税理士 石川 幸恵
令和６年12月27日に閣議決定された「令和７年度税制改正大綱」（以下「大綱」という）において外国人旅行者向け免税制度の見直しの詳細が示されました。
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税理士 石川 幸恵
令和６年12月27日に閣議決定された「令和７年度税制改正大綱」（以下「大綱」という）において外国人旅行者向け免税制度の見直しの詳細が示されました。
「実務上、消費税相当額を含めた価格で販売し、出国時に持ち出しが確認された場合に輸出物品販売場を経営する事業者から免税購入対象者に対し消費税相当額を返金する」（大綱59頁）というリファンド方式になりますが、どのような仕組みで返金されるのでしょうか。経理の注意点として考えられることも併せて教えてください。
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（いしかわ・ゆきえ）
税理士・第一種情報処理技術者
アスエミヲ 石川幸恵税理士事務所（https://as-emiwo.com）
名古屋大学大学院 生命農学研究科 博士前期課程修了。
金融系のＩＴ企業に就職後、お金の流れや儲けの仕組みに興味を持ち、税理士業界へ転職。
平成29年 税理士登録・開業。
法人税はもちろん、個人事業者から法人までの消費税を専門的にサポートし、越境ＥＣ、非居住者へのサービスなど海外取引に関わる消費税についても相談を受ける。
【著書】
・『気になるギモンを解消！小さな会社の消費税Ｑ＆Ａ』（清文社、2024年）
