《速報解説》
公認会計士・税理士 鯨岡 健太郎
平成27年12月16日、与党（自由民主党及び公明党）より「平成28年度税制改正大綱」が公表された。法人課税をめぐる改正の方向性は過去の方針を引き継ぎ、「課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げる」という考え方のもと、引き続き実効税率の引下げが盛り込まれたところである。
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公認会計士・税理士 鯨岡 健太郎
平成27年12月16日、与党（自由民主党及び公明党）より「平成28年度税制改正大綱」が公表された。法人課税をめぐる改正の方向性は過去の方針を引き継ぎ、「課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げる」という考え方のもと、引き続き実効税率の引下げが盛り込まれたところである。
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（ くじらおか・けんたろう ）
公認会計士・税理士
税理士法人ファシオ・コンサルティング パートナー
1998（平成10）年公認会計士試験合格後に大手監査法人に入社。主に国内上場企業に対する法定監査業務及び株式公開支援業務に従事。2002（平成14）年に公認会計士登録。
その後、2003（平成15）年に大手税理士法人に転籍し、主に国内外の法人に対する税務コンプライアンス業務及び税務コンサルティングサービスに従事したほか、M＆Aにおける税務デューデリジェンス業務、ストラクチャリング業務等のＭ＆Ａアドバイザリー業務にも関与。2005（平成17）年に税理士登録。
2008（平成20）年に独立開業。現在は税理士法人のパートナー税理士として、中小企業の経営支援業務や連結納税導入支援業務等に従事している。
【著書】
『中小企業の繰越控除にも対応！詳解 賃上げ促進税制』2024年、清文社
『中小企業の判定をめぐる税務』2021年、清文社
