グループ通算制度における会計の留意事項
【第２回】
（最終回）
「開示編」
RSM清和監査法人
公認会計士 西田 友洋
2020年３月27日に「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）が成立し、2022年４月１日以後に開始する事業年度からは、従来の「連結納税制度」から「グループ通算制度」に移行する。
これに伴い、2021年８月12日にASBJより、実務対応報告第42号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い（以下「実務報告」という）」が公表された。
【参考】 ASBJホームページ
「実務対応報告第42号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の公表」
「実務対応報告第42号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の公表」
グループ通算制度における会計の留意事項として、本連載は２回にわたって解説する。今回は「開示編」となる。
【第２回】 開示編（本稿）
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