〔強制適用前におさえておきたい〕
監査上の主要な検討事項（KAM）への対応と留意点
【第２回】
「早期適用事例の分析」
RSM清和監査法人
公認会計士 西田 友洋
2020年３月期より、KAMが早期適用されている。早期適用している会社が複数あるため、今回は、その事例の分析結果を解説する。
分析対象：2019年12月期から2020年９月期の有価証券報告書を提出した会社のうち、監査報告書にKAMを記載している会社
（注） キャノン（株）については、US基準のため（米国は日本よりもKAMの適用が早いため）、2019年12月期の有価証券報告書における監査報告書においてKAMを記載している。
１ KAMの早期適用
（１） 早期適用会社
早期適用会社は合計で50社（上場会社46社、非上場会社４社）ある。このうち、連結財務諸表においてKAMを記載した会社は48社で、KAMの総数は104個（平均2.2個）であった。個別財務諸表においてKAMを記載した会社は39社で、KAMの総数は50個（平均1.3個）であった。
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