は「賃上げ･生産性向上のための税制及び所得拡大促進税制に関するＱ＆Ａ」を改訂してホームページ上で公開した。
これは、給与等の引上げ及び設備投資を行った場合等の法人税額の特別控除（措法42の12の５）の適用に当たり参考となる事項についてＱ＆Ａ形式で取りまとめられたものである。
本稿では、今回の改訂で追加された事項について解説を加える。なお文中、意見にわたる部分は筆者の私見であることをあらかじめ申し添える。
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