公開日: 2014/09/29
文字サイズ

《速報解説》 ASBJから「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い」(公開草案)が公表~地方法人税の創設により記載内容を改正~

筆者: 阿部 光成

《速報解説》

ASBJから「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する

当面の取扱い」(公開草案)が公表

~地方法人税の創設により記載内容を改正~

 

公認会計士 阿部 光成

 

Ⅰ はじめに

平成26年9月26日、 企業会計基準委員会は次の公開草案を公表し、意見募集を行っている。

 「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)(案)」(実務対応報告公開草案第41号(実務対応報告第5号の改正案))

 「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)(案)」(実務対応報告公開草案第42号(実務対応報告第7号の改正案))

平成26年度税制改正において、地方法人税が創設されたことを受けて、連結納税制度に関する実務対応報告の見直しを行ったものである。

この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員(プレミアム
会員又は一般会員)としてのログインが必要です。
通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム
会員のご登録をおすすめします。
プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。

プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。

《速報解説》

ASBJから「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する

当面の取扱い」(公開草案)が公表

~地方法人税の創設により記載内容を改正~

 

公認会計士 阿部 光成

 

Ⅰ はじめに

平成26年9月26日、 企業会計基準委員会は次の公開草案を公表し、意見募集を行っている。

 「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)(案)」(実務対応報告公開草案第41号(実務対応報告第5号の改正案))

 「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)(案)」(実務対応報告公開草案第42号(実務対応報告第7号の改正案))

平成26年度税制改正において、地方法人税が創設されたことを受けて、連結納税制度に関する実務対応報告の見直しを行ったものである。

この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員(プレミアム
会員又は一般会員)としてのログインが必要です。
通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム
会員のご登録をおすすめします。
プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。

プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。

連載目次

筆者紹介

阿部 光成

(あべ・みつまさ)

公認会計士
中央大学商学部卒業。阿部公認会計士事務所。

現在、豊富な知識・情報力を活かし、コンサルティング業のほか各種実務セミナー講師を務める。
企業会計基準委員会会社法対応専門委員会専門委員、日本公認会計士協会連結範囲専門委員会専門委員長、比較情報検討専門委員会専門委員長を歴任。

主な著書に、『新会計基準の実務』(編著、中央経済社)、『企業会計における時価決定の実務』(共著、清文社)、『新しい事業報告・計算書類―経団連ひな型を参考に―〔全訂第2版〕』(編著、商事法務)がある。

関連書籍

法人税事例選集

公認会計士・税理士 森田政夫 共著 公認会計士・税理士 西尾宇一郎 共著

会計税務便覧

日本公認会計士協会東京会 編

重点解説 法人税申告の実務

公認会計士・税理士 鈴木基史 著

演習法人税法

公益社団法人 全国経理教育協会 編

【電子書籍版】法人税事例選集

公認会計士・税理士 森田政夫 共著 公認会計士・税理士 西尾宇一郎 共著

【電子書籍版】会計税務便覧

日本公認会計士協会東京会 編

詳解 グループ通算制度Q&A

デロイト トーマツ税理士法人 稲見誠一・大野久子 監修

現場で使える「会計上の見積り」の実務

中野雄介 監修 日本公認会計士協会 京滋会 編著

企業法務で知っておくべき税務上の問題点100

弁護士・税理士 米倉裕樹 著 弁護士・税理士 中村和洋 著 弁護士・税理士 平松亜矢子 著 弁護士 元氏成保 著 弁護士・税理士 下尾裕 著 弁護士・税理士 永井秀人 著

新着情報

もっと⾒る

記事検索

メルマガ

メールマガジン購読をご希望の方は以下に登録してください。

#
#