〔検証〕
適時開示からみた企業実態
【事例68】
グレイステクノロジー株式会社
「特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」
（2022.1.27）
公認会計士／事業創造大学院大学教授
鈴木 広樹
１ 今回の適時開示
今回取り上げる開示は、グレイステクノロジー株式会社（以下「グレイステクノロジー」という）が2022年１月27日に開示した「特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」である。
同社は、2021年11月９日に「特別調査委員会の設置及び2022年３月期第２四半期決算発表の延期に関するお知らせ」を開示し、「会計処理の適切性につき外部からの指摘を受け、事実経緯の確認のために社内調査、検討を進めた結果、一部の取引について、2017年３月期から2022年３月期第１四半期までの期間において、会計処理の適切性に疑念があることを認識」したため、特別調査委員会を設置するとしていた。その調査報告書を受領したのである。
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