最近の子会社不正をめぐる傾向と防止策
【第２回】
「持株会社による事業会社の統制」
税理士・公認不正検査士（CFE）
米澤 勝
－連載予定－
【第１回】 中国子会社による不正
【第２回】 持株会社による事業会社の統制（本稿）
【第３回】 子会社従業員による不正
主に2019年になって公表された調査報告書から、「子会社不正」について検討する本連載の【第２回】は、「持株会社による事業会社の統制」をテーマとして取り上げる。
上場している持株会社の数について、直近での統計値は見当たらず、少し古いデータではあるが、独立行政法人経済産業研究所の調査では、2013年までに移行を予定している企業を合わせると425社に達するということであった。この数はその後も増え続けているものと考えられる。
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