公開日: 2015/02/03
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《速報解説》 東証より「平成26年会社法改正に伴う上場制度の整備について」(公開草案)が公表~株式等売渡請求制度及び社外取締役等の社外性要件緩和に関する開示事由を見直し~

筆者: 阿部 光成

《速報解説》

東証より「平成26年会社法改正に伴う上場制度の整備について」(公開草案)が公表

~株式等売渡請求制度及び社外取締役等の社外性要件緩和に関する開示事由を見直し~

 

公認会計士 阿部 光成

 

Ⅰ はじめに

平成27年1月30日付で、東京証券取引所は、「平成26年会社法改正に伴う上場制度の整備について」(公開草案)を公表し、意見募集を行っている。

これは、「会社法の一部を改正する法律」(平成26年法律第90号)に対応して、適時開示事由の見直しを行うなど所要の制度整備を図るものである。

会社法の施行期日は、「会社法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」(政令第16号)により、平成27年5月1日とされた。

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《速報解説》

東証より「平成26年会社法改正に伴う上場制度の整備について」(公開草案)が公表

~株式等売渡請求制度及び社外取締役等の社外性要件緩和に関する開示事由を見直し~

 

公認会計士 阿部 光成

 

Ⅰ はじめに

平成27年1月30日付で、東京証券取引所は、「平成26年会社法改正に伴う上場制度の整備について」(公開草案)を公表し、意見募集を行っている。

これは、「会社法の一部を改正する法律」(平成26年法律第90号)に対応して、適時開示事由の見直しを行うなど所要の制度整備を図るものである。

会社法の施行期日は、「会社法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」(政令第16号)により、平成27年5月1日とされた。

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筆者紹介

阿部 光成

(あべ・みつまさ)

公認会計士
中央大学商学部卒業。阿部公認会計士事務所。

現在、豊富な知識・情報力を活かし、コンサルティング業のほか各種実務セミナー講師を務める。
企業会計基準委員会会社法対応専門委員会専門委員、日本公認会計士協会連結範囲専門委員会専門委員長、比較情報検討専門委員会専門委員長を歴任。

主な著書に、『新会計基準の実務』(編著、中央経済社)、『企業会計における時価決定の実務』(共著、清文社)、『新しい事業報告・計算書類―経団連ひな型を参考に―〔全訂第2版〕』(編著、商事法務)がある。

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