従業員の解雇をめぐる企業対応Ｑ＆Ａ
【第２回】
「従業員を労務提供能力の欠如や規律違反行為を理由に
解雇する場合の注意点」
弁護士 柳田 忍
前回において、解雇には、大別して、労働者側に存する理由に基づく解雇と、会社側の経営上の事情等による解雇がある旨説明したが、今回は、労働者側に存する理由に基づく解雇（懲戒解雇以外）のポイントについて説明する。
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