2025年株主総会における
実務対応のポイント
三井住友信託銀行 ガバナンスコンサルティング部
部長（法務管掌） 斎藤 誠
本年は、株主総会実務に影響する大きな法改正は特段ない。株主総会資料の電子提供制度は施行から３回目の総会となり、対応実務もほぼ定着した。また、株主総会運営に多大な影響を与えた新型コロナウイルスへの対応も概ね平常モードとなった。そういう意味においては、久しぶりに株主総会準備についてじっくりと取り組めるシーズンといえるかもしれない。
ここではこれらの状況を踏まえた2025年株主総会における実務対応のポイントについて概観する。
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