《速報解説》
ASBJ、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い（案）」を公表
～実務対応報告第５号及び第７号の改廃を行うまでの特例的取扱いを示す～
公認会計士・税理士
税理士法人トラスト
足立 好幸
令和２年度税制改正において、連結納税制度の見直しが行われ、令和２年１月31日に「所得税法等の一部を改正する法律案」が国会に提出された。
グループ通算制度の適用は2022年４月１日以後開始する事業年度からであるが、「所得税法等の一部を改正する法律」（以下「改正法人税法」という）が成立した場合、企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（以下「税効果適用指針」という）第44項に従うと、2022年４月１日以後、グループ通算制度の適用を行う企業については、改正法人税法の成立日以後に終了する事業年度の決算（四半期決算を含む）において、グループ通算制度の適用を前提とした税効果会計の適用（特に、繰延税金資産の回収可能性の判断）を行う必要がある。
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