【第１回】 税率１％の対象範囲、事業者への影響及び税率変更に伴う実務上の取扱い ★無料公開中★
はじめに
１ 消費税率の臨時的な引下げの対象範囲
２ テイクアウト、出前、店内飲食の消費税率について
（１） 外食とは？
（２） 飲食設備の範囲
（３） 軽減税率が適用されるテイクアウトの範囲について
（４） 適用税率の判定時期
（５） 「店内飲食」と「テイクアウト」の価格設定と表示方法について
３ 飲食店、農業等、飲食料品の譲渡を行う事業者への影響
４ 飲食料品の譲渡を行っていない事業者への影響
（１） 会計処理への対応
（２） 納付税額の増加
５ インボイスや帳簿の記載内容の変更について
６ １枚のインボイスに３種類の税率が記載される場合について
７ 返品、貸倒れの取扱いについて
８ 適用税率の判定における売上計上基準の取扱い
【第２回】 各種特例の確認と注意点
１ 免税事業者から課税事業者になるための届け出に関する特例、簡易課税から一般課税になるための届け出に関する特例について
（１） 免税事業者から課税事業者になるための届け出に関する特例
（２） 簡易課税から一般課税になるための届け出に関する特例
（３） 届出書の記載の注意
２ １の特例の対象者が「飲食料品の譲渡を行う事業者」に限定されていることについて
３ 課税事業者選択の特例を利用した場合の「２年縛り」「３年縛り」「棚卸資産に係る消費税の調整」
（１） 課税事業者選択に係る２年縛り
（２） ３年縛り
（３） 棚卸資産に係る消費税の調整
４ 簡易課税制度の計算方法の特例
５ 外食事業者が行う取引の消費税率、簡易課税の適用に関する整理
６ 二種類以上の事業を営む場合、三種類以上の事業を営む場合の簡易課税の特例制度の取扱い
７ 中間申告制度の特例
（１） 特例の概要
（２） 手続き
（３） 中間申告の回数
【第３回】 総額表示義務の特例及び定期供給契約・通信販売に係る経過措置、税率変更日前後の適用税率
１ 総額表示の範囲について
２ 総額表示義務に関する特例
（１） 困難な事情とは
（２） 誤認防止措置
３ 総額表示につき、特例の期間でも認められない対応について
４ 定期供給契約、通信販売の経過措置はどのような取引に適用されるのか
（１） 定期供給契約
（２） 通信販売
５ 定期供給契約、通信販売について４月１日以後のお届け分に消費税率１％を適用することはできるのか
（１） 定期供給契約
（２） 通信販売
６ 買い手における仕入れの計上基準と適格請求書の税率が異なる場合、どちらの税率で仕入税額控除を行うのか
【第４回】 税率引下げ期間に合わせた課税期間の設定方法と留意点 10/22公開予定
１ 消費税率の引下げ期間と課税期間が一致しないことによる影響
２ 個人事業者がインボイス制度を利用して、消費税率の引下げ期間に合わせて課税事業者となる方法
３ 課税事業者選択をした個人事業者が令和11年４月から免税事業者に戻りたい場合の手続き
４ 令和11年４月１日以後に開始する中間申告対象期間について、そもそも中間申告不要と判定された場合に中間申告をすることはできるか
