2023年株主総会における
実務対応のポイント
三井住友信託銀行 ガバナンスコンサルティング部
部長（法務管掌） 斎藤 誠
いよいよ本年３月より、株主総会資料の電子提供制度に対応した株主総会が開催され、令和元年改正会社法での対応事項の仕上げの年となる。また、本年５月８日には新型コロナが季節性インフルエンザと同様の「５類」に見直されることが予定されており、これまでの株主総会運営にも影響が想定される。
ここでは、制度改正対応だけではなく運営面での対応についても留意が必要となった、本年株主総会における実務対応のポイントについて解説する。
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