公開日: 2015/03/26 (掲載号:No.112)
文字サイズ

コーポレートガバナンス・コードのポイントと企業実務における対応のヒント 【第2回】「コード策定の経緯及び背景、コードの目的、構成」

筆者: 北尾 聡子

コーポレートガバナンス・コードのポイントと

企業実務における対応のヒント

【第2回】

「コード策定の経緯及び背景、コードの目的、構成」

 

あらた監査法人 マネージャー
公認会計士 北尾 聡子

 

〔コーポレートガバナンス・コード(原案)の策定の経緯及び背景〕

先般2015年3月5日に確定した「コーポレートガバナンス・コードの基本的な考え方~コーポレートガバナンス・コード原案~会社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上のために~」(以下「コーポレートガバナンス・コード原案」または「CGコード」という)について、本稿では、CGコードの策定の経緯及び背景、目的、構成についてご説明したい。なお、文中の意見にわたる部分は筆者の私見であることをお断りしておく。

※画像をクリックすると、別ページで拡大表示されます。

 企業の稼ぐ力(中長期的な収益性・生産性)の向上~日本再興戦略2014

 投資家にとって魅力の高い会社とは?~JPXインデックス400の設定

過去20年間を振り返ったときに、米国の平均ROE(株主資本利益率)が12%程度であるのに対し、日本企業の平均は5%程度であり、海外投資家から日本企業の投資魅力度の低さが指摘されていた。

そこで、2014年6月に閣議決定された「日本再興戦略2014」においては、企業の稼ぐ力(中長期的な収益性・生産性)の向上にむけたコーポレートガバナンスを強化するため、「CGコード」の策定が掲げられた。また、企業にとって投資魅力度の高い企業で構成された「JPXインデックス400」が策定され、その選定基準の加点要素の一つに、社外取締役の選任が含められた。企業に「JPXインデックス400」に選定されるというインセンティブを与え、コーポレートガバナンス強化を目指す企業を後押しする仕組みが設けられている。

この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員登録およびログインが必要です。

すでに会員登録をされている方は、下記ボタンからログインのうえ、ご覧ください。

Profession Journalのすべての記事をご覧いただくには、「プレミアム会員(有料)」へのご登録が必要となります。
なお、『速報解説』については「一般会員(無料)」へのご登録でも、ご覧いただけます。
※他にもWebセミナー受け放題のスーパープレミアム会員などがございます。

会員登録がお済みでない方は、下記会員登録のボタンより、ご登録のお手続きをお願いいたします。

コーポレートガバナンス・コードのポイントと

企業実務における対応のヒント

【第2回】

「コード策定の経緯及び背景、コードの目的、構成」

 

あらた監査法人 マネージャー
公認会計士 北尾 聡子

 

〔コーポレートガバナンス・コード(原案)の策定の経緯及び背景〕

先般2015年3月5日に確定した「コーポレートガバナンス・コードの基本的な考え方~コーポレートガバナンス・コード原案~会社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上のために~」(以下「コーポレートガバナンス・コード原案」または「CGコード」という)について、本稿では、CGコードの策定の経緯及び背景、目的、構成についてご説明したい。なお、文中の意見にわたる部分は筆者の私見であることをお断りしておく。

※画像をクリックすると、別ページで拡大表示されます。

 企業の稼ぐ力(中長期的な収益性・生産性)の向上~日本再興戦略2014

 投資家にとって魅力の高い会社とは?~JPXインデックス400の設定

過去20年間を振り返ったときに、米国の平均ROE(株主資本利益率)が12%程度であるのに対し、日本企業の平均は5%程度であり、海外投資家から日本企業の投資魅力度の低さが指摘されていた。

そこで、2014年6月に閣議決定された「日本再興戦略2014」においては、企業の稼ぐ力(中長期的な収益性・生産性)の向上にむけたコーポレートガバナンスを強化するため、「CGコード」の策定が掲げられた。また、企業にとって投資魅力度の高い企業で構成された「JPXインデックス400」が策定され、その選定基準の加点要素の一つに、社外取締役の選任が含められた。企業に「JPXインデックス400」に選定されるというインセンティブを与え、コーポレートガバナンス強化を目指す企業を後押しする仕組みが設けられている。

この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員登録およびログインが必要です。

すでに会員登録をされている方は、下記ボタンからログインのうえ、ご覧ください。

Profession Journalのすべての記事をご覧いただくには、「プレミアム会員(有料)」へのご登録が必要となります。
なお、『速報解説』については「一般会員(無料)」へのご登録でも、ご覧いただけます。
※他にもWebセミナー受け放題のスーパープレミアム会員などがございます。

会員登録がお済みでない方は、下記会員登録のボタンより、ご登録のお手続きをお願いいたします。

連載目次

「コーポレートガバナンス・コードのポイントと企業実務における対応のヒント」(全12回)

【参考】 PwCあらた監査法人

コーポレート・ガバナンス対応支援サービス

取締役会等の実効性評価、制度の整備

コーポレート・ガバナンス全般についてのお問い合わせは
  こちらの[お問い合わせページ]から

筆者紹介

北尾 聡子

(きたお・さとこ)

PwC Japan有限責任監査法人 ディレクター
公認会計士・公認不正検査士

国内上場企業・非上場企業の法定監査業務、J-SOX監査、外資系企業の親会社連結目的の財務諸表監査を担当後、IFRS・US GAAPのコンバージョン支援業務に従事、開示全般を専門分野とし、取締役会の実効性評価支援などのコーポレートガバナンス強化支援業務に従事している。コーポレートガバナンスに関連するセミナーや寄稿などの活動も行っている。

関連書籍

実例で学ぶ 内部通報実践対応88

株式会社 エス・ピー・ネットワーク 著 中野 真 監修

合併・分割・株式交換等の実務

公認会計士 髙谷晋介 監修 仰星監査法人 編著

適時開示からみた監査法人の交代理由

公認会計士 鈴木広樹 著

負けない英文契約書

弁護士 熊木 明 著

不正・誤謬を見抜く実証手続と監査実務

EY新日本有限責任監査法人 編

先進事例と実践 人的資本経営と情報開示

EY新日本有限責任監査法人 編 EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 編

企業戦略としての役員報酬

弁護士 中西和幸 著

気候変動リスクと会社経営 はじめの一歩

公認会計士 石王丸周夫 著

法務コンプライアンス実践ガイド

弁護士・青山学院大学法学部教授 浜辺陽一郎 著

会社で役立つ日常業務の法律知識

矢野総合法律事務所  矢野千秋 著

株主総会の財務会計に関する想定問答

公認会計士 太田 達也、弁護士 鳥飼 重和 著

新着情報

記事検索

#