コーポレートガバナンス・コードのポイントと
企業実務における対応のヒント
【第６回】
「取締役会等の責務③」
～取締役会の多様性確保について（４－11）～
あらた監査法人 マネージャー
米国公認会計士 阿部 環
〔取締役会等の責務〕
東京証券取引所（東証）は、2015年５月13日、「コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議」が取りまとめた「コーポレートガバナンス・コード（原案）」（以下「CGコード」）を東証の有価証券上場規程の別添として定めるとともに、関連する上場制度の整備を行った。
前回、前々回に引き続き、本稿では、CGコード第４章「取締役会等の責務」から、「原則４－11. 取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件」について、フランスでの実務を紹介しつつ解説する。なお、文中の意見にわたる部分は筆者の私見であることをお断りしておく。
〔取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件〕（原則４－11）
取締役会は、その役割・責務を実効的に果たすための知識・経験・能力を全体としてバランス良く備え、多様性と適正規模を両立させる形で構成されるべきである。また、監査役には財務・会計に関する適切な知見を有している者が１名以上選任されるべきである。
取締役会は、取締役会全体としての実効性に関する分析・評価を行うことなどにより、その機能の向上を図るべきである。
本稿では、この原則の前半部分である「バランス・多様性・適正規模」について解説することとする。
では「バランス・多様性・適正規模等」とは何か。この点、我が国より15年近く先駆けて、1999年にコーポレートガバナンス・コード（※１）を導入したフランスで、これらの開示がどういった項目として取り扱われ、どの程度浸透しているのかを見てみたい。
（※１） フランス私企業協会（AFEP）およびフランス企業連盟（MEDEF）の作業部会が策定したAFEP/MEDEFコードは1999年に初めて制定され、その後、数回の改訂を経て、現在参照されているものは2013年６月版である。
フランス金融庁（AMF）とは別に、2013年に設置されたコーポレートガバナンス高等委員会（以下、「CG高等委員会」）は、2014年10月21日付で初めて出した実施状況に関する報告書（※２）のなかで、コーポレートガバナンスに関連する開示について、勧告や項目別の統計を発表した。
（※２） Haut Comité de Gouvernement D’Entreprise – Rapport d’activité （Octobre 2014）
下の表はフランスの上場会社の「取締役に関する情報開示」についての統計である。
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