公開日: 2013/01/31 (掲載号:No.4)
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法人税の解釈をめぐる論点整理 《役員給与》編 【第4回】

筆者: 木村 浩之

法人税の解釈をめぐる論点整理

《役員給与》編

【第4回】

 

弁護士 木村 浩之

 

(3 定期同額給与)

(4) 業績悪化改定事由

ア 業績悪化改定事由の趣旨
臨時改定事由がある場合のほか、「法人の経営の状況が著しく悪化したことその他これに類する理由」(業績悪化改定事由)がある場合にも、給与改定が認められている(ただし、業績悪化を理由にするものであるから、当然、給与を減額改定する場合に限られる)。

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法人税の解釈をめぐる論点整理

《役員給与》編

【第4回】

 

弁護士 木村 浩之

 

(3 定期同額給与)

(4) 業績悪化改定事由

ア 業績悪化改定事由の趣旨
臨時改定事由がある場合のほか、「法人の経営の状況が著しく悪化したことその他これに類する理由」(業績悪化改定事由)がある場合にも、給与改定が認められている(ただし、業績悪化を理由にするものであるから、当然、給与を減額改定する場合に限られる)。

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連載目次

〈法人税の解釈をめぐる論点整理〉

《交際費》編 (全3回)

  • 【第1回】
    1 はじめに
    2 交際費の範囲(総論)
    (1) 交際費の要件
    (2) 交際費から除外されるもの
    (3) 交際費の判定手順
    (4) 小括
  • 【第2回】
    3 飲食費の交際費該当性
    (1) 飲食費の意義
    (2) 会議費に含まれる費用
    (3) 福利厚生費と社内飲食費の区分
    (4) 接待飲食費の範囲
    4 リベートの交際費該当性
    (1) リベートの意義
    (2) 売上割戻し等の要件
    (3) 報酬と謝礼金の区分
  • 【第3回】
    5 使途不明金(使途秘匿金)
    (1) 使途不明金とは
    (2) 使途秘匿金の要件
    (3) 使途不明金の処理手順
    6 おわりに

《減価償却》編 (全6回)

  • 【第1回】
    1 はじめに
    2 減価償却資産の範囲
    (1) 減価償却資産の一般的要件
    (2) 棚卸資産等に該当しないこと
    (3) 事業の用に供していること
    (4) 時の経過により減価すること
    (5) 自己が保有する資産であること
  • 【第2回】
    3 固定資産の取得価額
    (1) 問題の所在
    (2) 資産の取得に付随する費用の意義
    (3) 資産を事業の用に供するための直接要した費用の意義
    (4) その他の論点
  • 【第3回】
    4 少額の減価償却資産等の判定
    (1) 問題の所在
    (2) 固定資産の判定単位
    (3) 使用可能期間
  • 【第4回】
    5 資本的支出と修繕費の区分
    (1) 問題の所在
    (2) 資本的支出と修繕費の意義
    (3) 資本的支出と修繕費の区分
  • 【第5回】
    6 償却限度額の計算
    (1) 限度額計算の意義
    (2) 近年の税制改正と限度額計算
    (3) 増加償却について
  • 【第6回】
    7 耐用年数表の適用
    (1) 耐用年数の意義
    (2) 耐用年数をめぐる基本論点
    (3) 耐用年数の短縮について
    8 除却損失の計上
    (1) 除却損失の意義
    (2) 有姿除却の要件
    (3) 除却損失と取得価額
    9 おわりに

《寄附金》編 (全5回)

  • 【第1回】
    1 はじめに
    2 寄附金の範囲(総論)
    3 隣接費用との区分
    (1) 広告宣伝費等との区分
    (2) 交際費等との区分
    (3) 役員又は従業員に利益供与がなされた場合の費用区分
  • 【第2回】
    4 貸倒損失等との区分
    (1) 総論
    (2) 事実上の貸倒債権の放棄
    (3) 債務整理手続における債権放棄等
    (4) 子会社等の再建支援のための損失負担
  • 【第3回】
    5 対価性の有無等
    (1) 総論
    (2) 牽連関係について
    (3) 実質的な反対給付について
  • 【第4回】
    (4) 価格設定の合理性について
    (5) 小括
    6 特殊の相手方に対する寄附金
    (1) 公的団体に対する寄附金
    (2) グループ法人間の寄附金
  • 【第5回】
    7 資本等取引と寄附金
    (1) 低額出資
    (2) 高額出資
    (3) 自己株式の取得
    (4) 現物配当
    (5) DES(デット・エクイティ・スワップ)
    8 おわりに

《役員給与》編 (全9回)

  • 【第1回】
    1 はじめに
    2 役員の範囲
    (1) 税法上の「役員」
    (2) みなし役員の範囲
  • 【第2回】
    (3) 使用人兼務役員の範囲
    (4) 小括
  • 【第3回】
    3 定期同額給与
    (1) 定期同額給与の意義
    (2) 3ヶ月経過後の通常改定
    (3) 臨時改定事由
  • 【第4回】
    (4) 業績悪化改定事由
    (5) 法定外の給与改定がなされた場合
    (6) その他の論点
  • 【第5回】
    4 事前確定届出給与
    (1) 事前確定届出給与の意義
    (2) 届出期限
    (3) 「確定額」の意義
    (4) 届出内容と実際の支給状況が異なる場合
  • 【第6回】
    5 過大給与
    (1) 過大給与該当性の判断基準
    (2) 実質基準について
    (3) 使用人兼務役員について
  • 【第7回】
    6 認定賞与
    (1) 認定賞与の意義
    (2) 役員の親族等に対する利益の供与
    (3) 法人役員間の取引
    (4) 使途不明金
    (5) 債権放棄(債務免除)
  • 【第8回】
    7 退職給与
    (1) 退職給与の意義
    (2) 「退職」の意義
  • 【第9回】
    (3) 役員の退職給与の損金算入時期
    (4) 過大退職給与
    8 おわりに

筆者紹介

木村 浩之

(きむら・ひろゆき)

弁護士

2005年 東京大学法学部卒業
2009年 国税庁(課税部法人課税課源泉国際係長)退官
2010年 弁護士登録
2016年 ライデン国際租税センター国際租税法上級修士課程修了
    ビューレン法律事務所(デンハーグ)に勤務
2017年 KPMGシンガポールに勤務

現 在 弁護士法人 淀屋橋・山上合同
    日本税法学会研究委員
    国際租税協会(International Fiscal Association)会員

【主要著書・論文】
新版 基礎から学ぶ相続法」(清文社・2022年)
「租税条約入門-条文の読み方から適用まで」(中央経済社・2017年)
“An Analysis of the Rules on the Taxation of Investment Income under Japan's Tax Treaties”, Bulletin for International Taxation Volume 71, No 3/4 (2017)
「税務紛争への対応―調査、処分、異議、審査、訴訟、査察、国際課税」(共著・中央経済社・2013年)
「未払い残業代請求をめぐる課税上の問題 −所得区分と帰属時期の問題を中心に−」税法学570号(2013年)
税理士のための 相続実務と民法」(清文社・2013年)

➤弁護士木村浩之の国際税務のページはこちら

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