設備投資減税を正しく活用して強い企業をつくる
～設備投資における管理会計のポイント～
【第６回】
「「設備投資の経済性計算」の代表的手法①」
―回収期間法・内部利益率法―
公認会計士・税理士 若松 弘之
〈「設備投資の経済性計算」の代表的手法〉
設備投資の可否や、複数案から最も企業にとって有利な設備投資案を選択する場合には、「設備投資の経済性計算」が必要となる。もちろん、少額な設備投資についても、これを一律に求めるものではなく、企業にとっての重要性を勘案しながら運用することになる。
以下では、実務において用いられる代表的な手法を紹介する。
① 回収期間法
② 内部利益率法
③ 正味現在価値法
④ 投資利益率法
これらの手法を実行するに際して注意すべきことは、算定結果はあくまで１つのものさしであり、これが絶対的な解ではないということである。
算定過程には将来見積りを多く含んでいるため、見積りと実績が乖離するリスクがある。
また、数字面だけでは推し量ることのできない様々な要因が存在することも十分考慮しながら、過去の経験値も参考にして、慎重に意思決定することが大切である。
① 回収期間法
回収期間法は、その理解しやすさから、実務で最も多く導入されている方法である。回収期間法とは、「設備投資総額が将来のキャッシュ･インフローにより、どのくらいの期間で回収できるのか」を示す目安である。
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