居住用財産の譲渡所得
3,000万円特別控除
［一問一答］
【第19問】
「海外勤務のため空家にしていた住宅を譲渡した場合」
－居住用財産の範囲－
税理士 大久保 昭佳
Ｑ
会社員Ｘは、５年前に会社から海外勤務を命ぜられ、家族と一緒にシンガポールに赴任しました。
シンガポールに赴任するまでは、大阪市にある家屋に家族と共に居住していましたが、海外勤務以後は、近くに住む父親にその留守宅を管理してもらい、他人に貸すこともなく、この家屋の家財道具等は一切そのままにしておきました。
本年、海外勤務が終わり日本に帰って来ましたが、直ちに東京本社勤務となったことから、大阪の家屋はそのままにし、東京の社宅に入居しました。
このほど、その大阪の住居を売却して、東京で新しい家屋を購入することにしました。
この場合、「3,000万円特別控除（措法35）」の特例を受けることができるでしょうか？
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